都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
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都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
2017年、ミャンマーで迫害されたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの大規模な難民が発生したころ、泉裕泰氏(66)は避難先であるバングラデシュの大使だった。それから7年近く。バングラデシュにいる約100万人のロヒンギャ難民はミャンマーで起きたクーデターの影響もあり、帰還のめどが立たない。「世界難民の日」の20日を前に、「こちら特報部」は泉氏に胸中を聞いた。(北川成史) 泉裕泰(いずみ・ひろやす) 1957年、広島市生まれ。81年東大法学部卒、外務省へ。人権人道課長、駐米公使、駐バングラデシュ大使などを歴任し、2019年10月に退官。23年11月まで日本台湾交流協会台北事務所代表。現在、同協会顧問。
2018年12月、千葉県柏市立柏高校の2年生男子生徒が自殺したのは、過度に長時間の部活動が原因だったとして、遺族が2日、活動時間や休養日の基準を定めた国の「部活動ガイドライン」の順守などを柏市や全国の自治体に指導するよう、文部科学省に申し入れた。(榎本哲也)
28日投開票された衆院東京15区補選は、元職・新人9人が乱立した。選挙期間中は、一部の諸派が他陣営の演説中に大音量で遮るなど、異常な行動も目立った。政治とカネの問題が注目されたが投票率は過去最低。担当記者らが選挙戦を振り返る。(この記事は前編です)
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決(斎藤清文裁判長)は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授(63)に聞いた。(奥野斐) 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
【詳報】安倍派幹部の塩谷立氏、裏金の還流復活「2022年8月の会議で決まった」 西村前経産相は「結論出ず」と言っていたが… 政倫審
日本の在留資格がなく「仮放免」の立場にある外国人の苦境が深まっている。難民申請が不認定になり、出入国在留管理庁(入管庁)が認めて収容施設の外で暮らすが、就労が禁止されるなど、さまざまな制約を課され、苦しい生活を強いられている。昨年成立した改正入管難民法が施行されると、締め付けが一段と厳しくなる。(編集委員・池尾伸一)
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
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