捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の本音は「捨ててしまいたい」!?【官邸キャップ解説】 ■「いつまで8000万枚のマスクを保管し続けるんだ!」 臨時国会も残りわずか。この国会ではにわかに“アベノマスク”論争が再燃した。すっかり言葉が定着してしまったが、安倍元総理が去年の4月、緊急のコロナ対策として、すべての家庭に「1世帯2枚」を配布したあの布マスクのことだ。 「いつ在庫がはけるのかわからないのに在庫を抱え続けるのか?」 予算委員会で立憲民主党の代表代行、逢坂誠二氏は舌鋒鋭く、後藤厚労大臣に迫った。 「有効活用として希望する自治体に配布するほか、災害備蓄、地域住民への配布などで活用していく」-。 ばつが悪そうな後藤大臣はあくまでも今後も有効に活用していく方針を示した。 現在“アベノマスク”は都内の大手物流会社の倉庫に8000万枚以上が眠っている。当時1枚およそ140円という
東京オリンピック・パラリンピックの選手などを送迎するバスの運転手などについて、政府は自民党の外交部会で、大会までのワクチン接種が間に合わないことを認めました。 これは6日の自民党外交部会で政府が明らかにしたものです。自民党の佐藤外交部会長によりますと、政府は東京オリンピック・パラリンピックの選手など関係者を送迎するバス運転手などの接種について大会までに「とても間に合わない」と説明したということです。 オリンピック期間中には全国から6万台のバスが集まるとされていて、政府はボランティアに対して大会が始まるまでのワクチン接種完了を目指していました。 しかし全国的にワクチン接種のペースが落ちるなか、政府は「結果としてワクチンを打たないまま、選手などの関係者を送るバスを運行せざるを得ない」と説明したということで、出席者からは「こんな状況ではまずい」という声が上がったということです。
東京オリンピックに参加するため、3日夜、羽田空港に到着したセルビアのボート代表チームの選手1人が、検疫の抗原検査で新型コロナウイルスの陽性と判定されたことが、関係者への取材で分かりました。 羽田空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性と判定されたのは、セルビアのボート代表チームの選手1人です。セルビアのボート代表チームは5人で来日予定となっていて、3日午後6時半ごろ、羽田空港に到着しましたが、その後に受けた検疫の抗原検査で陽性と判定されたということです。空港検疫で選手が陽性と判定されるのは初めてのことです。 陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません。
新型コロナにより、相次ぐ派遣切り。路上生活を強いられた若者は、住所がなく、特別定額給付金も受け取れません。技能実習生は仕事がなくなり、帰国もできない状態に。そんな生活困窮者を支援する団体に密着取材しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のGDP10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長) こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日本のGDPのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。
かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている日本郵政グループの社長3人が、27日にそろって辞任を表明することがJNNの取材でわかりました。日本郵政の後任の社長には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しです。 辞任するのは、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の3人です。 3社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、27日に総務省と金融庁による処分が決まるのを受けて、その日に会見を開き、辞任を表明するということです。政府や日本郵政の関係者が、JNNの取材に対して明らかにしました。 長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しで、残る2人の後任は内部昇格を軸に調整されています。 かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を事務次官が総務省OBである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大
加計学園獣医学部への補助金の関係文書について、愛媛県が非開示としていたにも関わらず、情報公開の請求に対し、黒塗りをせず開示していたことがわかりました。 「心よりおわびを申し上げます。どうも申し訳ございませんでした」(愛媛県の会見) 愛媛県によりますと、誤って開示したのは今治市に去年、開学した加計学園獣医学部に対する県の補助金をめぐる2017年度と昨年度の文書です。県は先月26日に住民から情報公開請求を受け、工事の契約金額や加計学園の担当者名などを黒塗りにして公開することを決定していました。しかし、担当者が黒塗りにするのを忘れ、すべて開示したということです。 11日、今治市の職員から「インターネット上に文書が公開されている」と連絡を受け、発覚しました。県は今後、加計学園などに謝罪する方針で、「複数でチェックするなど再発防止を図りたい」と話しています。
被災者の選択…孤立集落から40人救出も“残る”選択をした人も… 一方、親元を離れて暮らす中学生の“集団避難”始まる【news23】 能登半島地震発生から2週間が過ぎた今でも孤立状態が続く集落。17日、自衛隊によるヘリでの救助作業が行…
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