「反物質」１６分閉じ込め、宇宙の謎解明へ一歩 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の東京大学や理化学研究所が参加した欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ、ジュネーブ）の国際研究チームは、通常の原子などと反対の電気的性質を持つ反物質の一種、「反水素原子」を世界最長の１６分以上（１０００秒間）にわたって閉じこめることに成功した。 昨年１１月にＣＥＲＮの同じ装置を使った実験で、３８個の反水素原子を０・２秒閉じこめるのに成功していたが、今回、時間が飛躍的に延びた。５日の英科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に発表した。 反物質は宇宙誕生の際に生成し、当初は通常の物質と同じ量が存在していたとされるが、現在は自然界にほとんど存在しない。なぜ反物質がなくなり、物質だけの世界になったのか、宇宙の進化の謎をひもとく研究に道を開く成果として注目される。
TechCrunch | Startup and Technology News
When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…
中日新聞:近江八幡市、県提訴議案上程へ 課税ミスで損害:滋賀(CHUNICHI Web)
トップ > 滋賀 > 6月7日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 近江八幡市、県提訴議案上程へ 課税ミスで損害 2011年6月7日 近江八幡市は１３日開会の６月定例議会で、県の助言ミスで国から正規額の地方交付税が受けられなかったとして、市が県に損害額７６８２万円と弁護士費用の一部７６８万円の計約８４５０万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を起こす議決案を提案する。議会最終日の７月７日に採決する予定。市は可決後に大津地裁に提訴する。 市によると、２００１年度施行の改正地方税法で、診療代が無料や低額の対応をされている患者が１０％以上いる精神科を置く医療機関に固定資産税が全額非課税と改められた。合併前の旧近江八幡市が０１年度から８年間、県から「課税できる」との助言に従って市内の民間医療機関から固定資産税計約１億６８００万円を誤徴収していた。 旧近江八幡市は、過剰徴収分など総額約１億９８００万円を医療
「１５％削減」達成できる？ 節電策、足並みそろわず 栃木 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で夏の電力不足が予想される中、県や各市町の節電策が出そろってきた。「サマータイム」「半日閉庁」など新しい節電にチャレンジする市がある一方、冷房の使用制限などで地道に取り組む市も少なくない。なかなか県全体の足並みはそろわず、自治体ごとの“温度差”が生じている。県が掲げる県全体の使用電力１５％削減は達成できるのか。（徐暎喜、松岡朋枝） ◇ ◆出る杭は… 「地方自治法があるのを知っています？ どういう制度にしようとしているのでしょうか…」 ピーク時の電力消費を抑えるため水曜日の午後を閉庁し、土曜日の午前に業務を振り替える「半日閉庁」導入を検討する鹿沼市役所に一本の電話が入った。県庁からだった。地方自治法４条は土日などを地方自治体の休日と定めており、半日閉庁は、これに抵触する恐れがあるというのだ。 福田富一知事は５月下旬の市町村長会議で、
中学教諭、ツイッターに「職員会議中」「眠い」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県姫路市の市立中で、男性教諭（４８）が昨年から今年にかけて、生徒の様子を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したり、勤務時間中にインターネット上の簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込みをしたりしていたことが分かった。 教諭は市教委に対して、「軽率な行為で生徒や保護者に申し訳ない」と謝罪。市教委は「個人を中傷する内容ではなく悪質性は低い」とするが、地方公務員法の職務専念義務などに反しており、不適切な行為だったとして処分を検討している。 市教委によると、教諭は昨年９月１３日から今年５月３１日まで、昨年３月の卒業式前に、校内で合唱の練習をする生徒を撮影した動画を生徒らに無断で投稿した。生徒の斜め前から撮影しており、個人が特定される内容だったという。 また昨年１月２１日から今年１月２０日まで、勤務時間中に「職員会議中」「眠い」などとツイッターに計１０回書き込んでいたという。 生徒の間で教
asahi.com（朝日新聞社）：「相続放棄」の判断期限延長へ議員立法 民主方針 - 社会
東日本大震災で家族を亡くした被災者が「相続放棄」の判断を迫られている問題で、民主党は６日、議員立法で民法の特例をつくり判断期限を延長する方針を固めた。１１月末までの延長を軸に検討している。 民法では、相続を放棄する判断をせずに３カ月が過ぎると自動的に相続してしまう。大震災から１１日で３カ月を迎えるため、死亡した家族の借金を被災者が知らぬ間に相続してしまう恐れが指摘されている。 民主党の原案では、被災者の仮設住宅への入居が一段落する８月末までは、相続について考えることは難しいと判断。そこから３カ月後の１１月末まで放棄ができる期間とする。震災前の昨年１２月１１日以降に家族を亡くした被災者も、震災時が相続放棄の判断期間中だったことを考慮し、１１月末まで判断を猶予する。
義援金、最大１３００億円を被害に応じ自治体に : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の義援金を受け付けている日本赤十字社など４団体は６日、岩手、宮城、福島など１５都道県と共同で設置した「義援金配分割合決定委員会」を東京都内で開き、合計１２００億〜１３００億円規模となる第２次分の配分方法を決定した。 死者・行方不明者数と損壊住宅数を合計した各自治体の被害規模に応じて配分することとし、各世帯等への具体的な配分額については、都道県が実情に合わせて決めることになった。 厚生労働省によると、３日現在、４団体に集まった義援金の総額は約２５１４億円。うち約８２３億円は第１次分として先に都道県に配分されており、今回は残る約１６９１億円の配分方法について協議。被害が判明していない部分もあることから、４００億〜５００億円は各団体で当面留保することとし、残る１２００億〜１３００億円の分配を議論した。 その結果、第２次分でも被害に応じた配分の割合は「全壊など１に対し、半壊は０・５」な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ可視化議論に村木氏起用 法制審の特別部会 - 社会
廃虚と化した建物、行政で撤去可能に 和歌山県が条例案(朝日新聞) - goo ニュース
義援金、迅速な送金へ方式見直し 未配分の1691億円 - 日本経済新聞
