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2020年5月17日のブックマーク (2件)

  • 安倍の一斉休校に対する当時の評価はどうだったのか

    「生ぬるい」対応の日、なぜ欧米より死者が少ないか|GY|note https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/gyamaguchi/n/ne2d2d72e75fc このブコメ欄で派生的な論争が始まっている。 論点はどうやら「一斉休校のはてなでの評価がどうだったか」について。 1「一斉休校自体は反対されていない、記憶書き換えるな」休校に関するトップブコメはこれ。 bumble_crawl 記憶の書き換えが始まっている。安倍の一斉休校が批判されたのはあの時点で既に台湾などと比べて後手後手だったからで、休校自体に反対してる勢はそんなに多くなかった。ブコメ見てみればいい。https://bit.ly/2X63EMx 2020/05/17 「休校自体は反対されてない、むしろ台湾より対応遅いことが批判されていたんだよ。 記憶を改ざんせず当初の反応を見てみろ。」 と

    安倍の一斉休校に対する当時の評価はどうだったのか
    washita
    washita 2020/05/17
    決定した根拠が何もなかったことと文科省や厚労省にすら調整しない唐突ぶりにえらく批判されてたよ。唯々諾々と即休校した自治体側にも問題あったが。
  • 検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 | 毎日新聞

    男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書(情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています) 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性(47)が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた

    検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答 | 毎日新聞
    washita
    washita 2020/05/17
    検討してないから存在しないよね。こんな方針を命じた官僚は誰かってことを早く知りたいね