冬の夜話－－欧州の経済と心理について | タイム・コンサルタントの日誌から
横浜は久しぶりに大雪だ。おお、寒い。 昨年後半から今年にかけて、北半球ではどこも荒れ模様の気候に手を焼いている。北米では妙に暑かったり暴風に見舞われたり、ユーラシアは早くから寒波に見舞われたり。2ヶ月ほど前、プライベートでフランスを旅行したのだが、その時も北部は結構寒くて驚いた。南仏はまださすがに穏和な天気だったけれども、最後の二日間だけドイツのケルンまで足をのばして、あらためて寒さにふるえ上がった。 寒い時分は屋内観光にかぎる。パリでサント・シャペルという中世の古いステンド・グラスの残る教会に行ったときのこと。受付で料金を払ったら、係の人が「これは硬貨が違ってるよ。正しいお金じゃない」と突き返してきた。見ると、たしかに1ユーロ硬貨じゃない。で、手にとって裏の刻印をよく見ると、何と、昔流通していた20フラン硬貨だった。日本から財布に入れて持っていったユーロの中に、紛れ込んでいたらしい。相手
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
ギリシャ危機で左翼ゲリラが活発化
ギリシャで反政府ゲリラの犯行とみられる爆弾テロが立て続けに起きた。緊縮財政策に対する抗議デモで揺れる同国で、ゲリラの動きが活発になっているようだ。 「今はゲリラにとって非常に活動しやすい状況だ」と非営利組織「ワールド・セキュリティー・ネットワーク」のイオアニス・ミカレトスは言う。「財政危機によって国民の不満が高まるなか、ゲリラを支持する人も増えている」 最初の爆発は５月13日夕方、アテネのコリダロス刑務所の近くで発生。この刑務所には極左ゲリラ「革命闘争」のメンバーが収監されている。２つ目の爆発は14日の昼頃、北部の港湾都市テッサロニキの裁判所敷地内で起きた。 政府は財政危機を乗り切るためにＥＵとＩＭＦから総額１１００億ユーロの融資を受けるのと引き換えに、年金改革など財政緊縮策の導入を決めた。これに反対する市民のデモでギリシャは揺れている。 「正義の味方」とみる市民も しかし一部の過激な組織
ベトナムが日本円の通貨圏になったら？ : Market Hack
いま、こういうシナリオを想像してみて下さい。 たとえばベトナムで使用される通貨がドンではなく円になり、一切の移住に関する規制や不動産取得が自由化されたら、どうなると思いますか？ 定年退職して子供も巣立った後の夫婦が年金などの毎月定額の収入をなんとかやりくりして暮らしている場合、「いっそのことベトナムで一年の大半を過ごしてお金を節約しよう。その方が貯金の減り方も少ないし、長く生きられる。」そう考える人も出てくると思うのです。 最近高騰しているとはいえベトナムやタイランドの物価は日本の数分の１ですから上のような発想もあながち荒唐無稽とは言えません。（僕自身も何年か前に実際、タイランドに移住すべく不動産の物件を見て回ったり、子供の通う学校を下見に行ったりしました。結局、当時はインターネットの接続が遅すぎたので移住を諦めましたが。） 若し通貨が統合され、移民規制や不動産取得規制が自由化されたら、日
君には断末魔の叫びが聞こえるか？ 他人事ではないＥＵ内部でおこっていること : Market Hack
ＥＵ内部では「持てる国と持たざる国」の間の軋轢が増しています。 「持たざる国」とはポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインを指します。 これらの国はその頭文字を取ってＰＩＩＧＳ（＝豚）と呼ばれています。 ドバイの問題が話題になった時、同時進行でギリシャをはじめとするこれらのＥＵの落ちこぼれの国々の信用に対しても不安が走りました。 しかしドバイとＰＩＩＧＳでは問題の性質がかなり違います。 ＰＩＩＧＳの場合、慢性的な低成長とそれを克服する決め手に欠いている事が投資家の動揺の原因です。 加えて財政赤字を垂れ流していることも問題視されています。 これらの国々はＥＵならではの特殊な事情で手詰まりになっている面があります。 先ずＰＩＩＧＳ各国はユーロのメンバーなので勝手に自国通貨を切り下げて輸出競争力を向上するというトリックが使えません。 第二にＥＵのメンバーはStability Pac
コソボ独立問題に思う
コソボ独立宣言を受け、各国が様々な立場を表明している。セルビアはもちろんのこと、ロシアも反対のようだ。また米国はかねてから独立を支持してきたという経緯もあるが、同国の政治的伝統を考えると支持するのは理解できるが、EU諸国がかなり早期に一致して結束した感があるのは興味を惹かれる。私の思い込みに過ぎないかもしれないが、EU諸国としてはもう少し時間をかけて着地点を探る外交が普通で、今回は多少高め玉のような気がしなくもないからだ。以前にも関連エントリを書いたが、節目ということで多少思ったことを書いてみたい。 米国の大手メディアとしては、ヘラルドトリビューンの報道がやや目立ったので代表として取り上げておきたい。同紙にはややその傾向があるようにも思うが、欧州的な政治感覚がこの記事にも見られる。(参照１／２／３／４／５）２番目の記事の一部を引用する。 The second is to ask when
欧州カバードボンドの混乱(追記あり）
かなり問題となりそうな決定が欧州のとある債券の業者および発行体の協会の委員会で行われました。かなりひどいことになりそうです。 http://ecbc.hypo.org/content/default.asp?PageID=316 （直接のリンクがうまくいかないのでここの11月21日のところをクリックしてみてください。） ここに書いてある内容は、ECBCという欧州のカバードボンド協会が業者間取引の値つけを来週の月曜日まで中止（サスペンド）することを各業者に勧告するというものです。勧告ではありますが、当然各業者はそれに従うものと考えられます。 カバードボンドというのは欧州で発達した資産担保証券と考えていただいていいのですが、政府や地方公共団体向けの債権をバックにしたいわゆる公共債ファンドブリーフというタイプと住宅ローンなどを担保にした抵当ファンドブリーフというのがあります。この意味で抵当ファン
修正された条約によるEUの前進
以前のエントリでも取り上げたEUの憲法条約であるが、修正を加える形で各国の合意が得られる見通しとなったようだ。(参照1)修正された内容は多岐にわたるようだが、これもかねて報じられていたように、全体を簡素化して主権に関連する部分を抑えたものになるようだ。概要はこのあたりのニュースがよくまとまっている。(参照2/参照3)" 元々内容的に憲法とは言い難く、"constitution"の語句を削除したのは適切なのだろう。またEUの大統領職は置かれるが外相ポストは無い。象徴的な部分は残すが実質の部分は（少なくとも現時点では）機能させずに、あくまで各国の主権を尊重するというところか。しかしその他理念的な部分の多くに手が加えられており、各国の微妙な世論に配慮した結果が伺える。そしてEUの多数決原理はより人口を反映した形に変化していくようであるが、やはりここは揉めるポイントになった。 これも報じられていた
EU憲法は復活するか
サミット開催が報じられているが、現在の欧州はEU憲法に関する討論が主要な政治課題となっている。新たに就任したサルコジ仏大統領は精力的であり、縮小された規模でのEU憲法を模索しているようだ。日本でも報道はされている。(参照1) このEU憲法であるが、憲法と名付けられてはいるものの多分に象徴的な表現である。これに関してはBBCの記事が簡潔に現状を表現している。英国の冷淡さを反映してはいるが、かといって別に嘘を書いているわけでもないあたりに苦笑する。(参照2)その他各項目に簡単に言及しているこちらも分かりやすい。(参照3)一部引用する。 The procedures by which laws are passed have not fundamentally changed. Laws will still be proposed by the executive body, the Comm
スウェーデンとフィンランドはNATOに加盟するか
ロシアの対欧米外交が強硬なものになっている昨今だが、その影響は様々な所に出ている。ミサイル防衛の件もそうであるが、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟の噂が流れているようだ。もちろん両国とも公式なコメントは出していない。しかし水面下で様々な模索がされていることは間違いないだろう。 言うまでもなく両国の事情は少々違う。歴史的にも中立政策を維持してきたスウェーデンとソ連・ロシアに気を遣わねばならなかったフィンランドでは選択肢も異なる。これまでの経緯としては、珍しく面白い内容が日本語のみで記されているWikipediaのものが参考になる。(参照1)ちょっと演出的過ぎるが北欧各国の立場を分かりやすく示している。どの国もそれぞれの事情で必死だったというわけだ。特にデンマークは実に興味深い外交大国なのだがここでは省略する。ちなみに米国は冷戦期に中立国にはかなり一線を引いて外交関係を結んでいたようだ
サルコジ政権誕生とユーロ金利：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 5月6日に実施された仏大統領選第2回投票(決選投票)で、与党国民運動連合のニコラ・サルコジ氏が新大統領に選出された。84％を超える驚異的な投票率は、仏国民が「現状を変えたい」という強い意志を持って今回の大統領選に臨んだ事実を物語っている。時を同じくして英首相も交代。欧州には「何かが動き出す」という期待感が渦巻いてきている。 果たしてサルコジ大統領の登場は、好調EU（欧州連合）経済の舵取り役、ECB(欧州中央銀行)の金利政策にどう影響を及ぼすのだろうか。 ECBに高圧的な姿勢のサルコジ氏 「未来の仏大統領」と長く認められてきたサルコジ氏にとって今回の大統領選挙は、満を持しての登場であり、本命中の本命として各種世論調査などでも終始首位の座を走り切
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ300円程度高い1万9400円台後半で推移している。前日に1000円あまり下落した後とあって、自律反発を期待した買いが優勢となって…続き[NEW] 「複合株安」市場戸惑い 日経平均のPBRは1倍割れ ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ
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