トヨタ自動車は１日、役員人事と組織改正を発表した。その全容は一言でいえば、厚化粧をしてごまかした人事であり、お化粧の下はまるで「化け物」だ。 ６月の株主総会後に取締役数は現在の１１人から９人に、代表権を持つ取締役数も６人から２人にそれぞれ減らす。そして９人の取締役のうち３人が社外取締役だ。取締役会をスリム化して意思決定の迅速化を図り、経営の監督体制の強化が狙い、とされる。 今回のトヨタの役員人事は、時代の変化に合わせたガバナンス体制の変更のように映る。一部のアナリストやコンサルタントは、「大企業でも変わろうとしている」などと持ち上げて誉めることだろう。 しかし、実態はそのようなものではない。では、実態は何かといえば、豊田章男社長の傍若無人と側近の重用ぶりが常軌を逸脱し、好き嫌い人事や懲罰人事がオンパレードの目も当てられない人事なのである。 イタコ族 優秀な人材や哲学・意見を持った人材が社外

昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回

名指し・顔写真つきで拡散した数百人分の中傷 「○○社社員の○○○は女狂いの犯罪者」「モデルの○○○は整形中毒」「○○に勤務する○○○はドラッグ、賭博、売春の常習者」――。 今年春から夏にかけて、数百人分のこうした情報が韓国のSNSを駆け巡った。それぞれ実在の氏名、住所、年齢、勤務先に加え、顔写真までついている。名指しで個人情報を公開された人物は、ほとんどが男性だ。 韓国警察は相次ぐ被害届を受けて捜査を開始。8月末から11月下旬までに個人情報の公開に関わった7人が、「オンライン上の名誉毀損」などで摘発された。7人のうち6人は女性で、年齢は5人が20～28歳、1人が31歳だ。プライバシーを晒した人物との面識はほとんどなく、「犯罪者」といった情報も大半が虚偽と判明した。 ネットを二分する「男性蔑視 vs. 女性蔑視」 見ず知らずの男性の個人情報や顔写真をSNSで公開しながら、無差別に事実無根の中

リオデジャネイロオリンピックが白熱する中、日本のインターネット上に「SMAP解散」情報が流れた。報道しているのは、8月13日の時点ではサイゾー系のネットメディアのみ。この情報が本当であれば、国民的関心事だけあって、ほかのネットメディアにも流れるはずだっただろう。 しかし、このサイゾー系のネット報道を転載するメディアはあっても、日頃芸能関係の情報を流すメディアは、ほぼ完全に沈黙していた。正直、一瞬「これは誤報ではないか」という疑念が頭をかすめたのは事実である。 しかし、その疑念は、アイドル評論家の中森明夫氏のツイッターの投稿によって否定された。中森氏は14日朝のスポーツ新聞各紙でSMAP解散が報道されることを複数の芸能マスコミから聞いたとコメントしていた【※1】。 その発言は、数時間後には早刷りの紙面を手に入れた多くのネットユーザーたちによって確証が得られた。芸能欄を持つほぼすべてのスポーツ

三谷幸喜が脚本を務め、高い人気を誇っているNHK大河ドラマ『真田丸』。真田幸村こと真田信繁を中心に、真田家と同家に関わるさまざまな武将や戦国の家族ドラマが描かれている。幅広い世代の人物が登場するだけに、出演する俳優も若手からベテランまで幅広い。 ベテランのなかには以前に真田家の一員を演じた俳優も多く、そこにはさまざまな縁が見え隠れする。これは偶然なのか、はたまた三谷のマニア向けの遊び心なのか。その一部を紹介しよう。 草刈正雄、草笛光子に隠された秘密 まずは、幸村の父である真田昌幸を演じている草刈正雄だ。1985～86年に放送されたNHKの時代劇『真田太平記』では幸村を演じている。まさに、子から親に昇格した配役といえる。 そして幸村の祖母であるとりを演じている草笛光子は、98年のドラマ『家康が最も恐れた男　真田幸村』（テレビ東京系）で幸村の母・寒松院（薫）を演じている。『真田丸』では、高畑淳

「西尾の抹茶」や「一色うなぎ」などで知られる歴史と産業の街、愛知県南西部の西尾市が、カタカナ言葉のまちづくりに揺れている。「西尾市方式PFI」「サービスプロバイダ方式」「包括マネジメント」……。最長「30年」で「327億円」の公共事業をたった「1社」に任せる―−。難解な用語と不可解な数字が飛び交う計画案は、地方都市の衰えを食い止める良薬なのか、「死ぬかも」しれない劇薬なのか。6月下旬の市議会での議案採決に向け、反発を強める市民らの声を聞いた。 「＃西尾死ぬかも」の悲鳴 「中身はわからない言葉だらけ。周りの友達は誰も知らない。それなのに半数以上の議員が賛成していると聞いて、めまいがした。こんなに急いで何もかもやる必要があるのか。おかしな西尾式PFIを白紙に！」 50代の主婦が壇上から訴えた。5月22日、西尾市文化会館大ホールで開かれた「市民集会」。会場に詰め掛けた約500人が「PFI反対」の

「もし、これを『新本』と言って納品していたら、明らかに詐欺じゃないですか？」 ある専門家から、このように指摘されて初めて選書リストに潜む奇妙さに気づいた筆者は、この問題の深刻さを改めて痛感した。 佐賀県の図書館が、極めて価値の低い中古本を大量に購入していたことが発覚し、世間を騒がせた事件があった。その事件から半年強、別の自治体が同じ轍を踏んだ。 レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「ツタヤ図書館」として、佐賀県武雄市図書館、神奈川県海老名市立中央図書館に続いて3月21日にリニューアルオープンした宮城県多賀城市立図書館。 お洒落なレストランやカフェに、レンタルコーナーを備えた新刊書店を併設。開放感のある吹き抜けスペースの奥には、最大34万冊の収容力を誇る高さ4メートル超の高層書架がそびえ立つ。商業施設顔負けの居心地のいい空間を演出した同館

「事前の説明なんか何もないですよ。卒業式前日の3月17日お昼頃でした。突然、『職員室に取りにきてください』と校内放送があって、バタバタと生徒に配っただけです。生徒には1枚の案内がついていましたが、担任の教師にはそれすら渡されませんでした」 そう憤慨するのは、宮城県･多賀城市内にある小学校の女性教師である。生徒に配布されたのは、「読書通帳」なるシロモノ。最近各地の公共図書館で導入され始めている読書推進ツールなのだが、“ツタヤ図書館”で配布されたとなると、話は少しややこしくなってくる。 それにしても、小学校の教室で生徒全員に配布されるのに、担任の教師がその内容について一切知らされないということがあっていいのか――。 読書通帳で子供の読書習慣向上に寄与 レンタル店「TSUTAYA」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する公共図書館、通称・ツタヤ図書館。宮城県多賀城市立

楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E

佐賀県武雄市、神奈川県海老名市に続いて、2016年3月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「第三のツタヤ図書館」がリニューアルオープンする宮城県多賀城市。人口6万人のこの小さな町の議会が、最近、全国の図書館フリークたちの注目を集めた。そのやりとりには、全国各地で噴出している「ツタヤ図書館問題」が凝縮されていたからだ。 「わかっているのに、はぐらかすのやめてくださいよ。もう多賀城は買ったんですか？（略）CCCが、武雄図書館をリニューアルオープンする際に買った図書の購入リストを見て、どう思ったのかということを聞いているんです。在庫一掃であってはだめでしょう。だから、どう思いましたかと聞いているんです。このリストを見て。見ているんですか」 語気が荒くなっているのが、会議録からもひしひしと伝わってくる。今年10月14日に開かれた多賀城市議会定例会の1シーンである。共産党の藤原益

Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本

脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営する株式会社ジンコーポレーション（以下、ジン）が現在、私的整理に向けた手続き入っていることがわかった。ジンは今年5月頃より、電通などの大手広告代理店への支払いが滞り始め、現在は銀行への返済も止まっている。メインバンクの常陽銀行をはじめとした銀行団は、同社が顧客から預かった前受金を全額売上計上し、未消化分が簿外負債となっていることを問題視。今年7月中旬より、外資系会計事務所のPwCがジン社内に常駐し、9月末まで前受金の実態把握と再建計画立案のためのデューデリジェンスを行う。 関係者によると、7月末にPwC側から社長に経過報告があり、その時点で把握している簿外負債の金額は「5百数十億」だという。前受金を計上した場合は債務超過に転落すると見られる。ミュゼ側としては、前受金を計上することには抵抗感が強く、経費削減や高速脱毛器の導入などで前受金消化のスピード

ここに2通の文書がある。4月から5月にかけて東芝と子会社・東芝テックの調達部門が取引先に対して送った「ご依頼」（掲載写真参照）である。支払期日の繰り延べを決定したと一方的に通告するという内容だ。 国内の取引先に対しては一律、検収の翌月末起算で180日のサイト（手形が決済されるまでの期間）に切り替えるというから、取引先側からみれば実質的には210日経たないと現金にならない。会社員が働いてから7カ月以上経たないと給料が支払われないようなもので、取引先にとって決してありがたい話ではない。ちなみに、こうしたサイトは多くの商取引につきもので、東芝だけの特殊なものではないが、その長さや恣意的に取り決めを変更することは問題といえる。 文章は依頼の体裁をとってはいるが、「原価低減へのご協力は勿論の事、サイト延長対応につきましても、お取引継続・拡大の『重要並列案件』であることを再認識いただき」などと、取引先

筆者の後輩が先日、実家を継ぐために故郷の四国に帰った。中核都市からは少し離れた、長閑な田舎だという。先日、久しぶりにその後輩と電話で話をした。彼は大学生活を東京で送り、そのまま就職。仕事が忙しく、めったに帰郷しなかったらしい。およそ5年ぶりに帰った故郷は、大きく変わっていたという。 「少子高齢化で過疎化が進み、地元は本当にさびれています。とにかく自動車がなければ生活ができません。その上、ガソリンスタンドがどんどん閉店し、最寄り店まで約20キロも離れているのです。ガソリンスタンドに行くためにガソリンを確保しておかないならない状態です」 地方都市では、自動車は生活に欠かせない移動手段だ。電気モーターを併用したハイブリッド車が普及してきているとはいえ、ガソリンスタンドが近くにないのは、ひどく不便だろう。 資源エネルギー庁によると、2015年3月末の全国の揮発油販売業者数は1万6429。14年3月

青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ

当記事は、株式会社エレファント・コミュニケーションズからの要請を踏まえ、一時的に掲載を見合わせております。同社への再取材依頼を含めた、事実関係を補強するための追加取材等を遂行後、再掲載を予定しております。ご了承ください。 新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役 労働環境改善による企業価値向上支援、ビジネスと労務関連のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援を手がける。労働問題･パワハラ･クビ･炎上トラブル解決の専門家。厚生労働省ハラスメント対策企画委員。著書25冊。 Twitter:@nittaryo

5月8日、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に決算発表を延期するのは、異例のことだ。 東芝は4月3日、14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。 不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だという。508億円の最

山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、

朝日新聞社による従軍慰安婦報道について検証する第三者委員会から、これまでの対応を「読者の信頼を裏切るもの」と批判された渡辺社長は、「報告を真摯に受け止め、改革を進める」と公言したが……（写真は朝日新聞東京本社） 朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告が発表された。報告書は、過去の記事でも間違いが分かった時には、正して謝罪することを要求しており、「事実」についての責任の自覚を報道する者に強く求めるものとなった。 ●自己弁護に終始してきた朝日の“罪と罰” 現韓国の済州島で朝鮮人女性を強制連行し、慰安婦としたとする、いわゆる「吉田証言」については、朝日新聞は1982年9月2日以降に16本の記事を掲載した。歴史学者の秦郁彦氏が1992年4月に済州島の調査を行い、吉田証言の疑わしさを指摘。その後に記事を書いた記者は、吉田証言の信憑性に疑問を持ったものの、済州島の取材を行うなどの対応をせず、

朝日新聞社の現取締役陣の能力はかなり低い。特にリスク管理能力は、かつて集団食中毒事件を起こした雪印乳業やリコール隠しで批判にさらされた三菱自動車工業よりも低いのではないかとさえ思う。今回、従軍慰安婦報道の検証とその後の対応不備から拡大した朝日に対する一連の批判は、記事の信頼性の毀損という新聞社にとっては致命傷ともいえる「品質問題」から起きているのに、危機感が低い上、なす術がないようにもみえる。この品質問題から雪印乳業は会社が潰れ、三菱自動車も資本政策を含めて解体的な出直しを迫られて再建に10年以上要した。朝日の再建も容易ならざる前途が予想されるが、改革を成功させるための必要条件としては、まず現役員陣の総退陣ではないだろうか。 朝日は株式会社であるため一定の利益を追求しなければならないと同時に、普通の会社とは少し違って利益よりも公益を意識しなければならない「言論機関」という側面がある。この両