接種へ科学的議論を 副反応（副作用）と見られる重篤な神経症状が起きたとして、子宮頸（けい）がん予防のためのＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種の積極的勧奨が中止となり、今月で丸４年となった。この間、接種の利益に関する情報が途絶える一方、そのリスクを訴える情報がネット中心に広がっている。今やワクチンに疑問を持つ人の方が多いようだ。だが現実にはワクチンの有効性と安全性を示す知見が蓄積されている。次世代の健康を守るため、接種に向けた議論を科学的に進める段階にきていると考える。 今月１１日、産経新聞朝刊１面に「子宮頸がん高まるリスク　ワクチン勧奨中止から４年」との記事が掲載された。記事はニュースサイトに転載されたが、そのコメント欄に目をみはった。匿名で書き込まれた意見には「定期的に検診を受ければ大丈夫。ワクチンは必要ない」といった内容が目立ったからだ。

福島第１原発事故に際して、福島県民の被ばく状況を慎重に調査して、学術論文として発表し続けてきた研究者の一人に、物理学者の早野龍五・東京大元教授がいる。 最近、早野氏らによる学術論文（英語）のうち１本を、被ばくを過小評価していると批判する論考がネットメディア『ＷＥＢＲＯＮＺＡ』に掲載された。学術雑誌には、ある論文に対するコメントを掲載する欄が設けられているはずなので、著者の黒川真一氏がなぜそこに投稿せず、一般メディアに寄稿したのか、という疑問はある。ただ専門家ではない者としては一般向けの日本語で読めるのはありがたく、興味深く拝読した。 一方、仮に黒川氏の指摘が正しく、早野氏らの「ある論文」に瑕疵（かし）があるとしても、同氏らが数多くの論文を通じて明らかにした福島県民の被ばく状況がすべて間違い、ということになるか。たぶんならない。筆者の理解では、南相馬市や福島市の医学系研究者たちの膨大な論文か

世界貿易機関（ＷＴＯ）で、水産資源の乱獲につながる漁業補助金の禁止を目指す交渉が熱を帯びている。２０２０年までの禁止実現を目標に主要国は１２月にアルゼンチンで開かれるＷＴＯ閣僚会議での合意を目指すが、水産物を主要輸出品とする途上国の抵抗が強く、攻防が激化。「合意への道筋はまだ見えない」（ＷＴＯ筋）状況だ。 交渉難航の最大の原因は補助金の例外規定だ。アフリカやカリブ海諸国などは自国の零細漁業保護のため例外… この記事は有料記事です。 残り510文字（全文714文字）

４たび、「共謀罪」法案について書く。 国際的な政策課題が国内の政治対立に押し流されている。何もかもいっしょくたの混乱に疑問をぬぐえないからである。 ◇ １８日、ケナタッチという学者が、公開書簡に「共謀罪」法案への「懸念」をつづり、安倍晋三首相に送った。その人の肩書は国連人権理事会の特別報告者。公表時期は、衆院法務委員会で「共謀罪」法案が採決される前日だった。 主張の核心は「拡大解釈による人権侵害」。具体例の中で、日本の国会で話題になった＜キノコ採り＞の森林法違反が強調されるなど、日本の野党の論理構成とよく似ていた。 この記事は有料記事です。 残り1045文字（全文1310文字）

「吸わない権利」が優先 「２０２０年のオリンピックに向けて」という標語の下、共謀罪が制定されようとしている。他方、同じ標語の下に厚生労働省が提案した飲食店内の全面禁煙は自民党内から激しい反対を受けている。前者に賛成し後者に反対する人は、本当に真面目にオリンピックのことを考慮しているのか。 もう世間は忘れてしまったのだろうが、オリンピック以上に「国際テロ」の標的になりそうな伊勢志摩サミットと、それに随伴する多数の閣僚会議が、昨年全国各地で行われた。これらが「逮捕者ゼロ」というめでたくも平穏無事な結果に終わったことは、ほとんど報道されていない。だが共謀罪を巡る議論の中では、そうした事実こそ本来指摘され考慮されなくてはならないはずだ。結果として無事に済んだだけだったのか、それとも警備が十分有効に機能したのか。当時からすでに共謀罪があったら、何かが違っていたのか。事実に基づき「ＰＤＣＡ（計画・実行

高級すし食材として珍重される太平洋クロマグロ。日本に割り当てられた幼魚（３０キロ未満）の漁獲枠を超えたと大きく報道された。絶滅の恐れがあるのに、なぜ国際的な約束を守れないのか。その背景を探った。【井田純】 国際機関で定めた日本の幼魚の漁獲枠は今年６月末までの１年間で４００７トンだったが、２カ月を残した段階で超過した。 体重３０キロのクロマグロはだいたい３歳魚にあたる。この段階で産卵可能な成魚の割合は約２割で、人間なら大人になる手前だ。４歳魚で産卵可能なのは半分程度、５歳魚で１００％となる。５歳魚で体重１００キロ前後となり、その後３００キロ以上に成長する。幼魚を乱獲すれば絶滅の道をたどるのは自明だが、北太平洋マグロ類国際科学委員会（ＩＳＣ）の統計では、今の漁獲は９８％（匹数ベース）を０～２歳魚が占める。

「歴代政権を振り返り反省すべき点は『帝王的大統領制』だ。歴代大統領の不幸な姿は三権分立をちゃんと守らなかったためだ。私は権限の分散をさらに進める」。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は就任直後の１０日、国会で行われた国会議長や最高裁長官らとの会合でこう語り、大統領の権限を弱める形での憲法改正に意欲を見せた。 韓国では１９８７年の民主化で、憲法改正により１６年ぶりに直接選挙による大統領制が復活。軍事政権が長期化した反省から、任期を１期５年再任禁止とし、国会解散権を削除するなど大幅に大統領権限が縮小された。

「土曜ワイド劇場」（テレビ朝日系）が４月８日で４０年の幕を閉じた。これで民放のゴールデンタイム（午後７～１０時）から２時間ドラマのレギュラー放送枠がなくなった。各局がこぞって放送していた時代もあった２時間ドラマを消した“容疑者”を追った－－。【小松やしほ】 ２時間ドラマといえば「事件は観光名所で起きる」「冒頭から約１５分の間に第１の殺人が起こる」「犯人は崖の上で罪を告白」など“お約束”が満載だった。放送開始は午後９時からというくつろぎタイム。ついついチャンネルを合わせてしまった人も多かったのでは。 その先駆けが１９７７年放送開始の「土曜ワイド劇場」だ。天知茂さん主演の「江戸川乱歩」シリーズをはじめ、若い女性との混浴シーンが話題だった「混浴露天風呂殺人事件」「家政婦は見た！」「西村京太郎トラベルミステリー」など数々の人気作を送り出してきた。

神奈川県の城下町小田原の初夏を彩る観光イベント「第５３回小田原北條五代祭り」（市観光協会主催）が３日、小田原城址公園を中心に開かれた。今年は初代・早雲役に俳優の合田雅吏さん（４７）、４代・氏政役は昨年のＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」と同じ配役の高嶋政伸さん（５０）が演じ、市民や観光客から大きな声援を浴…

韓国大統領選で革新系の文在寅（ムンジェイン）氏が当選すると、中道系の安哲秀（アンチョルス）氏よりも「反日」色の強い政権になると憂慮する声が強い。 日本で強い関心を持たれるのは、慰安婦問題に関する一昨年の日韓合意への対応だ。文氏は合意に否定的であるうえ、釜山の日本総領事館前に建てられた少女像を訪れて「像を守ろう」と訴えもした。合意への反発が依然として強い韓国世論を意識した言動だろう。反日的と受け取る人がいるのも理解できる。 一方、選挙戦で慰安婦問題や日韓関係が注目されているわけではない。テレビ討論や遊説では、ほとんど触れられないのである。

男子生徒が自殺した原因について、調査する意向を示す仙台市教育委員会の大越裕光教育長（中央）＝仙台市青葉区の仙台市役所で２０１７年４月２９日、本橋敦子撮影 仙台市の市立中学２年の男子生徒（１３）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の男性記者が、亡くなった男子生徒の母親に取材していない内容をデジタル版に掲載していたことがわかった。同社は、ウェブ記事に掲載した母親のコメントを一部削除するなど修正して掲載し直した。同社広報部は「遺族関係者に取材して書いた記事だと聞いている。関係者とのやりとりの中で行き違いがあったようだ」と説明している。 修正したのは、１日午後４時４４分に同紙デジタル版で配信した「いじめ自殺、遺族語る『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じ」たとし、母親のコメントを紹介している。

ホッキョクグマ「ピース」やゾウ、ライオン、キリンなどの人気動物が集まる県立とべ動物園（砥部町上原町）で、サーバルキャットの「ユカ」（雌・４歳）が注目を集めている。インターネットを中心に話題となっているアニメ「けものフレンズ」の中で「サーバル」がメインキャラクターとして登場した「効果」だ。声優の名と同じであることも話題に。人気を受け、園はゴールデンウイーク中にサーバルへの給餌を見せるイベントを初めて企画した。【成松秋穂】

急逝した「無冠の帝王」　佐藤大輔（さとう・だいすけ）さん＝虚血性心疾患のため、３月２２日死去・５２歳 心臓の養生をしながら普段通りに生活し、その日の朝もフェイスブックの更新を続けていた。多くの未完シリーズを残したままの急逝。ネットには突然の死を悼み、続刊を読めなくなったことへの嘆きがあふれている。 学生時代にボードゲームデザイナーとなり、作家に転じた。代表作は日独が北米で戦う仮想戦記「レッドサンブラッククロス」。独創的な設定の小説を連発し、重厚で乾いた文体は「佐藤節」と称された。修羅場で矜持（きょうじ）を保とうとする人物を描いた作品群の若手創作者への影響は大きい。 未完が多くても出版社からの評価は高く、仕事の依頼に途切れはなかった。関係者の「もっと読まれていい作家だった」との思いは強い。ただ、作風への毀誉褒貶（きよほうへん）の激しさも影響したのか、文学賞の受賞歴はなかった。密葬後、編集者の

人口４００人　議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】

福島県は１３日、自然保護課の４０代の男性職員が昨年度、クマの被害防止用の注意看板を業者に発注する際に、計２０枚（約２９万円相当）を自費で購入していたと発表した。県内でクマの出没が相次いで発注を急ぐあまり、本来は必要な上司の決裁を待っていられなかったという。県は内規違反があったとして職員の処分を検討している。 県によると、昨年９月上旬、複数の自治体から「看板の設置場所を増やしたい」と要望があり、男性職員が福島市内の業者から購入する手続きを進めていた。だが、上司から契約に関する書類に不備があると指摘され、修正するよう指示を受けた。