衆院選に合わせ「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が実施される。今回は15人の裁判官のうち今崎幸彦長官ら6人を対象に、辞めさせるかどうかを判断する。制度の形骸化が懸念され、法律家らのグループは「最高裁のあり方を考える大切な機会」とし、有権者に関心を持ってほしいと呼びかける。（三宅千智、加藤益丈）
最高裁の裁判官をチェックしよう2024 対象6人の「判断」どんな？ 衆院選と同時に「国民審査」を実施：東京新聞 TOKYO Web
衆院選に合わせ「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が実施される。今回は15人の裁判官のうち今崎幸彦長官ら6人を対象に、辞めさせるかどうかを判断する。制度の形骸化が懸念され、法律家らのグループは「最高裁のあり方を考える大切な機会」とし、有権者に関心を持ってほしいと呼びかける。（三宅千智、加藤益丈）
「在日の金くん」訴訟の原告が和解を拒むしかない事情 朝鮮人と犯罪をリンク…やまぬ「ヘイト投稿」の中身：東京新聞 TOKYO Web
東京都内に住む在日韓国人3世の金正則さん（69）がX（旧ツイッター）上で、差別的投稿を繰り返されたとして高校の同窓生に損害賠償を求めた「在日の金くん」訴訟。今月行われた弁論準備手続きで被告側から謝罪と和解の提案があったというが、金さんは「判決での解決を求めたい」と応じなかった。その理由とは。（山田雄之） 「そのもの自体は真摯（しんし）に見えるんです。『精神的苦痛を与えてしまったことを謝罪します。誠に申し訳ありませんでした。深く反省し、再発防止に努める所存です』って」。金さんは今月2度目の弁論準備手続きがあった26日に川崎市内で開いた会見で、被告側から提訴後の4月に届いていた謝罪文を紹介した。
「大川原化工機」訴訟、「完全なる虚偽報告」と書き込まれた文書を証拠採用 書いた捜査員を証人尋問へ：東京新聞 TOKYO Web
軍事転用可能な機械を不正輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（75）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社元取締役の逮捕直後の供述をまとめた書面に「虚偽」とのコメントを付けた報告書の下書きが証拠として採用された。コメントを付けた捜査員を含む3人の証人尋問を行い、年内に結審する見通し。
ウナギの稚魚を人工的に量産へ 入手容易な新たな餌を開発：東京新聞 TOKYO Web
ウナギの完全養殖を研究している国立研究開発法人水産研究・教育機構（横浜市）は、ウナギの卵を人工ふ化させた仔魚（しぎょ）（レプトセファルス）に鶏卵の黄身を原料にした餌を与え、稚魚（シラスウナギ）に成長させることに成功した。関係者への取材で分かった。これまでの餌は資源保護が求められたサメの卵を使っていたが、入手しやすい新たな餌の開発で、人工的に稚魚を量産できる可能性が高まった。（岸友里） ウナギの完全養殖 人工的に産卵、ふ化させて成魚まで飼育し、その成魚が産んだ卵から次の世代の成魚を育てること。ウナギ稚魚の相次ぐ不漁から、日本では完全養殖の研究が始まり、1973年に北海道大が世界で初めて人工ふ化に成功した。2010年、水産総合研究センター（現・水産研究・教育機構）が世界初の完全養殖を達成した。マグロの完全養殖とは違い、商業化はまだされていない。
町のクリーニング店がどんどん減っていく…奮闘する店主たちの胸中は 逆風の正体と現代の「営業努力」：東京新聞 TOKYO Web
廃業するクリーニング店が後を絶たない。四半世紀前は全国に16万店以上あったが、現在はその半数を割り込んでいる。自宅で取れないシミや汚れ、繊細な素材への対応で頼りにされてきた街のクリーニング店だが、何が逆風になっているのか。国も「取り巻く経営環境は厳しい」とする中で、奮闘してきた店主たちに思いを聞いた。（山田雄之）
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞 TOKYO Web
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
日本のために祈ってくれる世界一かわいそうな子どもたちのために…泉裕泰氏は「想像力と思いやりを」と説く：東京新聞 TOKYO Web
2017年、ミャンマーで迫害されたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの大規模な難民が発生したころ、泉裕泰氏（66）は避難先であるバングラデシュの大使だった。それから7年近く。バングラデシュにいる約100万人のロヒンギャ難民はミャンマーで起きたクーデターの影響もあり、帰還のめどが立たない。「世界難民の日」の20日を前に、「こちら特報部」は泉氏に胸中を聞いた。（北川成史） 泉裕泰（いずみ・ひろやす） 1957年、広島市生まれ。81年東大法学部卒、外務省へ。人権人道課長、駐米公使、駐バングラデシュ大使などを歴任し、2019年10月に退官。23年11月まで日本台湾交流協会台北事務所代表。現在、同協会顧問。
毎日練習5時間半…強豪吹奏楽部の男子部員は命を絶った 以後も活動時間上限の目安がゆるい柏市に遺族は：東京新聞 TOKYO Web
2018年12月、千葉県柏市立柏高校の2年生男子生徒が自殺したのは、過度に長時間の部活動が原因だったとして、遺族が2日、活動時間や休養日の基準を定めた国の「部活動ガイドライン」の順守などを柏市や全国の自治体に指導するよう、文部科学省に申し入れた。（榎本哲也）
公衆電話ボックス上から演説ジャマして「ドンマイ」…騒動に揺れた衆院東京15区補選 取材チームが振り返る＜前編＞：東京新聞 TOKYO Web
28日投開票された衆院東京15区補選は、元職・新人9人が乱立した。選挙期間中は、一部の諸派が他陣営の演説中に大音量で遮るなど、異常な行動も目立った。政治とカネの問題が注目されたが投票率は過去最低。担当記者らが選挙戦を振り返る。（この記事は前編です）
同性婚の実現は、みんながハッピーになるだけで誰も困らない 慶応大・駒村圭吾教授に聞く札幌高裁判決の意義：東京新聞 TOKYO Web
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
「赤羽のマリア」は91歳…公園で17年暮らしたばあちゃんが、今は路上生活者に弁当を配り続ける：東京新聞 TOKYO Web
ばあちゃん、ちゃりさん、くそばばあ—。東京都北区赤羽の女性（91）には、いろいろな呼び方がある。夫に先立たれ、一人息子が自立すると寂しくて、野宿生活を17年。アパートに住む今、公園などで暮らす人たちを「仲間」と呼び、時に弁当を配り、さりげなく支える。だから、こうも呼ばれる。「赤羽のマリア」と。（中村真暁、写真も）
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爆発後に「他にはない」と断言したのに…可燃性ガス4カ所で発生 大阪・関西万博会場 「出ないわけないやん」：東京新聞 TOKYO Web
預かった印鑑1948本について職員にヒアリング 桐生市の生活保護問題、第三者委が第2回会合：東京新聞 TOKYO Web
なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯：東京新聞 TOKYO Web
自民党がフリーなカネ「政策活動費」温存に一生懸命 独自の政治資金規正法改正案を提出 しっかり穴だらけ：東京新聞 TOKYO Web
「生活保護の身でえらそうに…」桐生市職員の言動に追い詰められ、出した結論は「ここに将来はない」：東京新聞 TOKYO Web
共同親権法案、衆院採決で自民・野田聖子氏が「造反」 審議の性急さを指摘 与党などの賛成多数で可決：東京新聞 TOKYO Web
50代主婦が「本当は離婚したい」 結婚10年、渡される生活費は月4万円…「経済的DV」支援団体の助言は：東京新聞 TOKYO Web
自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ５億円：東京新聞 TOKYO Web
大阪市で進む「樹木1万9000本」大量伐採計画 市は「安全のため」というけれど…真の狙いは？：東京新聞 TOKYO Web
