政府系の投資ファンドである産業革新機構が、ソニーのリチウムイオン電池事業を核とした業界再編に乗り出したことが分かった。 日産自動車・NECが共同で設立した電池会社との統合案が有力だ。リチウムイオン電池はソニーが1991年に世界で初めて商品化した“国産技術”で、機構は海外への技術流出を避けたい意向だ。 関係者によると、機構はソニーの電池子会社「ソニーエナジー・デバイス」と、日産・NECの電池会社「オートモーティブエナジーサプライ」の2013年度中の統合を目指し、交渉を仲介している。ソニーが電池子会社の株式の大半を日産・NEC側に売却し、機構も出資する案を軸に売却価格など細かい条件を詰めている。日産・NECとの交渉が不調だった場合は、他の国内企業との交渉に切り替える可能性がある。