ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているという。 史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表。仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示された。今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければならない（以下の内容は本稿執筆時の法令・通達等に従う）。 ビットコインの売却損益は雑所得の扱い 前掲の方針を概説すれば、すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益（キャピタルゲイン・ロス）が確定、売却損益は雑所得（厳密にいうと公的

今回私たちの事務所へマネー相談に訪れたのは、大手メーカーで総合職として勤務している39歳のE男さんと専業主婦の奥様C子さんです。6歳になる息子さんが1人います。 誰もが知っている大手メーカーに勤めるE男さんの年収は約900万円。現在は会社の社宅に住んでいるそうですが、そろそろ家を購入したいとのこと。2人目の子どもも考えているそうで、将来のマネープランについてご相談にいらっしゃいました。 年収900万円で都心7000万円のマンションは買える？ E男さんは、大手メーカーに勤務する39歳の男性。総合職として働くE男さんの年収は900万円です。現在の会社員の平均年収が400万円程度なので、年収900万円と聞くと、世間的にはかなりの高収入というイメージがあるでしょう。お話を伺ってみると、E男さんも、C子さんも「うちの家庭は高給取り」という意識がすごくあり、「ブランド志向」であることがわかりました。

今回は保険の見直しについて、お話をしたいと思います。 保険の見直しのタイミングは、従来なら「家族が増えたとき」「子どもが成長し独立したとき」「住居を購入したとき」の3回程度といわれてきました。しかし、実は転職の際も、保険の見直しの重要なタイミングです。なぜなら、勤め先が変わることで国の保障や会社の保障が変わることがあり、場合によってはそこからの給付が減るため、民間保険でその差分を補う必要が出てくるからです。 ここで、現役世代の社会人が加入する健康保険制度について復習しておきましょう。これは主に3つあります。「国民健康保険（以下国保）」「協会けんぽ」「組合健保」です。国民健康保険は主に自営業の方などが加入し、協会けんぽと組合健保は「被用者保険」と呼ばれ、勤めている人が加入します。協会けんぽは中小企業中心、組合健保は大企業を中心とした健康保険の制度です。 健康保険でどの程度カバーできる？ あえ

「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面 10月上旬、高校生が授業中に若い男性教員に暴力を振るう画像がインターネットに流れ、その後に高校生が逮捕されたというニュースがあった。事件の発端は、教師が生徒に対してその授業では使ってはいけないIT機器を使うのを注意したことだそうだ。 今回の映像は一般的には確かに衝撃的だっただろう。しかし、生徒が荒れた中学校に勤務する教員や、「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面だったと思う。似たような場面に日常的に遭遇し、専守防衛に努めている中学・高校教員は全国に大勢存在する。 だが、教員に対してあのような態度を取ってきた生徒たちが大学、特に「教育困難大学」に入学していることを、当事者である大学関係者もあまり気にしていない。彼らは「自身の学びを助けてくれる人」として教員に一目置く、ということはない。逆に力関係として下に見てさえいる。そうした生徒たちが

「5種類の高齢者施設」の何に注目すべきか 私は昨年、母を亡くしました。娘である私と、私の息子（母からすれば孫）とも仲がよく、よく食事も一緒にしていましたが、母は元気なときから「介護が必要になったら高齢者施設に入りたい」と言っており、実際に介護が必要になってからも、その思いは変わりませんでした。 高齢者施設もさまざまで、主に「5つの種類」があります。このうち、私たち親子が候補にしたのは、最期のときまで介護が受けられる「介護付き有料老人ホーム」です。 私は母のために、一緒に4つの介護付き有料老人ホームを見学しました。 特にチェックしたのは、「介護の質」です。入居者1人当たり何人の介護・看護職員が配置されているかは、施設によって異なります。介護保険では「入居者3人に対し、介護職員・看護職員1人」を人員配置基準としており、これを上回ると手厚い人員配置といえます。 また介護職員などの勤続年数が長いこ

「少しずつでも貯めて、老後のおカネを作りたい。でも、預貯金はほとんど利息ゼロ。どうすればいいのか」と悩む人は少なくありません。しかし、ここで「老後の資金は保険で」と保険を選択すると、ほとんどの場合は失敗します。先日の記事「『貯蓄型保険』には入らないほうが良い理由」でも触れたように、「貯蓄」と「保険」は、なかなか「両立」できないからです。 にもかかわらず、保険会社から「銀行に貯金するよりもオトクですよ」と言われ、大失敗して相談に来るケースが目立ちます。今回も「なぜ間違った貯蓄性保険に入ってしまったのか。対処する方法はあるのか」を探っていきます。例によって、ケーススタディの年齢や金額が読者の皆さんのゾーンと一致していなくても大丈夫ですので、早速見ていきましょう（文中敬称略）。 ｢バリキャリ」の独身女性が陥った「貯蓄性保険のワナ」 相談に来たのは、新海京子さん（40歳、仮名）です。外資系企業を退

「休日もまったく休めない」「このまま働き続けると体が壊れてしまう」――。多くの教員から悲痛な声が上がる。 過労死ラインを超える残業が状態化 今年4月末に文部科学省が公表した2016年度の「教員勤務実態調査（速報値）」で教員の勤務実態が明らかになった。公立学校教員の勤務時間は週38時間45分と定められている。だが過労死ラインに相当する週60時間以上（週20時間以上残業）勤務した教諭は中学校で約6割、小学校で約3割に上る異常事態が起きている。 『週刊東洋経済』は9月11日発売号（9月16日号）で、「学校が壊れる 学校は完全なブラック職場だ」を特集。大量の仕事に忙殺されながら、「子どものため」と酷使され過労死ラインを超える残業が常態化する教員たち。その負担軽減策に迫っている。 約6割が過労死ラインを超える残業を余儀なくされている中学校の教員。最大の原因は部活動だ。日本体育協会の調査によると1週間

「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい

以前からその内容に注目が集まっていた、学校別の奨学金延滞率データ。結局、独立行政法人である日本学生支援機構が公表したのは2017年4月19日だった。 日本学生支援機構には、文部科学省から中期目標が与えられている。これを基に作成された第3期中期計画の中では、延滞率の公表について「大学等が確実かつ効果的に奨学生に対する指導を行うため等の情報提供の一環として適切に行う」とされていた。 実はこのデータは、2016年の段階では同年夏頃の公開が予定されていたが、ここまで延びてしまった。 給付型奨学金の制度作りを優先していた その理由について、文部科学省学生・留学課は、「3月までは給付型奨学金の法案を通すために集中していた。学生、保護者などに周知する必要もあったため、そちらを最優先にしていた」という。日本学生支援機構の遠藤勝裕理事長も「このタイミングで延滞率の問題を持ち出すと議論が錯綜する可能性もあった

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同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。 産経と朝日で記事のトーンはまったく異なる 具体的な記事を紹介する。まず法案成立を支持する立場を取っている産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同調査の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「テロ準備罪、自公層7割支持 野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.

3月13日、DeNAは全記事の公開を停止しているキュレーションプラットフォーム「DeNA Palette」について第三者委員会が報告したレポートを受領したことを発表し、その全文と要約文を公開した。さらに今後の対策や関係者の処分、新体制を発表するとともに第三者委員会、経営陣がそれぞれ記者会見を行った。 記者会見のレポートに関しては、別記事（DeNA､第3者委報告書が明かした｢構造問題｣）を参照していただきたい。委員会は昨年12月に設置されて以降、26回開催され、聴取対象者は97人に及んだとされ、報告書は全文で277ページ、要約版でも32ページにおよぶ長編となっている。 医療および健康情報を扱う「ウェルク（WELQ）」が不正確な医療情報を掲載していることに端を発した、いわゆる「WELQ問題」に関しては、当初から問題視されていた法令上の問題（著作権法、薬機法、医療法、健康増進法の違反）や、法令違

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まず、大手の銀行が窓口で販売されている一部の保険について、手数料を開示するようになりました。日本経済新聞によると、日本郵政グループの日本郵便とゆうちょ銀行なども手数料を開示する検討に入ったとのことです。 資産形成・運用目的で案内される商品では、手数料などの契約に要するコストは、「あらかじめ確定しているマイナス要因」ですから、消費者の判断を助けるうえでとても良いことだと思います。 一方、手数料が開示されることで、金融機関に高い収益をもたらす商品が売りづらくなることも想像されます。しかし、長い目で見ると、金融機関にとっても良いことに違いないと思います。商品の販売側にとって不都合な情報であっても、きちんと開示する姿勢が、顧客からの信頼獲得につながると考えられるからです。 この流れが、銀行で販売されている一部の保険にとどまらず、保険ショップなどの代理店や特定の保険会社に所属している営業担当者が取り

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「Googleの1〜3位のサイトより、クオリティの高い記事を世の中に公開していきたい」 これはDeNAが、傘下の健康・医療をテーマとするキュレーション（まとめ）サイト「WELQ（ウェルク）」の外部ライターに配布していた執筆マニュアルの文言である。他を圧倒する高いクオリティの記事を世に届ける、とは立派な志である。だが実際にDeNAが目指したクオリティとは、一般の記者・編集者が考えるそれとは大きく乖離したものだった。 DeNAがWELQを含む9つのキュレーションサイトを休止したのはすでに報じられている通り。「根拠が不明確な医療関連記事を載せていた」（12月1日の守安功社長名義のリリース）のが最大の問題で、具体的には「風邪には家系ラーメン（横浜市発祥の豚骨ラーメン）が効くかも」「肩凝りは幽霊が原因のことも」といった、民間療法とすらいえないような信頼性に欠いた医療記事が散見された。 「何を間違えた

家計管理の方法として｢袋分け｣という有名な方法があります。FPの人でこれを知らない人はいないでしょうし、実際に実践している人も多いと思います。これは支出を「食費」「通信費」等の項目別に分けて管理するやり方で、封筒等におカネを分けて置いておき、それぞれの項目に該当する予算の金額を実際に入れておき、そこから支出するというシンプルな方法です。 ｢袋分け｣の支出管理は本当に節約効果があるのか 私はこのやり方があまり効果的とは思いませんが、支出管理の手段としては古典的な手法として今でも人気があるようです。確かに項目別にあらかじめ分けておくということは、計画的な支出ができるというメリットはあります。いわば行動経済学で言う「メンタル・アカウンティング」を実際に形にしたようなものですから、不合理な心理の揺れによって無駄な支出をせずに済むということは言えるでしょう。 ただ、逆に言えば、予算化したことによって

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彼女たちは、離婚しても生活に困らず、子どもがいるので人間的な安定感があり、社会的分別がある人が多い。それゆえに、『失楽園』（渡辺淳一著）に代表される一昔前の不倫のように、人生かけて恋に走る、という恋愛至上主義的傾向をほとんど感じない。 彼女たちが楽しんでいるのは手軽なレジャーとしての不倫だ。コミュニケーションのインフラ（SNSやスマホ）が便利になり、既婚者でも相手を選びやすく、連絡も取りやすくなっている昨今では、不倫というレジャー施設の門はつねに開いている。ただ、そこは激しい中毒性があり、知性と客観性がないまま踏み込んでしまうと、ストーカーになったり、借金するなど、身を持ち崩す傾向が強い危険な地帯だ。 しかし5Kの彼女たちは経済力があり、容姿にも自信があり、気持ちが安定しているから、最初の高揚感が落ち着いてしまえば不倫にのめり込むことはなく、どこか危険なゲームとして楽しめる。そのゲームの参

知りたい情報――たとえば「スーパーボウルがはじまるのは何時？」など――に対する検索がもつパワーは、いまだ衰えない。検索エンジン最適化（SEO）のさまざまなテクニックは、まだお払い箱にすべきではなさそうだ。 あらためて検索に注目するパブリッシャーが増えている。その理由は、Facebookの際限ないアルゴリズム変更に振り回されることへの懸念や、GoogleのAMP（Accelerated Mobile Pages）イニシアチブで優位に立ちたいという野望、トラフィックを増やすためにはあらゆる手段を尽くすしかないという認識など、さまざまだ。 タイム社は9月、SEOのベテランであるジョン・ホーキンス氏を雇い入れ、全社レベルで検索に注力する新ポスト、グロース担当バイスプレジデントに任命した。健康とフィットネス専門のパブリッシャーであるロデールも、この2年間で検索への配慮を強めている。 「我々に必要なの