英語社内公用語化の狙い ：投資十八番 楽天とファーストリテイリングが社内の公用語を英語にする方針を明らかにしました。 ファーストリテイリングは米英仏を始めとして、中国、香港、シンガポールなどに進出しており店舗網の世界展開のスピードが早まっています。また、楽天も今年に入って、インドネシア地場大手と組んで同国でEC事業に進出、米国有数のEC事業者Buy.comを完全子会社化、仏最大のECサイト運営会社を買収することを発表しており世界展開が急加速しています。 社内公用語を英語化する動きは、多国籍展開している企業やこれから世界展開しようと考える企業で増えていくかもしれません。 私は、楽天やファーストリテイリングの社内公用語化は、多国籍化に伴なう人材確保やマネジメントの一本化以外にも、別の狙いがあるのではないかと思っています。それは、日本人社員への温情と意識付け、そして、ふるい落としです。 三木谷会長はインタビューで、「インド人、
