朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
異性と生活・妊娠なら生活保護カット…誓約強要 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都府宇治市の生活支援課に勤務するケースワーカーの男性担当者が、生活保護費の受給者に対し、母子家庭の母親が異性と生活したり妊娠・出産したりした場合などに受給しないことを約束させる「誓約書」を作り、少なくとも２組に署名、押印させていたことが、わかった。 担当者は市側の事情聴取に「不正受給を防ごうと思った」と話しているが、厚生労働省は「口頭での指導はあり得るが、誓約書をとるのは行き過ぎ」としている。 市によると、担当者は３０歳代で２年前から同課に勤務し、昨年末、自分で誓約書を作成。Ａ４判３枚にわたり、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」のほか、外国人受給者を対象に「日本の社会常識を遵守(じゅんしゅ)し、母国の常識や法律を引き合いに出さない。日本語の習得に励むことを誓います」としていた。さらに、誓約を破った場合には受給打ち切りを約束させていた。
47NEWS（よんななニュース）
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MdN Design｜総合情報サイト
第8回「最近注目を集めているJavaScript/jQueryのツール・テクニック45」 2010年04月09日 今回は、JavaScriptやjQueryを使ったテクニックやツールなどを紹介しよう。これまで同様の記事を何度か掲載してきたが、今回は海外で多くの注目を浴びたものを厳選している。フォームやボタン、カレンダー、ナビゲーション、デバッグ関連などさまざまな記事を紹介するので、ぜひチェックしてほしい。また、後半ではJavaScriptに関するリファレンスサイトなども紹介している。 余談だが、Smashing Magazineのページ上部にネットワークタブがあることをご存知だろうか。こちらでも記事を紹介しているので、ぜひご覧いただきたい。 翻訳元サイト：Smashing Magazine http://www.smashingmagazine.com/ 原文：45 Fresh Usefu
議事録を読みましたか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
予算委員会の分科会の質問通告をブログにも出し、質問も今回は一番バッターだったので、時間もずれたりせず、滞りなく終わった。 厚労大臣の答弁もいろいろあったので、質問の内容の解説をブログにアップしようと思っている。 しかしっ。 議事録が衆議院のホームページにアップされない。 ３月１３日現在、予算委員会の議事録の掲載は、２月９日を最後に止まっている。 予算委員会第五分科会の議事録は、平成２３年２月２５日で止まっている。 本会議の議事録は、２月２３日が最後の掲載になっている。 つまり、予算は衆議院を可決通過しているが、その議論の過程は読めない。もちろんインターネットの録画を見ることはできるが、それと議事録の掲載はまるで違うものだ。 与党も野党も、議論をベースに国民に説明をすることはたくさんあると思うが、議事録が掲載されていなかったら、どうするのだろうか。 実は、議事録はできている
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消費増税法案「付則」、新たな火種に ５年後に再増税？
印刷 メール 消費増税法案「付則」、新たな火種に ５年後に再増税？ 「付則」は次の消費税への布石？ 野田政権は１２日、消費増税法案の提出に向けて１４日から民主党内の手続きに入ることを決めた。大綱では、「次の改革」を実施するため、５年後をめどに新たな措置を取ることを増税法案の付則に明記するとしている。これが、さらなる増税の布石になるとの指摘があり、党内調整の火種になりそうだ。 ■大綱「５年めどに新たな措置」 １２日の政府・民主三役会議では、藤村修官房長官が「法案を今年度内に閣議決定したい」と要請。前原誠司政調会長が党内手続きに入る方針を示した。 政権幹部は「了承された大綱の表現通りに法案化するので、時間をかけずに了承を取り付ける」と、早期の決着をもくろむ。だが、党内調整は難航しそうだ。 増税反対派がやり玉に挙げそうなのが、「付則」に触れた大綱の一文だ。少子高齢化や財政の状況を踏まえ、「今後５
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マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
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