26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前引け時点から上げ幅を縮小している。前日比30円程度高い1万9100円台後半での値動きとなっており、一時下げに転じる場面もあった。米株価指数先物やア…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 [有料会員限定] マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く [有料会員限定]
■ [government][economy]日本の財政の維持可能性再論 一昨日に書いた「日本の財政の維持可能性試算‐バランスシートアプローチ」について、Dan Kogaiさんから次のように勘違いであるとのお叱りをいただいてしまいました。 本議論には「プロ」も参戦してきた。http://bewaad.com/20061006.html#p01ということで、毎年0.8%ずつ収入を増加させることができるなら、債務超過は解消できるのです。ここでも同様の勘違いが見られる。我々が論じているのは、国家財政が破綻するか否か、では実はない。日本という家、若者という家族が破綻するか否かなのだ。それに比べたら国家財政なんぞ鼻くそのようなものだ。日本国民のために国家財政があるのではなく、国家財政のために日本国民があるというのであれば話は別だが。そして若者達は、年寄り達が若者は国家財政のためにあるのであり、若者た
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債務超過だ、破綻している! と見えますがさにあらず、国には毎年度税収があり、それは徴税権を有しているからですが、その評価が欠落しています。これをどのように評価すればよいか、ファイナンスの考え方を持ち込めば、永続して毎期生じるキャッシュフローの現在価値は次の算式で求めることができます。 PV=C/r PVとは現在価値(Present Value)、Cはキャッシュフロー、rは割引率(平たく言えば金利)を表しますが、今年度予算での税収見積り45.9兆円・・・だと端数が鬱陶しいので45兆円、国債金利を2%として計算してみれば、 PV=45/0.02=2,250兆円 ということになりますから、2,000兆円弱の資産超過となってめでたし、めでたし。 ・・・なんてバカなことがあるはずもなく、なぜなら将来の支出もまた同様に現在価値化して組み込む必要があるからです。税収と同じく今年度予算の一般会計歳出から、
26日夜、船出した安倍晋三内閣の人事の意味は2点に集約できる。外交・安全保障は外相・麻生太郎ら安倍が信頼するタカ派色のにじむ人材で固め、首相官邸主導の直轄体制を整えた。経済財政政策ではイノベーション(技術革新)を合言葉に高めの成長率を目論み、消費税率引き上げを出来る限り先に延ばす「上げ潮政策派」一色の布陣を敷いた。後者は自民党幹事長・中川秀直の路線に思い切って乗った一つの賭けと言える。 竹中諮問会議の正統後継者・大田弘子 「『骨太の方針2006』が示した5年間の歳出削減の姿を具体化する工程表作りにかかり、07年度予算編成で確かな一歩を踏み出したい。もう一つは経済成長戦略。安倍首相が提唱するイノベーションを政策として具体化していく」 26日夕、首相官邸。安倍から経済財政担当相の指名を受けた政策研究大学院大学教授・大田弘子が就任の記者会見に現れた。経済財政諮問会議で優先的に取り組む課題と
■ [economy]円高シンドローム変奏曲‐アメリカの承認の下で実行されたリフレ政策 昨日、2ちゃんねるの経済板でコピペされていた記事より。 [東京 14日 ロイター] 米スタンフォード大のテーラー教授(元米財務次官)は14日、内閣府主催の国際コンファレンスに出席し、日本が2003年―2004年にかけて行った大規模な円売り/ドル買い介入を米政府は「黙認していた」ことを明らかにした。ただ、米国は協調介入を実施しない方針を伝えていたという。テーラー教授は、当時、米財務次官を務めていた。テーラー教授は、介入の為替レートへの影響は分からないものの、マネタリーベースが増えるため、量的緩和策の支援になると判断、為替介入を黙認していたと述べた。為替介入については、日本から連絡を受けており、そのなかで「介入は了解したが、協調介入はしない」と伝えていたことを明らかにした。米国は、2003年夏頃から「(大規
『経済論戦の読み方』や『エコノミスト・ミシュラン』など、いろんな意味で物議を醸す著書を出すのが大好きな田中氏が、また何か書いている。 「歴史に学ぶ」といいつつ、一見、格差社会などホットな話題を前面に立てているように見える。が、そもそも経済政策は連続したものであり、単独の政権や特定の有力者(政治家や官僚を問わず)の政策方針だけに依拠しているものではない。その状況ごとに対処していこうとする試みをするほどに、日本社会がさまざまな影響を受け変容していく以上、歴史や文化の背景から経済を読み解かなければあまり正しい考察まで辿り着かない、ということになる。 格差社会にしても、いままでさまざまな経済学的立場から解説が加えられてきたが、概ね「格差といっても、結構昔から兆候ってあったよね」というあたりは一致している。さらに、小泉政権の構造改革と一口に言っても政権が転換しようと考えた経済状況を引き起こしたメ
経済構造が分断しているように見え始めたのは大分前のことだ。バブル崩壊以降、景気は何度か回復したが、ほんとんど実感はなかった。この間、回復は基本的には外需主導であり、国際競争力のある製造業が経済を引っ張り、生産関連統計では景気は浮揚したように見えたというわけであろう。セクター別では、製造業は海外経済に連動する一方、国内主体の非製造業は連動が鈍い構図であり、両者は異なる経済圏に置かれているイメージだ。 最近の三菱UFJ証券のレポート(お借りします)に、海外(グローバル)経済圏企業と国内経済圏企業のそれぞれの実質付加価値(一人当たり)の推移を示したグラフがあった。グローバル経済圏のチャートはバブル前後から上下動しつつ急カーブで右肩上がりに価値が増している一方、国内経済圏は対照的にバブル前後から緩やかに右肩下がりになっている。 レポートを作成したチーフエコノミストの水野和夫氏によれば、国内労働者の
最近、いまさらのように「日本は社会主義国」とか「日本は統制国家」という議論が旺盛になされているようだが。 ある程度、経済について詳しい人がいるなら、見方によっては「日本が社会主義国的形態に近い」という議論が成り立つことぐらいは理解しているだろう。当たり前って言や当たり前の話だ。別にそれが正しいとか正しくないとか、議論としてどうだといった話に発展することは、まあヒマならいいんじゃねえの程度の認識だろうと思う。 んが、そこでの議論で必ず出てくる論旨で「55年体制は社会主義的」だから「日本は社会主義国」であり「旧弊を打破し(有り体に言えば自民党政権を)改革しなければならない」といったもんが飛び出すわけである。 社会主義だろうが統制経済だろうが、制度的には民主主義であり、国民の選挙の結果自民党が選ばれ、議会制民主主義の精神に則って国家首班が決まってきたのもまた事実。民主主義的アプローチの結果
Baatarismさんのご要望?にお答えして次期首相問題を考える で、現実的には麻生氏か安倍氏か、ぐらいが許容範囲。安倍氏はたぶん自分では何も考えてないので面白くないので置いといてw 麻生氏の経済関係の主張を少し考えてみようw 面倒なので今年に入ってからの発言に絞る。 ○麻生氏はキャッシュフロー仮説を支持しているようである。 この仮説はデフレ期待が続くために、企業はキャッシュフローを投資にまわさないで借金の返済にまわす+内部資金でまかなってるので銀行の貸し出しは伸びない(ちなみに回復期でもすぐには伸びない)というもの。 リフレ派の理論的コアのひとつ。 麻生外相はこれを支持して日本経済の全体像をみているようだ。 「しかし、これまで貸し渋りや貸しはがしで痛い目にあってきた企業は、安易に金を借りようとはしません。 そこで余裕資金というか、経常利益の範囲でくらいしか設備投資をしようとはしないんです
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