不当な解雇やサービス残業など労働者からの法律相談について、県弁護士会は今月から無料化を始めた。これまでは1回の面会(30分間)で5250円の相談料が必要だったが、3回まで無料とする。古賀和孝会長は「厳しい雇用情勢の下、相談も増えており、労働者の人権救済にしっかり取り組むことが必要」と話している。【遠藤孝康】 弁護士会によると、昨年度、福岡労働局の総合労働相談コーナーには約4万7000件の相談が寄せられた。しかし、実際に相談が弁護士に持ち込まれたケースは限られており、同会では、弁護士の活用を促す対策を検討してきた。 共通の案内電話で面会の予約を取った後、県内19カ所にある最寄りの法律相談センターで、労働問題に詳しい弁護士が相談に乗る。 電話番号は0570・783・552。ガイダンスに従って、福岡、北九州、筑後、筑豊の4地区から最寄りの地区を選ぶと、相談員につながる。受付時間は福岡地区が平日午