市場拡大を見込まれた太陽光発電だったが、「太陽光関連事業者」の倒産が急増している。 2016年(1-12月)の太陽光関連事業者の倒産は65件(前年比20.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。また、負債も大型倒産の発生で過去最高を更新した。 時系列では、上半期(1-6月)だけで30件(前年同期比20.0%増)発生し、2014年までの年間件数を上回った。下半期(7-12月)は上半期をさらに上回る35件(同20.6%増)が発生、時間の経過とともに増加をたどっている。12月は単月最多の10件が発生し、太陽光関連事業者の経営環境の激変ぶりを象徴している。 相次ぐ買い取り価格の引き下げや、2016年5月に成立した改正再生可能エネルギー特措法で事業用太陽光発電は2017年4月以降に入札導入の方針が示され、太陽光関連事業者は企業としての力量を問われている。有望市場への期待を背景