【北京＝五十嵐文】１８日付の中国主要各紙は、鳩山元首相が南京大虐殺記念館で手を合わせる写真を１面に掲載した。 日中関係が冷え込む中、中国メディアが日本の政界関係者の言動を好意的に報じるのは異例。安倍政権の対中政策に批判的な鳩山氏を持ち上げ、日本の世論を分断する狙いがあると見られる。 １８日付京華時報紙は鳩山氏の写真と共に、鳩山氏が歴史問題で「おわび」を表明し、沖縄県・尖閣諸島は「係争地」だとの認識を示したことを「理性的」だと絶賛。新京報も同日付で、「日本国内にも強硬一辺倒ではなく、友好的で歴史を直視する声もある」との専門家の談話を掲載した。 鳩山氏の今回の訪中が、中国側の宣伝に利用された側面は否めない。鳩山氏は大虐殺記念館を訪れた際、諸説ある南京事件の犠牲者を「３０万人」と特定している記念碑での献花は見送っていたが、国営新華社通信は１８日、「３０万人」との記念館側の説明に鳩山氏が「うなずい

菅官房長官は１７日昼の記者会見で、中国を訪問中の鳩山元首相が沖縄県・尖閣諸島を「係争地である」との認識を中国側に伝えたことについて、「我が国の立場と明らかに相反する発言で、我が国の首相をされた方の発言として非常に残念で、極めて遺憾だ」と述べ、不快感を表明した。 鳩山氏の発言は、１６日に北京の人民大会堂で行われた賈慶林人民政治協商会議（政協）主席との会談で述べられた。賈氏は「同意する」と歓迎した。 政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権を確立し、有効に支配もしているため、「領土問題は一切存在しない」との立場だ。これに対し、中国は尖閣諸島周辺に政府船や航空機による領海・領空侵犯を続けながら、尖閣諸島の領有権を持つとの宣伝を行っており、鳩山氏の言動が国際社会に誤解を招く懸念が指摘されている。

民主党は１８日、１２月１６日投開票の衆院選に向け、消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進など、新たな政権公約（マニフェスト）に盛り込む政策への同意を公認の条件とする方針を固めた。 党執行部内には、消費増税やＴＰＰ推進への反対を明確にしている鳩山元首相が姿勢を変えない場合、公認すべきではないとの声も出ている。 今回の方針は、重要政策を巡る党内対立や分裂で有権者の信頼を失った反省を踏まえ、政策や投票行動の一致を求める「純化路線」による党再建を強調する狙いがあるとみられる。 安住淳幹事長代行は１８日のＮＨＫの番組で「野田首相の考え方についてこられないのであれば、公認はできない」と述べた。党の公約に従うとする誓約書の提出を公認条件とする方針だ。 安住氏はこの後、記者団に対し、鳩山氏について「党から公認で出ることを望むなら、党の約束を誰であっても守ってもらわなければならない」とし、例外扱いしな

今春卒業した大学生約５６万人について、同じ約５６万人分の正社員の求人があったものの、就職したのは約３６万人で、約２０万人が正社員として就職していなかったことが６日、内閣府の推計で分かった。 就職につながらなかった約２０万人分の求人の多くは中小企業といい、根強い学生の大企業志向が、中小企業への就職に結びつかないミスマッチを引き起こしている実態が浮かび上がった。 推計は、６日に開かれた若者の雇用問題について政府や労使の代表らが議論する厚生労働省などの協議会で報告された。 内閣府によると、正社員で就職しなかった約２０万人の学生の内訳は、未就職・未進学が９万人、大学院などへの進学が８万人、パート・アルバイトでの就職が２万人、不明が１万人。内閣府は、進学した８万人を除く１２万人については、中小企業の魅力が学生に伝わっていない部分があるとしている。このため同協議会では、来年度から学生に地域の中小企業の

野田首相が２日の参院本会議で行われた緊急質問に対する答弁で、１日の衆院代表質問と同じ箇所でろれつが回らなくなる場面があった。 新党「国民の生活が第一」の広野允士氏が東京電力福島第一原子力発電所の事故処理について質問したところ、首相は「廃炉に向けた取り組みは、これまでに経験のない困難を伴うことか、ことから……」と言葉に詰まり、右手で口元をぬぐって苦笑いした。

民主党の鳩山元首相は１７日、国会内での自身のグループ会合で、小沢一郎元代表が政治資金規正法違反に問われている陸山会事件の判決に関連し、「（判決の出る）４月２６日が近づいている。民主党がさらに統一的な行動ができるようになる日を早く私どもも希望したい」と述べた。 元代表に無罪判決が出ることに期待感を示したものだが、「首相経験者として、司法の判断に口を挟むかのような発言は慎むべきではないか」との指摘も出ている。 鳩山氏はこの中で、「消費税もＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）もある。民主主義で党内を本当に運営していたらどうなっているのかも含めて、民主主義を守る民主党でなければならない」と語った。 これに対し、前原政調会長は１７日の記者会見で、「鳩山さんがおっしゃったことにいちいちコメントする必要はない」と不快感を示した。

鳩山氏は現地時間の７～８日にかけテヘランに滞在。アフマディネジャド大統領らと会談し、核開発問題や日本とイランの関係などについて意見交換する予定だ。 政府は核開発を続けるイランに欧米諸国と協調して圧力を強めており、鳩山氏に訪問中止を求めていた。

石川県警金沢中署は４日、かほく市内日角、美容院経営岩崎晶容疑者（４１）を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、岩崎容疑者は同日午前０時半頃、金沢市のアパート２階の無職女性（２１）宅に合鍵を使い無断で侵入した疑い。 女性が交際相手の男子大学生（２１）と帰宅し、押し入れに隠れていた岩崎容疑者を発見。男子大学生が取り押さえた。 女性は岩崎容疑者が野々市市で経営する美容院で昨年１２月まで従業員として働いていた。岩崎容疑者は「彼女の部屋に入りたかった」と供述しているという。

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員から提供されたリストを議会で取り上げた大阪維新の会市議団は３０日、市役所で記者会見した。 坂井良和団長は、リスト作成への労組側の関与を指摘した議会での質疑について、「一部断定的な表現をしたことは反省している」と陳謝した上で、「調査権がないので、結果責任は問われない」との見解を示した。 記者会見には、坂井団長のほか、美延映夫(みのべてるお)幹事長、市議会でリストを公表した杉村幸太郎議員が出席。美延幹事長は記者会見で、「リストは交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」との杉村議員の委員会での発言は不適切だったと認め、市議会で他会派の質疑に応じる場を設ける考えを示した。ただ、捏造を見抜けなかったことについては、「真偽を確定しなけれ

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

橋下大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の大阪市議団について市職員が橋下市長にメールで苦情を申し出た問題で、維新市議団は２４日、３３人の全所属市議を緊急招集し、「社会人としてのマナーに反することがあったなら、戒めてほしい」と注意を呼びかけた。 問題のメールでは、維新市議団について「一番程度が低く、（要求などが）露骨になっている。特に若い議員を再教育すべきだ」などと指摘。橋下市長は謝罪のメールを返し、市議団に対応を指示していた。 坂井良和団長は会合で、「市民の信頼を揺るがせたことを深くおわびする」と陳謝。指摘された内容を事実確認する調査チームの設置や、新人議員２０人の指導を強化する方針を表明した。 橋下市長は市役所で報道陣に「国政に足をかけると偉そうに言っておいて、こういう問題が起きれば有権者は一気に冷める。市議団も襟を正すと言っているので１回は許してほしい」と述べた。

親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が５年連続で減少し、月７万円を切ったことが、全国大学生活協同組合連合会（東京）の調査でわかった。 １９８０年代初めの水準に落ち込んでいる。 調査は昨年１０～１１月、全国２８大学で実施し、８４９８人から回答を得た。 自宅外生（寮を除く）への仕送り額の平均は、月６万９７８０円（前年比１５３０円減）で、ピーク時（９６年の１０万２２４０円）の約７割の水準。「仕送りゼロ」の学生も１０・１％に上った。仕送りをアルバイトで補いたいところだが、アルバイト収入も４年連続で減少し、月２万１５４０円。 その結果、支出が抑えられており、食費が２万２５９０円（前年比９２０円減）で、７０年代半ばの水準。書籍費は２０７０円（同１８０円減）で７０年以降で最低になった。

新潟県津南町議選に初出馬してトップ当選し、県内最年少議員となった東大大学院生の桑原悠(はるか)町議（２５）が１５日、町議会１２月定例会で初めて一般質問した。 桑原町議は黒のツーピース姿で登壇した。財政問題や水源管理・利用・保護条例の制定についてなど２項目について上村憲司町長ら執行部をただした。財政問題では「地方交付税の比率を５０％で維持していくのか、それとも課税自主権行使などで独自財源の比率を増やすのか」などと聞いた。上村町長は「地方交付税に頼らない町政執行はいきなりは不可能。新たな課税で税財源を潤すことはできないと思っている」とかわした。 大きな声ではきはきと質問し、途中には「町民の皆様、ここまで大丈夫でしょうか」と確認するほど余裕を見せていたが、質問後の取材には「すごく緊張した」と語り、もう少し追及できたはずだとして「５０点」と自己採点した。さらに「もっと勉強して政策論争できるようにし

藤村官房長官は１７日の記者会見で川端総務相、細野原発相、一川防衛相、山岡国家公安委員長が１６日夜に開かれたブータン国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席していたことを明らかにした。 このうち、一川氏は１７日の参院予算委員会で民主党議員のパーティーに出席し、「こちらの方が大事だと思って来た」などとあいさつしていたことを明らかにしたため、藤村氏は同日、一川氏を首相官邸に呼び厳重注意した。川端、細野、山岡各氏は「公務だった」と説明した。 一方、同じ晩さん会の出席者から複数の閣僚が携帯電話を使用していたとの指摘があったため、藤村氏は１７日、全閣僚に注意を呼びかけた。携帯電話の使用者は「確認できていない」としている。

政府は７日午前、三菱重工業など防衛関連企業へのサイバー攻撃が相次いでいることを受け、「情報セキュリティ政策会議」（議長・藤村官房長官）を首相官邸で開き、政府と経済界を中心に、官民が連携してサイバー攻撃の被害防止に対応することを決めた。 被害情報を速やかに共有し、被害拡大を防ぐ効果的な具体策をまとめるため、官民一体の分科会を設置する予定だ。 分科会は、経済産業省や警察庁、防衛省などの関係省庁と、攻撃対象にされやすい軍事機密を扱う企業や通信関連企業などで作る予定だ。 会合には、藤村氏や川端総務相、枝野経済産業相、一川防衛相、山岡国家公安委員長のほか、学識者が出席。藤村氏は会合で「サイバー攻撃は国の安全や国民生活に深刻な事態をもたらす可能性がある。政府と民間の双方向の情報共有を通じて官民連携を強化していきたい」と強調した。

一晩に３軒も訪れたのは昨年１２月以来で、閣僚人事や民主党両院議員総会といった難しい局面を乗り切った安堵(あんど)感を漂わせた。 午後７時過ぎに官邸を後にした首相は、まず赤坂のすし店で寺田学民主党衆院議員らと食事した後、六本木の焼き肉店で開かれた阿久津幸彦内閣府政務官の会合に出席。 最後に六本木のイタリア料理店に立ち寄り、伸子夫人と一緒に南相馬市の桜井勝延市長らと１時間余り過ごした。 帰りがけに、記者団から質問された首相は「昔からの知り合いだ」と上機嫌で語った。