5月17日に行われる「大阪市における特別区の設置についての住民投票」で賛成票が過半数を上回ると、大阪市が廃止され５つの特別区となり、その５つの特別区は大阪府に権限と財源も吸い上げられ財源は４分の１に減り、住民の行政サービスが大幅にカットされることになります。「大阪市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」（2012年4月5日、記者会見での橋下徹氏の発言）から、「大阪市の権限、財源をむしり取る」（2011年6月29日の政治資金パーティーでの橋下徹氏の発言）ための住民投票です。 「憲法改正は絶対必要だ。もう安倍総理しかできないと思う」「その予行練習ですよ、大阪都構想は」（2015年1月15日、記者会見での橋下徹氏の発言）などという発言も見過ごせませんが、これまでの政治手法からもうかがえる橋下徹氏の強い思いは、「日本の政治のなかで一番重要なのは独裁」（2011年6月29日、政治資金パーティ

シングルマザーの家庭を「特殊な環境」として報じたがるメディア川崎で起きた中1リンチ殺人事件、残忍なやり口に憤怒しか湧かない。シングルマザーとして5人の子供を１人で育ててきた上村遼太さんの母親は、我が子の通夜を行なったその日に、マスコミに向けてコメントを発表している。 「遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした」と働き詰めだった自分を責め、「事件の日の夜、一度は外に出かけようとするのを止めることができたのだから、あのとき、もっともっと強く止めていれば、こんなことにはならなかったと、ずっと考えています」と最後の後ろ姿を止めなかった自分を責めていて、ただただ胸が痛い。 こうした猟奇的な少年犯罪が起きると、メディアは犯人側ばかりか、被害者側にまで「普通の家庭と違うところ」を探し出し、視聴者

昨日（10/28）、衆院本会議で労働者派遣法改悪法案が審議入りしました。この派遣法改悪は、上の表にあるように、今でも世界最悪の日本の派遣労働をさらに改悪して、生涯不安定・低賃金・正社員雇用は不要にするものです。 この派遣法改悪法案に対して、民主党、共産党、生活の党、社民党は、「派遣労働を固定化し、格差の拡大につながる」として廃案に追い込むことをめざしています。 これに対し、自民・公明与党、野党の次世代の党は、労働者派遣法「改正」案が「派遣労働者のキャリアアップを図るなど、女性の活躍にも資する改革」だとして、今国会での成立を急いでいます。また、維新の党は橋下代表が賛成を表明、与党法案を補う均等待遇の理念法を独自で提出し、反対とは言わなくなっています。 政府与党が、臨時国会での法案成立に、こだわる理由のひとつには、竹中平蔵氏が会長をつとめるパソナなど派遣業界の意向があります。派遣業界は、来年４

「ブラック企業大賞2014　授賞式」が９月６日に開催されます。現在「ＷＥＢ投票」を実施中で９月５日17時まで受け付けていますが、緊急で「株式会社　不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）」（※以下「たかの友梨」と略）と「すき家」が追加ノミネートされています。以下がブラック企業大賞実行委員会による「たかの友梨」の追加ノミネート理由です。 ブラック企業大賞に緊急ノミネートされた「たかの友梨」 【株式会社　不二ビューティ（たかの友梨ビューティクリニック）】 「たかの友梨」は、１９７８年の創業以降全国１２４店舗を展開、従業員１０４７人（２０１３年９月時点）、売上高１６０億円（同月期）のリーディングカンパニーである。代表取締役の高野友梨氏は、「カリスマ美容家」として、テレビのバラエティー番組等に数多く出演している。しかし、現場で働く従業員の労働環境は過酷なものである。従業員の多くが、１日に１

「たかの友梨」が典型的なブラック企業であることは、すでに今野晴貴さんが指摘し、上西充子法政大学教授が「たかの友梨に対して声を上げた当事者たちが求めていること」というエントリーで今回の事態の経過等を紹介されていますが、この問題にかかわっていくつか興味深い点があったので備忘録がわりにアップしておきます。 産休・育休の取得を妨げる「再雇用制度」が「職場環境整え社員育てる」？――実際はマタハラが横行まず『新潟日報』2010年4月14日付夕刊に掲載されている「エステティシャン　美の伝道師　たかの友梨さん　職場環境整え社員育てる」という記事です。この記事の中で「たかのが経営する全国１２２店舗で働く社員１２００人のうち、男性はわずか２０人」という職場だから環境を整えるとして、たかの友梨氏は、「結婚や子育てをしたいと思うのは当然のことなんですよね。女性が働きやすい仕組みづくりに努め、再雇用制度を設けました

いざ亡くなったら急にイイ人として扱い直すマスコミ理化学研究所の笹井氏が自殺した。毎度ながらのマスコミ報道の「居直り」が気になってしまう。どんな報道であろうとも相手に踏み込んでいく以上、取材行為は常にある一定の加害性を持つ。マスコミの執拗な取材が彼を死に至らしめたのだ、と決め付けてしまう「マスゴミ」批判も安っぽいが、いざ亡くなったら急にイイ人として扱い直すマスコミもこれまた安っぽい。 それにしても、マスコミの「居直り」はパターン化している。今回の自殺報道も見事なまでにいくつかのパターンで似たり寄ったりだった。放送局ごとは、うちの独自のやり方、と思っているのかもしれないが、明らかに定型が生じていた。 「ご覧下さい、多くのマスコミが……」と言うマスコミロケ車に乗ったリポーターが、神妙な面持ちで、彼が自殺した理化学研究所に向かう。ロケ車が建物に近づくとリポーターは「外を御覧下さい、こんなにも多くの

7月14日付の御社の「妻の家事ハラ実態調査」についてのニュースリリースと再現ムービーを拝見しました。ここでは、「夫の家事協力に対する妻のダメ出し行為」を「家事ハラ」と定義づけるとされています。このような恣意的な定義づけによる誤用、捻じ曲げに、この言葉の創設者として困惑しています。 「家事ハラ」は2013年10月に私が出版した『家事労働ハラスメント～生きづらさの根にあるもの』（岩波新書）の中で創出した造語です。ここでは「家事ハラ」を、家事労働の蔑視・無視・排除といった嫌がらせ（ハラスメント）によって、これを担う人々（主に女性）に大きな不利益をもたらしている社会システムの歪みを取り上げ、「家事ハラ」によって経済力を持ちにくい立場に置かれたことが女性の貧困の増加を招いていること、男性もまた、家事労働という生にかかわる労働から排除され、ワーク・ライフ・バランスを欠いた「働く機械」として生きることを

私が企画してインタビュー、編集した記事の一部分を紹介します。(※2013年2月にインタビューしたものなので、すでに様々なデータが古くなっていますが、その時点までのものとしては一定まとまっていますので紹介します） 「日本型ワークシェアリング」で若者の雇用は改善できる労働運動総合研究所（労働総研）藤田宏事務局次長インタビュー就職難が続き「就活自殺」や「就活うつ」などという言葉もマスコミで報道されています。若者の雇用問題をどうすれば改善できるのでしょうか？　イギリスやフランスの雇用・労働実態などの現地調査も行っている労働運動総合研究所（労働総研）事務局次長の藤田宏さんにお話をうかがいました。 雇用破壊と賃金破壊が同時に襲った19年間――若者の雇用・労働の実態はどうなっているのでしょうか？バブル景気が崩壊した直後の1993年からこの19年間は、労働者に「雇用破壊」と「賃金破壊」が同時に襲いかかった

見ていて、こんな腹立たしい事はない。 セクハラまがいの野次を飛ばした東京都議会の自民党の議員のことではない。 その都議が政治家失格であることは当たり前であり、そんな奴が都議になっている事はもちろん腹立たしい。 しかし、もっと腹立たしいのは、犠牲者づらして売名行為に走ったみんなの党の塩村なんとかという女性都議だ。 そして、そんな政治家を早速テレビに出演させて、セクハラは言語同断だと、売名行為に加担したTBSだ。 ちなみにこの塩村という都議は、かつて日テレの「恋のから騒ぎ」に出演していた１回生の美人都議（私はそう思わないが）で、質問の途中に泣き出したこともあって、テレビも取り上げる騒ぎになったという（都庁関係者、６月２１日、日刊ゲンダイ）。 馬鹿馬鹿しい。 これが安倍自民党政権にやられっぱなしの無力な野党のなれの果てだ。 こんな暇があったら、安倍自民党政権の、国民いじめの暴政のひとつでも止めて

佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という

6月18日に開かれた東京都議会の本会議で、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員がセクハラまがいの野次を受けたということで、野次を飛ばした議員に批判が殺到しています。 なんでも塩村議員が女性の妊娠・出産に対して都がもっとサポートすべきではないかとの質問をしている最中になされた野次だったらしいのですが... では、どんな酷い言葉を浴びせたのか？ 浴びせられた言葉は次のとおりです。 「早く結婚したほうがいいんじゃないか」、「産めないのか」 うーむ、流石にこれは頂けませんね。確かにセクハラの疑いもある。 ただ、その一方で、これしきのことでこんなに大騒ぎする必要があるのか、とも思うのです。 何故か？ それは、質問した塩村文夏議員が割とべっぴんさんだからです。 結婚した方がいいのではないか、なんて言われなくてもどれだけでもボーイフレンドがいそうな感じがするのです。野次を飛ばした議員も、この女性議員に

「しょーもないと個人的に思った記事に、しょーもないと書いて何が悪い。個人は個人であって勤務先とは関係無い。」では世の中は済まない。「社会人」ステークホルダーを意識するという最低限のマナー（礼儀）について。 事の発端WEB系マーケター&コンサルタントの永江一石が6月6日に公開したYahoo!ニュース（個人）の記事（【白鵬を「日本人みたいだ」というのは失礼すぎると思う」）に対して、Yahoo!JAPANの現役社員である佐野岳人氏からコメントが寄せられた。（永江氏の記事によると勤務先と実名を公開しての投稿だったそうなので、そのまま実名で書かせて頂く。） 公開フィールドへの投稿だったので永江氏はキャプチャーを撮り、翌日6月7日の記事で公開している。 【ソーシャルは難しい。わたしはこれでYahoo!個人に投稿するのをやめることにしました】事の結末この記事の中で永江氏は以下のように語っている。 Yah

2014年５月、ラグビー日本代表が来年のＷ杯イングランド大会アジア最終予選を兼ねた大会で香港代表に快勝し、全勝で出場を決めた……というニュースをどれほどの方がご存じでしょうか。そもそも2015年のＷ杯本戦そのものの知名度が低いので、それに出るといわれてもピンと来ないのでしょう。 それに対してサッカーは予選レベルから大々的に報じられ、本大会となったらそりゃあもう……という騒がれようです。ラグビーは2019年に日本で本大会が初めて開催されるのに、世間の耳目は翌年の東京五輪に集中。何でまたこうも盛り上がらないのでしょうか。 ●大人気だった大学ラグビーかつてラグビーは団体競技としてはサッカー以上の人気スポーツでした。人気は主に大学対抗戦で集め、高校ラグビーも開催地「花園」の愛称で広く注目されていました。 大学は同一リーグ（対抗戦）にいる早稲田、明治、慶應義塾の３校に学生やＯＢ・ＯＧはもちろん直接対

私は比較的、商品販促においては「攻めの広報」を行ってきた。一方で「広報」は「攻め」ばかりでは成り立たないことを良く知っている。 また、「広報」という仕事を愛するがゆえに、「広報」の仕事を表面的にしか理解していない人の発言を目にすると無性に悲しく、残念な思いになる。 特に下記のような意見が「残念」である。 特に大きな企業だと、インタビューをする際に「広報確認」が必須だったりするんですよね。「インタビューするのはいいですが、まずはできあがった原稿を見せてください。あと画像素材もすべて。広報に確認します」的な。これがライターとしては非常にだるい。先方に何の悪気はなくても、げんなりします。（略）どんだけ警戒しているんですか…と。冷静に考えると、それはインタビューを受ける社員に対しても失礼なわけです。要するに「こいつはまずいことを喋ってしまうかもしれないから、一応広報でも確認しておくか」ということで