副業を認めない企業、副業をしたい雇用者 ：投資十八番
前回の記事で金融資産の運用法について書きましたが、金融資産とはフローの蓄積としてのストックのことをいうに過ぎず、長期的な金融資産の形成においては、ストック運用法を極めるよりもフロー稼得能力を高めることの方がはるかに重要です。そのために、サラリーパーソンであれば本業に集中し自己研鑽を行うのは当然だとしても、世界的な企業間競争に晒されている中にあって、自分が働く会社がこれから先も長期で生き残る保証がなく、終身雇用神話がすでに過去のものとなりつつある以上、雇用者（給与を会社から得ている者）としてもリスク分散を図っておくべきであるというのは当然のことだと思います。先行きが不透明となると資産運用における「リスク分散」の重要性が見直されますが、フロー稼得手段のリスク分散も重要な概念だと思います。その際の手段として「副業」が考えられます。 日本においては土日祝日が年間約120日はありますし、仕事を行って
お金を貯め、運用する「仕組み」を作る方法 ：投資十八番
お金を貯めるには、家計簿を作って可能な限り無駄を省くのも重要なのですが、それに加えて無理やりにでも仕組みを作り上げることでより効率的になり楽になります。収入が上がったら始めるとか、余裕ができたら始めるというのではいつまでたってもお金は貯まらないからです。 その「仕組み」の一例として、一つの方法を紹介します。 住信SBIネット銀行に口座開設する 同銀行口座を開設する理由は、住信SBIネット銀行には振込が毎月3件までは無料であることに加え、定額自動振込サービスがあるからです。給与振込口座とすることで、これをお金のハブ口座にしてしまいます。そこから定額自動振込サービスを使って下図のような仕組みを作り上げます。
射幸心を煽られた「カモ」の存在 ：投資十八番
以前、あるTwitterユーザーの発言が話題になりました。 サラ金（消費者金融）→パチスロ→法律事務所→ソーシャルゲームとＴＶＣＭに出稿する広告クライアントの主流は21世紀以降移り変わってきたけども、業態は違えど“これらのビジネスターゲット”が全く変わっていないことに注目すべき （via @igi） これをみて「貧困ビジネス」という言葉が頭に浮かびました。これは湯浅誠さんによる造語で「貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」という意で使ったそうですが、貧困ビジネス (門倉貴史)のように「貧困層をメインターゲットにして、短期的な利益を追求するビジネス全般（P14）」ともう少し広義に解釈する人もいます。一般的には社会的弱者から利益を得るビジネス全般という意で使われているケースが多いようです。 今年9月のグリー「ＧＲＥＥ」とディー・エヌ・エ
適塾に学ぶ語学学習法 ：投資十八番
江戸時代後期の大阪に適塾という蘭学塾がありました。 医者で蘭学者だった緒方洪庵が開いたものです。この塾からは福沢諭吉をはじめ、大村益次郎、橋本佐内といった多くの人傑を輩出しています。 幕末当時、この塾は蘭学の最高峰にあり、江戸の諸塾はもとより学問が盛んであった大阪においても他を圧していたそうです。福沢諭吉が著した『福翁自伝』の中で適塾における蘭学の学習方法が書かれていますが、ユニークなので紹介します。 まず初めて塾に入門した者は何も知らぬ。何も知らぬ者にどうして教えるかというと、・・・オランダの文典が二冊ある。一をガラマンチカといい、一をセインタキスという。初学の者には、まずそのガラマンチカを教え、素読*1を授ける傍らに講釈をもして聞かせる。これを一冊読み終わるとセインタキスをまたその通りにして教える。どうやらこうやら二冊の文典が解せるようになったところで会読*2をさせる。会読というこ
勉強を継続させる5つのコツ ：投資十八番
学生時代には学生なりの、社会人には社会人なりの勉強法があります。学生時代には使い切れないほどの時間があるので、多少時間をロスしても問題はありません。しかし、社会人はそうもいきません。私は、時間が貴重な資源であると気づいたのは就職してしばらく経ってからです。その上、社会人になっても「勉強」からは開放されないどころか、学ばなければならないことは増える一方です。 私の回りには、幸いなことに勉強方法について参考にすべき素晴らしい知人がたくさんいます。勉強方法をお互いに参考にし合ったり、または優れた本からも勉強手法を取り入れ、そして自分なりに実践する中で試行錯誤を経て、私なりの「勉強の型」ができました。方法は人それぞれだと思います。その上で、私の勉強を紹介します。 1 何を勉強し、いつまでに達成するか 難易度がそう高くなく、少しの勉強で目的が達せられるのであれば、特に対策は必要ないと思います。し
英語社内公用語化の狙い ：投資十八番
楽天とファーストリテイリングが社内の公用語を英語にする方針を明らかにしました。 ファーストリテイリングは米英仏を始めとして、中国、香港、シンガポールなどに進出しており店舗網の世界展開のスピードが早まっています。また、楽天も今年に入って、インドネシア地場大手と組んで同国でEC事業に進出、米国有数のEC事業者Buy.comを完全子会社化、仏最大のECサイト運営会社を買収することを発表しており世界展開が急加速しています。 社内公用語を英語化する動きは、多国籍展開している企業やこれから世界展開しようと考える企業で増えていくかもしれません。 私は、楽天やファーストリテイリングの社内公用語化は、多国籍化に伴なう人材確保やマネジメントの一本化以外にも、別の狙いがあるのではないかと思っています。それは、日本人社員への温情と意識付け、そして、ふるい落としです。 三木谷会長はインタビューで、「インド人、
新しさがわからない「新成長戦略」 ：投資十八番
2020年度までに実現を目指す経済政策を盛り込んだ「新成長戦略（PDF）」が閣議決定され、公表されています。 ｢グリーン･イノベーション｣、｢ライフ･イノベーション｣、｢アジア経済｣、｢観光･地域｣などの7つの戦略分野と21の重点プロジェクトを掲げており、細かいものを含めると対策の数は300を超えていますが、これまで提案されながら実行されてこなかったものが数多く盛り込まれています。個別的には面白そうな政策が多いのですが、それ以前に成長戦略の前提に疑問があります。 第三の道」に置いています。 我々は、過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、「第三の道」を進む。それは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策であり、その実現のための戦略が、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現に主眼を置く「新成長戦略」である
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
「活字離れ」で感じる違和感 ：投資十八番
これをみると、活字離れどころか、むしろ年々本を読む人の割合は増えているようです。上記調査は国内で唯一の読書に関する大規模な調査のようですが、これ以外で信用できるソースがあるのでしょうか。 そして、これ以上に不思議なのは以下のグラフ。 同ブログの読書世論調査データで検証する「読書離れ」のウソ（3）読書格差社会の到来?から引用します。 10代〜40代までの読書率が高く、中高年になると本を読まなくなる 定年になり時間に余裕が増えると読書率は逆に減る ますますわけがわからなくなってきました。これをみると、若者の方が本を読んでいることになります。「若者の活字離れ」を心配する前に、老人の読書離れを危惧すべきなのでは？と思ってしまいます。マーケティング的には。 作家とか出版社は、自分の収益が落ちてきたから「活字離れ」が進んでいるように感じる（感じたい）のかもしれません。現代人はブックオフやアマ
崩壊する若者の雇用 ：投資十八番
昨年末（2009年11月）の段階で、スペインの25歳以下の失業率は43.8％ともなっているといいます。今ではこの時よりも全体の失業率が上昇しているので、若年層の失業率もこれよりも上昇している可能性があります。スペインの社会保障制度の仕組みは知りませんが、これが不整備であれば、生活資力を稼げない上に暇を持て余した多くの若者が、現状に不満を募らせた結果、いつ暴動を起こしても不思議ではないくらいの惨状です。 日本ではどうしょう。日本の若年層の失業率もみておきます。 スペインとは比較になりませんが、日本でも、他の年齢階級と比較して若年層の失業率が突出して高くなっています。平成21年平均の15〜24歳男性の失業率は10.1％です（全体の失業率は5.1％）。 スペインや日本だけでなく他の主要国においても若者の失業率の高さは深刻です。WSJ.comによれば、アメリカでは18.8％、フランスとイタリ
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