携帯電話での通信に欠かせない多くの特許を持っている米通信技術大手「クアルコム」が日本の携帯電話関連の電機メーカー各社との間で契約を結ぶ際、メーカー側を不当に拘束する条件を含めていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(不公正な取引方法)で、クアルコム社に対し排除措置命令を出す方針を固めた。条件を改めるよう求める。 クアルコム社をめぐっては韓国の公取委が23日、同社と韓国メーカーの取引を巡って問題点を指摘。同社に約200億円相当の制裁金を科す方針を示したばかり。 関係者によると、同社の技術を利用するメーカー各社とのライセンス契約には、たとえクアルコムなどがメーカー各社の特許権を侵害した疑いがあっても、メーカー側からは訴えを起こせない特許非係争(NAP)条項が盛り込まれている。さらに、一部のメーカーとの契約では、クアルコム側は各社の独自の特許を無償で使える「無償許諾」の条項も含まれるとい
「メンバーに指示したのに思った成果が得られない」「決定事項をユーザーにひっくり返される」。メンバーやユーザー側の担当者の思わぬ動きに翻弄されて起こるのが「手戻り」だ。残業の多いITエンジニア共通の悩みである手戻りをなくすノウハウを紹介する。 本記事は日経SYSTEMSの特集をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが,この記事で焦点を当てた開発・運用現場の本質は今でも変わりません。 ITの現場における残業の原因として真っ先に思い付くのは作業の「手戻り」ではないだろうか。プロジェクトで起こる手戻りのうち,ITエンジニアが最もこたえるのは,せっかくまとめた要件や仕様の内容がひっくり返されることだろう。 製造業コンサルティング会社,ネクステックでプロジェクト・マネージャを務める,北山一真氏(マネジャー)も苦い経験を持つ。ユーザー側のマネージャと要
「ここ最近、海外のファンドマネジャーからの問い合わせが急に増え出した」。東京・大手町に拠点を構える大手証券会社。経済調査を担当するアナリストは、海外の投資家から寄せられる質問の対応に、連日追われている。 「民主党が政権を取ったら、日本の景気は上向くか」「金融行政にはどんな変化が起きるのか」…。圧倒的に多いのは、政権交代に関するもの。特に東京都議会議員選挙の投開票が実施された7月12日以降、その傾向が顕著になったと、アナリストは言う。 株式市場も政権交代を予想 政権交代の機運は、日を追うごとに高まっている。「民主党政権」のシナリオは、海外投資家からも関心を集め、株式関係者も早々と市場に織り込み始めた。漂うムードは、1993年の細川護煕政権の誕生前夜を彷彿させる。 93年8月に発足した細川政権は当初、国民から高い支持を獲得したが、結果的には1年足らずの短命に終わった。期待が先行気味の民主党にと
スウェーデンのEricssonは現地時間2009年7月25日,カナダのNortel Networksから無線事業資産の一部を買収することで合意したと発表した。NortelのCarrier Networks部門が北米で展開しているCDMAおよびLTE(Long Term Evolution)技術関連事業を取得する。6月にフィンランドNokiaとドイツSiemensの合弁会社であるNokia Siemens Networksが同事業を買収することで合意していたが(関連記事:Nokia Siemens Networks,6億5000万ドルでNortelの無線関連事業を買収へ),より高い金額での買い手を求める入札を実施した結果,Ericssonが11億3000万ドル(負債を除く)で落札した。 北米の大手通信事業者にCDMA技術と関連のサポート・サービスを提供している同事業部門を買収することで,Er
米Pyramid Researchは米国時間2009年7月23日,中国の電気通信サービス市場に関する調査結果を発表した。それによると,中国の電気通信サービス市場は,農村部におけるモバイル通信の普及や、第3世代(3G)ネットワークの整備により,2014年には1870億ドル規模まで拡大し,日本を抜いてアジア最大の市場になる見込みである。 Pyramid ResearchのアナリストであるDaniel Yu氏は,「通信サービスへの需要は継続しており,モバイル/パソコン向けブロードバンド・サービスの普及も拡大していることを考えると,中国の市場は2009年から2014年まで年間8.8%の成長率で拡大を続けるだろう」とする。2008年の中国市場は1100億ドル規模で,日本に次ぐアジア2位だった。 2008年の中国におけるモバイル新規加入者数は7120万人で,これは世界全体の新規加入者数の約12%に相当
7月22日に開幕した携帯電話関連の展示会「ワイヤレスジャパン2009」には、KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏が講演に登場。auのモバイルコンテンツビジネスの状況について説明した。 auは6月、携帯電話の新規契約者数が4キャリア中最下位となった。しかし高橋氏は、IP接続サービスの純増数で見れば1位だと話す。IP接続サービスとは携帯電話から利用するインターネットサービスのことで、iモードやEZweb、S!ベーシックパックなどの契約数がこれにあたる。つまり、通常の携帯電話の純増数だけを見れば、KDDIが最も伸びているというのだ。 「NTTドコモはデータ通信カードの販売や、ウィルコムへのMVNOなどが多いのだろう」と高橋氏は分析。ソフトバンクモバイルについては、「よくわからないので聞いてみないといけない」と言葉を濁した。 ただ、分離プランや長期契約制度の導入で端末
JSRedir-R(通称,GENOウイルスやGumblar)の模倣犯が増加している。FTPアカウントの盗用によるWebコンテンツ改ざんにより,そのWebサイトを閲覧したユーザーのパソコンにウイルスを埋め込む手口である。代表的なものの一つに,4万サイト以上を改ざんしたとされる「Nine-ball」がある。Nine-ballの特徴は,JSRedir-Rの感染メカニズムに過去に流行したサイバー攻撃手法の仕組みを取り込んだことだ。どうやら,攻撃手法がパターン化され,アンダーグラウンド・ビジネスに悪用されつつあるようだ。 今回注目したいのは,改ざんされたWebコンテンツからリダイレクトされる先のサーバーである。5月に話題になったJSRedir-Rが利用していたサーバーは,Adobe ReaderとFlash Playerに的を絞ったものだけだった。これらの攻撃コードは頻繁に微妙な変更を繰り返しており
ITの現場ではとかく,特定のメンバー・期間に仕事が偏りやすい。PART4では,特定のメンバーへの偏りと期間の偏りをいち早く検知して,残業を減らす方策を見ていく。 本記事は日経SYSTEMSの特集をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが,この記事で焦点を当てた開発・運用現場の本質は今でも変わりません。 特定の人に仕事が偏る──。高いスキルが要求されるITの現場では,他業種に増してこの傾向が顕著だ。またシステム開発では,工程から工程へと数珠つなぎのように仕事を進めていくだけに,納期間際に仕事が偏ることが常態化している。 では,どうすればよいか。仕事の「偏り」をなくす第一歩は,偏りを見つける仕掛けを設けることである。 JRグループの情報システム会社,鉄道情報システムは,2006年5月から12月にかけて手掛けた物流システムの改修プロジェクトで,
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は,次世代クラウド・コンピューティング基盤「Setten(セッテン)」の実証実験を2009年6月1日に開始した。流通大手など15社が実験に参加し,性能などを検証した後,年度内の商用化を目指すという。 「あらゆるサービスをつなぐ“接点”にする」ことを目標に開発しているという同基盤は,「サービス創造グループ」への変貌を目指すNTTグループ全体にとっても,サービス連携の要となる可能性がある。だが,実証実験の実施環境を聞くと,現時点ではグループ連携の足並みは乱れている。 Settenは,アクセス網を含むユーザーの利用環境や,企業が自社内に構築済みのシステムまで含めて連携する機能を持つ。例えば,NTTコムが開発した「多要素認証機能」や,企業システムと連携するための公開API(application programming interface)がそれだ。発表時に
会員限定サービスです 月額プランが10月末まで無料 お申し込み 会員の方はこちら ログイン 日経クロステック TOPページ
民主党は2009年7月23日,衆議院議員選挙の政権公約(マニフェスト)の原案となる政策集「INDEX2009」を発表し,情報通信政策についての見直し事項などを具体的に示した。 通信行政に関しては,INDEX2009の中の「郵政事業・情報通信・放送」の見出しの下にまとめられている。具体的に言及されているのは次の8項目。(1)郵政事業の抜本的見直し,(2)NHKの改革,(3)通信・放送委員会(日本版FCC)の設置,(4)通信・放送行政の改革,(5)電波の有効利用,(6)情報格差の解消,(7)地上デジタル放送への円滑な移行,(8)インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進――の各項目である。なお,これら各項目は同党が以前公表した「INDEX2008」と同じであり,各内容もほぼ同様である。 このうち,(3)の日本版FCCの設置については,「通信・放送行政を総務省から切り離し,独立性の高い独立行
筆者は3年前、ITproで「ついにWindows開発から離れた『闘うプログラマー』」というコラムを書きました。Windows NTのアーキテクトで、ドキュメンタリー「闘うプログラマー」の主人公であるデイビット・カトラー(David Cutler)氏が2006年7月をもって,Windows OSの開発部門を離れたという記事です。実はこれは誤報でした。今回はこのことをお詫びしたいと思います。 3年前のコラムでは、カトラー氏がWindows OSの開発部門からオンラインサービス「Windows Live」の開発部門に異動したことを指して「Windows OSの開発現場を離れた」と表現していました。当時の筆者にとってWindows OSとは、カトラー氏が設計したWindows NTの系譜を引き継ぐ「Windows Vista」と「Windows Server 2008」のことでした。Windows
ワイヤレスジャパン2009でNTTドコモは、自宅や施設内などで小規模な通信エリアを確立する「フェムトセル」のサービスをデモンストレーションなどを交えて紹介している。 同社は2007年から屋内のエリア品質改善のためにフェムトセル基地局を店舗や地下街などに導入してきた。今回は新たに住宅での利用も前提としたHSPA対応フェムトセル基地局を開発し、2009年秋に運用を開始する。 一般ユーザーが利用する場合は、自宅のブロードバンド回線にフェムトセル基地局を接続して通信エリアを構築する。回線はホームUのサービスと同じく「フレッツの回線のみでの利用に限る」(説明員)のが現状だ。通常の基地局との電波干渉は「まったく起きないわけではないが、利用状況に応じて自動的に干渉を軽減する機能をフェムトセル基地局に持たせている」(説明員)という。回線と接続することで利用環境に応じたセッティングが自動的に行われる「Plu
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く