Joe's Labo : 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める
2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調
企業「もう日本人の大学生は採用しない」 カナ速
日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。国内の大学生は史上最悪の「就職氷河期」といわれる一方で、海外での事業拡大に備えた留学生の採用熱は高く、「売り手市場」の傾向が強まっている。 フェアは東北大大学院経済学研究科国際交流支援室の主催で、合同企業説明会には４２社が参加する。ホンダ、パナソニックなど新興国で売り上げ増を図る大手企業が顔をそろえ、来春卒業予定の留学生らとの個別相談に臨む。 支援室によると、これまでの説明会参加企業はおおむね２０〜３０社。昨年は４９社だったが、うち１５社は国の事業による別枠で「実質的に今年が過去最多」という。 円高を背景に海外展開を図る愛知県の自動車部品メーカーは２年連続で参加。「現地法人で活躍できる人材が枯渇している。現地採用は教育が難しく、日本の文化に理解ある留学生への期待は大きい」と説明する。 海外での事業展開をにらみ、東北の中小企業も獲得に前向きだ。
雇用問題とは何か : 池田信夫 blog
2010年12月26日15:12 カテゴリ経済 雇用問題とは何か 今年の流行しなかった流行語大賞は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だろう。雇用問題が日本経済のコアだという首相の認識は正しいが、「雇用を増やせば経済がよくなる」という彼の話は逆である。雇用はGDPの従属変数であり、人口減少のもとでGDPを上げるには労働生産性を上げるしかない。 労働生産性は付加価値額／就業者数である（付加価値額はGDPから政府支出を除いたもの）。日本の成長率が低い最大の原因は、明らかにこの労働生産性が上がっていないことで、最近はほぼ一貫してG7諸国で最下位である。特に2008年の金融危機後の落ち込みが大きい。 2007～9年の日米欧の労働生産性上昇率 上の図はハーバード大学のWorld KLEMS会議の資料から拾ってきたものだ。ここ3年で日米欧の賃金はいずれもやや上昇しているが、米の労働生産性がそれ以上に上昇し
マスコミ「いいから金使えって！金持ってないとか関係ねぇーから！貯蓄をする奴は非国民！！！」 : 暇人＼(^o^)／速報
マスコミ「いいから金使えって！金持ってないとか関係ねぇーから！貯蓄をする奴は非国民！！！」 Tweet 1 名前： カワヤツメ(埼玉県)[] 投稿日：2010/05/04(火) 02:03:42.21 ID:43iLN4UP● BE:2059182195-PLT(12001) ポイント特典 景気回復のカギは「消費拡大」 デフレ長期化に警戒感 産経新聞社が主要企業を対象に実施したアンケートでは、景気の緩やかな回復を実感する企業が増えつつあることがわかった。 ただ、個人消費の盛り上がりなど本格的な回復に向けたハードルは多く、鳩山政権の経済政策運営が問われている。 景気が本格的に回復するために必要な条件（複数回答）を聞いたところ、「消費拡大」（６３％）とする回答が最も多く、ＧＤＰ（国内総生産）の約６割を占める個人消費の盛り上がりがカギを握るとみる企業が多いことを裏付けた。 これに続いたのが、「米
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