県は、24日開会の2月定例県議会に、3月1日から段階的に職員の退職手当を引き下げる条例改正案を提出する。埼玉、愛知県などでは、引き下げ実施前の年度途中で辞める「駆け込み退職」が相次いでいる。県総務課などによると、本県では駆け込み退職の例はないというが、県職員労働組合からは「あまり知られていなかっただけで、今後は駆け込み退職が相次ぐ可能性もある」との声が出ている。 地方公務員の退職手当を巡っては、官民格差解消のための改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立したことを受け、総務省が全国の自治体にも国家公務員と同様の手当引き下げを要請した。 本県の改正条例が成立すれば3月1日から施行され、県庁職員のほか、県警の警察官と職員、小中高校の教職員などに適用される。 勤続35年以上の県庁副主幹級の職員の場合は、手当は現在の2540万円から約140万円減額されて2402万円になる。 今年12月と来年9月