生活保護申請時に撮影 「不正受給を前提」の対応か？：朝日新聞デジタル
三重県鈴鹿市が生活保護の申請を受け付ける際、一部の申請者の顔写真を撮っていたことがわかった。写真は台帳に張りつけて保管しており、窓口で保護費を現金支給する際に本人確認に利用したと説明している。市は「撮影自体は違法とは認識していないが、撮影以外の方法も検討していきたい」としている。 鈴鹿市によると、写真撮影は受給者が増えて担当者が直接対応するのが難しくなったことなどを受け、２００９年１２月に始めた。顔写真つきの身分証明書を持たない場合や、身分証明書があっても顔写真と実際の容姿が著しく異なると市側が判断した場合、申請者本人の同意を得た上で撮影していたという。 市によると、三重県内では身元確認のために顔写真を撮影している市町はほかにない。三重県によると、通常は顔のわかる担当者が窓口対応することが多く、担当者の不在時は生活保護の受給を認めた時に発行する決定通知書を持ってきてもらったり、生年月日で確
村唯一の診療所長がインフル 無診療で処方、違法だが…：朝日新聞デジタル
秋田県上小阿仁村（人口約２３００人）で唯一の医療機関、村立上小阿仁国保診療所の医師の柳一雄所長（８０）が、患者を診察せずに処方箋（せん）の発行を看護師に指示していたことが１５日わかった。医師法は無診察での処方箋の発行を禁じている。だが、「法律軽視」の一言では片付けられない、過疎地の医療のもろさが垣間見える。 この日の村議会全員協議会で、村が経緯を説明した。それによると、柳所長は５日朝、インフルエンザに感染していることが判明し、８日まで受け持ちの医科の休診を決めた。村民には、全戸に設置されているディスプレー機能があるＩＰ電話で周知した。それでも休診を知らずに、診療所へ来る患者が相次いだ。 そこで柳所長は自宅で、診療所の看護師から患者の血圧などを電話で聞き取り、慢性疾患などで定期的に薬を処方している患者のために処方箋の発行を指示した。発行してもらった患者は５日から７日までに計４６人にのぼった。
ツイッター投稿の裁判官に出頭要請 国会の訴追委：朝日新聞デジタル
ツイッターへの投稿内容をめぐって最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事（５２）に対し、国会の裁判官訴追委員会（委員長・田村憲久衆院議員）が、事情聴取のために３月４日に出頭するよう要請したことがわかった。訴追委が裁判官本人を呼び出すことは異例。聴取の内容を踏まえ、罷免（ひめん）を判断する国会の裁判官弾劾（だんがい）裁判所に訴追すべきかどうかを検討する。 裁判官の訴追請求は、一般人も行うことができる。関係者によると、岡口判事に対しては一般人から複数の訴追請求があり、訴追委の調査小委員会が断続的に協議。今年１月になって本人の聴取が必要と判断し、２月１３日の本委員会で聴取が決定した。 聴取では、戒告処分の理由と…
自衛官募集、自治体は協力必須？個人情報守る「奇策」も：朝日新聞デジタル
自衛官募集のための住民名簿の提出をめぐって、市町村が苦慮している。安倍晋三首相は、協力しない自治体が６割もあると批判するが、そもそも「提出」の法的根拠はあいまいだ。個人情報保護か、自衛隊への協力か。双方をにらんだ「奇策」をひねりだす自治体も出てきた。
校長、心愛さんの父に「念書」 情報開示を約束させられ：朝日新聞デジタル
千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で命を落とした事件。市は３１日の記者会見で、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）＝傷害容疑で逮捕＝に対する対応について説明した。父親の威圧的な態度に屈した市教委と小学校。関係部署の情報共有ができていなかった実態も明らかになった。 「精神的に追い詰められて、やむにやまれず渡してしまった」 野田市教育委員会の矢部雅彦・学校教育部次長兼指導課長は記者会見で、昨年１月１５日、栗原勇一郎容疑者と面談し、心愛さんが前年１１月に提出した、いじめに関するアンケートの写しを渡した理由についてこう話した。 当時の心愛さんは、県柏児童相談所による一時保護が解除され、近くに住む親戚宅に身を寄せていた。それを踏まえ、「影響は少ないのかな、とも認識してしまった」とも話した。 心愛さんが通っていた野田市立山崎小学校と市教委は、その３日前、一度はアンケートを渡すことを拒
明石の名、「こんな形で広まり申し訳ない」市長辞任の弁：朝日新聞デジタル
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明石市長、職員に「火つけてこい」 立ち退き交渉進まず：朝日新聞デジタル
兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が道路の拡幅工事をめぐり、物件の立ち退き交渉を担当する職員に対して「（物件を）燃やしてしまえ」「今日（物件に）火つけて捕まってこい、お前」などと暴言を浴びせていたことがわかった。泉氏は２８日、朝日新聞の取材に発言の事実を認め、２９日にも記者会見して経緯を説明するとした。 泉氏によると、市はＪＲ明石駅前の国道の拡幅を目指していたが、立ち退き交渉が進んでいなかった。この状況を受け、２０１７年６月、市長室で担当職員に発言したという。 朝日新聞は関係者から、約１分半にわたる録音データを入手。それによると、泉氏とみられる男性が「あほちゃうかほんまに」「立ち退きさせてこいお前らで」「もう行ってこい、燃やしてこい、今から建物」「損害賠償、個人で負え」などと発言していた。 泉氏は取材に、自身の発言だと認めたうえで、「工事の遅れに激高してしまった。パワハラなので、本
「スクショ」違法に？ ＤＬ違法化の拡大方針まとまらず：朝日新聞デジタル
海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコ
セーラー服よりスラックス、福岡女子に好評「全然違う」：朝日新聞デジタル
約７０年ぶりとなる市立中学の標準服の見直しが進む福岡市で２３日、生徒たちの意見を聴く検討委員会が開かれた。参加した１４人の市立中学生が四つのメーカーのサンプルを試着。新たに採用される方針の女子用スラックスを評価する声が上がった。 各学校が定める制服は、現在大多数を詰め襟やセーラー服が占めるが、市は来春から男女ともブレザータイプを標準服にする方針。暑さ寒さ対策のほかに性的少数者への配慮もあり、女子もスラックスが新たに採用されることになり、スカートとの選択が可能になる。 この日、スラックスを試着した女子生徒たちは「めちゃくちゃ軽い」「掃除のとき、スカートの裾を気にしなくていいから楽」「セーラー服と全然違う」などと感想を述べていた。 意見交換の場では、重視してほしいこととして「身軽なもの」「ボタンが少なく着脱しやすいもの」という声が多く上がった。なかには「男子はズボン、女子はスカートという固定概
児童の荷物、１カ月で熊１頭分 調べた８歳「やっぱり」：朝日新聞デジタル
小学生は１カ月でツキノワグマ１頭分の荷物を運んでいる――。そんな調査をした福岡市の小学生が、統計グラフのコンクールで文部科学大臣賞を受賞した。 福岡市西区の愛宕小２年、江見一夏（えみいちか）さん（８…
学校プールの栓閉め忘れ、水道代の半分を７人に賠償請求：朝日新聞デジタル
綾瀬市立綾西小学校（神奈川県）でプールの給水栓を閉め忘れ、約４千立方メートルの水道水が流出した問題で、同市は１８日、人見和人教育長ら教育委員会事務局と学校関係の計７人に対し、上下水道料金の損失額の５０％（約５４万円）を損害賠償として請求し、厳重注意などの処分にしたと発表した。 市教育総務課によると、同校プールは昨年１０月、工事の調査で水を抜いた後、消防用水として貯めるため市教委の職員が給水栓を開いたが、１９日余り閉じられず水の流出が続いた。市は調査の結果、教委職員と学校職員の会話で誤解が生まれ、２人とも相手が閉めると思い込み、確認も怠ったことが原因と認定した。 損失は１０月の上下水道料金からプール１杯分を除いた約１０９万円で、マニュアルの不在や組織管理の不備を考慮し、半額を請求。分担は７人で相談する。 処分は、教委側は管理責任や止水確認ミスが問われ、教育長は市長から口頭で注意、教育部長や担
韓国「日本が低空飛行なら我々も」 レーダー照射問題：朝日新聞デジタル
海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、１４日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。 韓国側は、哨戒機が１０分近くの間、３度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は１６日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から３マイル（約５・６キロ）近くまで接近しない」と語った。 日本は１４日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。
村議９人だけ「仕事に魅力ない」 公を支える人材どこに：朝日新聞デジタル
「助けを求める人がいる限り、どこにでも出かけます」。アナウンスが響く中、自衛官の制服を着て、子どもたちが敬礼ポーズをしている。スマートフォンを手に親はうれしそうだ。 茨城県小美玉（おみたま）市の百里基地で昨年１２月２日に催された航空祭には、４万人が訪れた。迷彩柄のズボンをはいた少年に、若い女性航空自衛官が声をかける。 「いくつ？」 「１２歳です」 第２次世界大戦時の戦闘機をネットで見て、自衛官に関心があるという。 「ずーっと人が足りてないから、きっとなれるよ」 この日は１０枚ほど、入隊のための志願書が用意されていた。だが、志願者はいなかった。「自衛隊って肉体労働ってイメージ。北朝鮮とか中国とか怖いし。荷が重いです」。大学３年の男子学生（２１）はそう言った。 「ここ１、２年で全省的に人材不足が極めて深刻な問題だと共有されてきた」と防衛省人材育成課の松浦紀光・統括班長は語る。 同省が募集対象と
青山ブランドに「児相の子つらくなる」 建設に住民反発：朝日新聞デジタル
周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育
未婚親の支援策、自公が対立 自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
秘密は「ヨ」 豪雪地の悩みを解決 移住夫婦が考案：朝日新聞デジタル
豪雪地の人々を悩ませる屋根の雪下ろし。名古屋市から岐阜県の山間地に移住した夫婦が、その負担を軽くしようと開発した道具が好評だ。お年寄りや女性も楽にできるように工夫しており、インターネットを通じて全国から注文が来ている。 長さ３～４メートルほどの「らくらく雪すべ～る」は、アルミ製の持ち手の先に「ヨ」の字形のアルミ板が付いている。積もった雪に差し込むと、雪の塊がプラスチック段ボールを伝って地面に落ちる仕組みだ。 開発した井口友博さん（３３）と妻の可奈古（かなこ）さん（３３）は２０１４年１２月、自然豊かな環境を求めて名古屋市千種区から岐阜県関市板取地区に移住した。 ２人を待っていたのは、２階建て住宅の屋根に１メートルほど積もった雪だった。初めは新鮮で気分が高まったが、毎日続くとぐったり。「何とかしなきゃ」と雪下ろし道具を探したが、良さそうなのは日本円で４万円以上する欧州製。近所のお年寄りが雪下ろ
学童保育、自治体の裁量で 資格ない職員でもＯＫに：朝日新聞デジタル
共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃する。２０１５年にできた全国一律の基準は４年でなくなることになる。待機児童の増加に対応するには、地方自治体の裁量に委ねるべきだとする全国知事会などの要請に応え、来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出、成立を目指す。一方、保護者側からは見直し後の「質」を心配する声が上がる。 政府は２０１５年度から保育の「受け皿拡大」と「質の向上」に向けた子ども・子育て支援の新制度を施行。この動きに合わせ、厚生労働省は児童福祉法に基づく省令で、学童保育の運営にあたっての「従うべき基準」を施行した。市町村などの判断に任され、ばらつきがあった運営について、全国一律の最低基準を示すことで保育の質の底上げを図った。 基準では▽１教室に職員は２人以上▽そのうち１人は保育士や社会福祉士
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