はがき62円に値上げ 来年6月、増税以外23年ぶり - 日本経済新聞日本郵政グループの日本郵便は22日、はがきの料金を来年6月から62円に引き上げることを発表した。現在は52円。はがきの値上げは消費税率が8%に上がった2014年4月以来、3年ぶりだが、消費増税以外では23年ぶりになる。昨年11月のグループ上場を受け、収益が低迷する郵便事業を立て直す。はがきのうち、年賀
電通、「鬼十則」削除へ 過重労働と関連指摘 - 日本経済新聞
電通は従業員の心構えとしてきた「鬼十則」について2017年の従業員向け手帳への掲載を取りやめる方向で検討を始めた。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」という内容が過重労働につながっているとの指摘を受けている。自殺した新入社員の労災認定を受けて11月に立
忍者ポーズに落ち着き効果 三重大教授、脳波など測定 - 日本経済新聞
三重大医学部の小森照久教授（精神医学）が、忍者が手を合わせて呪文を唱える「印」をした際の脳波や心拍数を調べた結果、ストレスが緩和され、落ち着いた状態になっていることが分かった。印とは「臨・兵・闘・者・皆・陳・裂・在・前」と、9つの言葉を唱えながら、決められた形に指や手のひらを合わせること。甲賀流忍術の継承者で、三重大特任教授を務める川上仁一さん（66）によると、敵地に赴くときや任務を完了した際
領収書はスマホ撮影で 原本廃棄可能に、財務省検討 - 日本経済新聞
外回りの営業担当者などが会社に経費として請求するタクシー代などの領収書について、財務省は2016年中にも企業の保管義務を緩める検討に入った。領収書をスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラで撮影して画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向だ。営業担当者にとっては経費請求の手間が省ける一方、企業も領収書の管理や保管にかかわる負担を軽減できる。規制を緩める対象となるのはタクシー代のほか、接待
ダイソー、社名を大阪ソーダに変更 - 日本経済新聞
化学メーカーのダイソーは24日、10月1日から社名を「大阪ソーダ」に変更すると発表した。6月開催予定の株主総会で決める。ダイソーはカセイソーダやその誘導製品が主力
DeNAがDNA解析 病気予防や生活改善に - 日本経済新聞
ディー・エヌ・エー（DeNA）は夏にも個人向けの簡易遺伝子解析サービスを始める。利用者から送られた遺伝子情報を調べ、疾病のかかりやすさを数週間で診断する。価格は1回あたり1万円前後から。手軽に利用できる低価格の遺伝子解析サービスを通じ健康維持や疾病予防に役立てる動きが本格化してきた。口の粘膜や唾液などから採取した遺伝子情報を使い、生活習慣病やがんのかかりやすさを診断する。通常の健康診断では分か
統合失調症治療薬、発売から4カ月半で17人死亡 - 日本経済新聞
製薬会社のヤンセンファーマ（東京・千代田）は9日までに、統合失調症治療薬「ゼプリオン」について、昨年11月の販売開始から4カ月半で、使用後に17人が死亡したと発表した。薬との因果関係は不明としているが、取り扱いに注意するよう医師に呼び掛けた。同薬は4週間に1回、患者の肩や尻の筋肉に注射して使う。使用患者は推定で約1万700人。17人の死因は心筋梗塞や肺塞栓のほか、吐いたものをつまらせて窒息した
大病院、紹介状ない初診「1万円」 患者分散へ - 日本経済新聞
厚生労働省は紹介状を持たずに大病院に来る人に、定額負担を求める方針を固めた。金額は1万円を軸に検討し、2016年度をメドに始める。軽い病気でも大病院に行く患者が多いため大病院が救急医療など本来の役割を十分に果たせない問題に対応する。まず患者が地元の「かかりつけ医」を訪ね、そこで大病院が必要か判断するよう誘導し、医療を効率的にする。過剰診療を避け、医療費の節減につなげる狙いもある。金額は2万円や
「抱っこで赤ちゃん静か」のしくみ解明 理研や麻布大 - 日本経済新聞
哺乳類の赤ちゃんが母親に運ばれる時におとなしくなる仕組みの一端を理化学研究所などが解明した。人間の場合、親が抱っこして歩くと、赤ちゃんは心拍が落ち着き、リラックスした状態になった。マウスを使った実験では、皮膚の感覚や小脳の働きが重要であることが分かった。理研の黒田公美ユニットリーダー、麻布大、順天堂大などによる共同研究。経験則を科学で裏付けた成果で、米科学誌カレント・バイオロジーの電子版に19
さらば「赤プリ」 解体さえも美しく スゴイ工事現場シリーズ - 日本経済新聞
東京都心の赤坂見附交差点を見下ろし、バブル期を象徴する建物の1つだった「赤プリ」が静かに姿を消そうとしている。約140mあった建物の高さは、既に4分の3程度に縮んだ。「目立たないように美しく解体することが、長年使われてきた建物への気遣いだ」解体工事を手掛ける大成建設・西武建設JV（共同企業体）が採用するのは「テコレップシステム」と呼ぶ工法。開発した大成建設建築技術開発部の市原英樹次長は、既存
全米ライフル協会が会見 「全学校に武装警官を」 - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】米コネティカット州で小学生ら26人が射殺された事件を受け、全米最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は21日、ワシントン市内で記者会見を開き、全米の学校に銃で武装した警察官を配置すべきだとの提案を発表した。NRAのラピエール副会長は「銃を持った悪者を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ」と強調。武装した警備員がい
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