asahi.com（朝日新聞社）：地方議員年金の廃止法成立 制度清算の公費負担１兆円超 - 政治

地方議員年金を廃止する改正地方公務員等共済組合法が２０日、参院本会議で可決、成立した。地方議員が減って制度の維持が難しくなったため一時金などの支払いで対応する内容だ。 改正法では現職議員に掛け金総額の８０％を一時金として支払い、在職１２年以上の現職は一時金か、掛け金を払い続けて年金を受け取るかを選べる。退職議員にも継続して年金を支払う。 地方議員年金は議員の掛け金と公費でまかなっているが、自治体の財政難や市町村合併で掛け金を支払う議員が減り、市議や町村議の年金財政が破綻（はたん）するおそれがあった。民主党は昨年１１月、廃止を菅政権に提言し、政権が通常国会に法案を提出。一時金の額は総務省の検討会が２００９年に６４％の案を出したが、地方議員の要望で８０％にした。

[yujin_kyoto]

意味わからん。