最近、様々な機会で、同世代の現役官僚と接する機会が増え、彼らの日常レベルでの国政への関わり方や姿勢、日々の苦労や思いなどを聞くことで、実は自分たちが政治にかなり簡単に、大きな影響力と貢献ができることに気付かされた。 同時に、今回紹介する「仮想敵」化によって、とても勿体無い状況が生み出され続けていることを大いに反省すると共に、今後の政治への関わり方の変化と、官僚のみなさんへの見方の変化を大いに期待する。 ◯今回の要旨 1.誰もやりたくないが、先送りできない政治課題がある 2.それでも、官僚を「仮想敵」化することで、先送りは繰り返される 3.情報が少ない相手のことは「仮想敵」に仕立て上げやすい 4.官僚が個人で情報発信すれば、誤解が解け、「仮想敵」にならなくなる 5.実は官僚の情報発信は全然可能なので、僕らがそれを大いにサポートしよう それでは、本編です。 ■待った無しの「誰も喜ばない改革」
印刷 アルバイト従業員に長時間のサービス残業をさせていたとして、東京労働局・中央労働基準監督署は6日、「宮越屋珈琲(コーヒー)」をチェーン展開している宮越商事(本社・札幌市)と同社の宮越陽一社長(56)、労務担当責任者の女性(54)を、労働基準法違反(時間外の割増賃金不払い)の疑いで東京地検に書類送検した。 中央労基署によると、同社は2010年6月から11年4月までの間、法定労働時間を超えた時間外労働について通常賃金に25%加算すべきところ、宮越屋珈琲日本橋店とロンポアンカフェ(いずれも東京都中央区)のアルバイト従業員8人の割増賃金計約179万円を支払わなかった。最高で約50万円が不払いだった人もいた。 同社は札幌市を拠点に東京、仙台、名古屋など17カ所で喫茶店を展開している。同社は「時間外賃金の認識を誤解していた。指摘を受け、昨年末までに支払った。今後このようなことがないようにした
「日本一人口の少ない市」として知られる北海道歌志内市は新年度、移住定住促進に向けて首都圏など大都市でのPRに乗り出す。 かつて4万6000人に上った同市の人口は炭鉱閉山後は減る一方で、現在は約4300人。市は「日本一小さな市」を売りにしつつも、「マチの活力維持のためにも人口確保は急務だ」としている。 新年度予算案に関連予算を盛り込んだ。北海道移住促進協議会が東京や大阪で開催する「暮らしフェア」に参加し、PRパンフレットなどを持参して歌志内市の魅力をPRすることにしている。また、昨年度からは市内の分譲団地に家を建てた人に対する補助事業も実施している。 同市の人口は炭鉱で栄えた1948年の4万6171人がピーク。81年には1万人を切り、炭鉱が95年に完全に閉山した後は減少が加速してきた。そうした急激な人口減を逆手に取り、市はホームページに「日本一小さな市」とうたい、PRをしてきた。 歌志内市は
下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 学習会「議論はどのようにゆがめられたか 報道と専門家の発言を読む」by影浦峡・東大院教授(「3・11後の放射能『安全』報道を読み解く」著者)/今夕18:45~於「スペースたんぽぽ」地図…http://t.co/wJJu8dqo ★影浦さんから昨日頂いたメール⇒[続く] 下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 続き◆今夜の講師の影浦さん曰く:「聴きに来るのが、脱原発・反原発で活動する人たちばっかりだと意味がないなあと心配しています。それよりも、『今色々メディアで言われていることは何か変だ』、『どうすればよいのか』と感じている人に来て欲しい」…このスタンス、すごく共鳴! 下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 民間事故調が一昨日公表した、原発事故の検証報告書を巡る報
第1回:ピンクを使いこなそう http://lab.gpol.co.jp/graine/2011/04/web-1.php 第2回:模様を攻略!ひと味ちがうデザインへ http://lab.gpol.co.jp/graine/2011/06/web-2-1.php 色、柄の次はモチーフ! わかっているようで、わからないのが女の子の好きなもの。 女の子好みは千差万別ですが、定番モノがあるんです。 ちょっとしたアクセントに、ぽんっと置くだけで女子向けデザインになっちゃう 定番モチーフを押さえましょう。 1.布・レース リネンやコットンなどの布、レース、ボタン、刺繍など、お裁縫を連想させるものは、いかにも女の子らしいですね。 ナチュラル指向の女性に人気なのがこれらのモチーフです。 布系 水玉、花柄、ストライプ柄の布・リネン・帆布 糸系 毛糸・縫い目・クロスステッチ・あみぐるみ お裁縫系 レース・
「地方政府の多様化を進める議員連盟」は、画一的な中央集権制度を改め、多様な地方政府の選択を可能にすることで、住民自治に基づいた地方自治制度を確立することを目的として設立された議員連盟です。 写真:会場には北は東北から南は沖縄まで100名近い自治体議員・職員及び研究者などが集いました。 地方政府の多様化を進める議員連盟&一国多制度推進ネットワーク 共同シンポジウムを、滋賀県大津市にある明日都浜大津で開催しました。シンポジウムの内容は以下です。最後に両団体から共同声明が発表されました。 ◆基調講演 木原勝彬(ローカル・ガバナンス研究所所長) 「市民集権型自治体の構築に向けてー古都奈良の市民による市政改革運動」 ◆パネルディスカッション ~地方政府の多様化に向けて~ コーディネーター 石井良一(滋賀大学教授) パネラー 後房雄(名古屋大学教授) 鈴木太郎(議連共同代表/横浜市議) 荻原隆宏(議連
違法配信 独断で黙認 ≪震災直後、NHKニュースを無断でネットに流した広島県の男子中学生(15)≫ □「とても大胆な行動で、今思うと、自分でもおそろしいですね」 ◇ 3月11日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するNHKのニュース画面を見ながら、広島県に住む中学2年の男子生徒=当時(14)=は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。 その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はNHK、あとでどうなるか」。手持ちのiPhone(アイフォーン、高機能携帯電話)を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」 配信を始めたのは、最初の大きな揺れ
印刷 女性に跳び蹴りをするなどしてバッグを奪ったとして、警視庁多摩中央署は、東京都多摩市立大松台小学校の教諭石塚力泰(りきやす)容疑者(38)=稲城市若葉台1丁目=を強盗傷害の疑いで逮捕し、5日発表した。容疑を認めているという。多摩市と稲城市では2010年12月と11年7月、同様な手口で女性2人が被害に遭っており、署が関連を調べている。 署によると、逮捕容疑は稲城市百村の歩道で2月5日午前1時半ごろ、歩いていた女性(18)の背中に背後から跳び蹴りをして転倒させ、顔などを数回蹴ってけがを負わせたうえ、現金約千円入りのバッグを奪ったというもの。女性は石塚容疑者と面識がなく、周辺の防犯カメラの映像から浮上したという。 日本国際テコンドー協会によると、石塚容疑者はテコンドー4段で師範の資格を持ち、調布市内の道場で小学生らにテコンドーを教えていたという。 多摩市教育委員会によると、石塚容疑者
気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京)は5日、海上の津波を捉える「TSUNAMIレーダー」を開発したと発表した。 青森から茨城までの太平洋沿岸9か所に設置済みで、津波を観測した場合、メールなどで注意を促す仕組み。今月から港湾事業者や自治体向けサービスを始めた。 同社によると、レーダーは、沖合約30キロまでの海上で3メートル以上の津波を捉えることが可能で、仮に30キロ付近で捉えられれば津波到達の約15分前には注意を促せる。東海、東南海、南海地震などに備え、今後、全国に設置していくという。沖合での波の状況の観測は、国土交通省が全国15か所の沖合約20キロ付近に「GPS波浪計」を設置して実施しており、気象庁にも情報提供している。
匿名で本音や愚痴をつぶやけるサービス「Arrow」(アロー)を運営するWebベンチャー・Green romp(グリーンランプ)がこのほど、「初年度470万円の赤字となり、資本金の半分以上を使い果たした」というニュースリリースを発表した。「何もそこまで赤裸々に明かさなくても」「率直で斬新なリリースだ」とネットの一部で話題になっている。 Arrowは「ネットでの発言をより自由にしたい」という思いで昨年5月にスタート。匿名のつぶやきをほかのユーザーに届けて返事をもらったり、誰かのつぶやきに匿名で返事できる。TwitterやFacebookで知り合いとつながりすぎると建前しか書けなくなるが、匿名のArrowなら本音を言えるため、SNSに疲れたユーザーに愛用されている。 活発に利用される一方で、収益面では厳しい。同社が2月29日に発表したニュースリリースによると、Arrow(つぶやき)数は順調に増え
英語の社内公用語化や国際戦略について英語で会見する楽天の三木谷浩史社長(左から4人目)ら=2010年6月30日、立山清也撮影 楽天、ファーストリテイリングという二つの成長企業が、くしくも同じ2010年に打ち出した「英語の社内公用語化」。ついにここまで、と驚きをもって伝えられたニュースの「その後」を追った。日本企業に英語は定着する? しない?【岡礼子】 【グローバル化についても】急接近:柳井正さん ユニクロ最大店舗を銀座に開店する狙いは? 「楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため」として、三木谷浩史会長兼社長が「宣言」した英語の社内公用語化。10年に入った頃から役員会議でまず導入し、幹部会議、一般業務へと広げてきた。 「かなりの社員が、すぐに音をあげるんじゃないか」。当初、人事部の英語化推進プロジェクトリーダー、葛城崇さん(40)はそう予想したが、取り越し苦労だった。ほどな
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