来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は27日、最終日となる9日目の作業に入った。財務省が所管する独立行政法人・国立印刷局と造幣局は業務の効率化が必要として、「組織の抜本的見直し」を求めた。財務省の事業で利用が低迷している「電子申請システム」は「廃止」を求めた。 印刷局は紙幣や官報を印刷、造幣局は貨幣を製造している。仕分け人は財務官僚OBが再就職していることなどを指摘。業務効率化や保有不動産の売却を求めた。 電子申請システムは、公益法人の届け出や廃止、製造たばこの認可など224手続きを受け付け、02年から稼働している。年間の運営経費が約1千万円かかるのに対し、08年度の利用実績は61件にとどまっていた。 この日、会場の国立印刷局市ケ谷センター(東京都新宿区市谷本村町)の体育館は開場前から長蛇の列となった。事務局によると、事業仕分けの一般傍聴者は午前11時で1800