義援金、最大１３００億円を被害に応じ自治体に : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東日本大震災の義援金を受け付けている日本赤十字社など４団体は６日、岩手、宮城、福島など１５都道県と共同で設置した「義援金配分割合決定委員会」を東京都内で開き、合計１２００億〜１３００億円規模となる第２次分の配分方法を決定した。 死者・行方不明者数と損壊住宅数を合計した各自治体の被害規模に応じて配分することとし、各世帯等への具体的な配分額については、都道県が実情に合わせて決めることになった。 厚生労働省によると、３日現在、４団体に集まった義援金の総額は約２５１４億円。うち約８２３億円は第１次分として先に都道県に配分されており、今回は残る約１６９１億円の配分方法について協議。被害が判明していない部分もあることから、４００億〜５００億円は各団体で当面留保することとし、残る１２００億〜１３００億円の分配を議論した。 その結果、第２次分でも被害に応じた配分の割合は「全壊など１に対し、半壊は０・５」な

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（配分割合）"「全壊など１に対し、半壊は０・５」など第１次分と同じとし、具体的な配分額は自治体が実情に合わせて決める""重傷者や床上、床下浸水などへの被害に配分するかどうかや、その額なども自治体が決める"