“メタボ改善なら保険料減額” 厚労省検討 NHKニュース
厚生労働省は、増え続ける医療費を抑制するため、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらおうと、メタボリックシンドロームに該当する人の血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額する制度の導入を検討しています。 昨年度・平成２５年度に、歯科を除く病院や診療所に支払われた診療費の総額は概算で２９兆４０００億円に上っており、このうち脳卒中や糖尿病などの生活習慣病がおよそ３割を占めています。 こうしたなか、厚生労働省は、医療費の抑制策の１つとして、中高年に生活習慣病の予防に取り組んでもらうための制度の導入を検討しています。 具体的には、内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドロームに該当する人が健康診断で血圧や血糖値などが改善した場合、医療保険の保険料を減額するとしています。 また、メタボリックシンドロームに該当しない人についても、血圧などの数値が正常のレベルで維持さ
大手エステ内部通報者を詰問か 保護申し立て NHKニュース
大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の従業員の女性が、残業代の未払いなどを労働基準監督署に通報したあと、会社の代表から「会社をつぶしてもいいのか」などと全従業員の前で詰問されたとして、２８日に厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行いました。 「たかの友梨ビューティクリニック」は、仙台市にある店で従業員の女性が残業代の未払いなどがあると内部通報を行い、今月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 労働組合の「エステユニオン」によりますと、是正勧告が出たあと、高野友梨代表が仙台店を訪れ、全従業員を集めた場でこの女性に対して「会社をつぶしてもいいのか」とか「職場にいながら会社に矢を向けた」などと、２時間半にわたって問い詰めたということです。この女性は、精神的なショックから出勤できなくなったということです。 女性は内部通報をした人への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法に
大手家電量販店がネット通販に対抗策 NHKニュース
インターネットを使った通信販売いわゆる「ネット通販」が拡大するなか、大手家電量販店の間では、売り上げの柱である店舗販売をてこ入れしようと、来店客向けに新たなサービスを導入するなど、集客力を高めようという取り組みが広がっています。 「ネット通販」はスマートフォンの普及などで増えていて、経済産業省によりますと、市場規模は平成２０年のおよそ６兆円から、平成２４年には９兆５０００億円に拡大しています。 こうしたなか、大手家電量販店の間では、ネット通販に対抗していこうと来店客向けに新たなサービスを導入する動きが相次いでいます。 このうち「ヤマダ電機」は、美容家電や調理器具などを体験できる専用コーナーを東京・池袋の店舗に開設しました。 実際に商品を購入した場合は、通常より高いポイントを付け来店を促しています。 一方「コジマ」は、主婦やシニア層などをターゲットに店員のほとんどが女性という店舗を、先月、西
“スマホに子守させないで” NHKニュース
乳幼児にスマートフォンやタブレット端末を渡して、長時間、遊ばせる行為は、健全な発育を妨げるおそれがあるとして、全国の小児科の医師で作る団体がポスターで注意を呼びかけるなど取り組みを始めました。 取り組みを始めたのは、全国６０００人の小児科の開業医などで作る日本小児科医会です。 乳幼児は、親とふれ合ったり、五感を使った遊びをすることで、健全な発育が促されるということですが、スマートフォンなどの普及に伴い、長時間、絵本や歌のアプリで遊ばせたり、アニメの動画を見せたりするケースが増えているということです。 このため日本小児科医会では、子どもの健全な発育を妨げるおそれがあるとして、１日の理事会でポスターを作って注意を呼びかけることを決めました。 「スマホに子守をさせないで！」と書かれたこのポスターでは、本の読み聞かせや屋外での遊びを勧める一方、子どもにスマートフォンなどを渡して長時間遊ばせる行為に
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
甘利大臣「消費税は納めるものだ」 NHKニュース
「消費税還元セール」を禁止する政府の法案に、小売業界から反対の声が出ていることについて、甘利経済再生担当大臣は「消費税は還元するものではなく納めるものだ」と述べるとともに、法案は売る側による価格設定を規制するものではないという認識を示しました。 政府は納税の公平性の観点から、「消費税還元」などとうたったセールを禁じる法案を今の国会に提出しましたが、流通大手のイオンなど小売業界から、セールは企業努力の範囲内であり、法律によって規制すべきではないと反発が出ています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく納めるものだ」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は「価格設定について、いくらで売らなければいけないとは全く申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようとい
自殺至る期間に職業で差 遺族を調査 NHKニュース
自殺の実態を明らかにしようと、ＮＰＯや専門家が５００人を超える遺族に聞き取り調査を行って分析した「自殺実態白書」がまとまりました。職業によって、自殺に至るまでの期間に大きな差があることが分かり、ＮＰＯは実践的な自殺対策に生かしてほしいとしています。 この白書は、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」が、精神科医や弁護士などとまとめたもので、ＮＰＯの代表や遺族が、２８日、自殺防止対策を担当している森少子化担当大臣に、白書を手渡しました。 白書では、平成１９年から５年間かけて、家族を自殺で亡くした５２３人の遺族に聞き取り調査を行い、詳しく分析しています。 それによりますと、自殺の要因が発生してから自殺に至るまでの期間について、職業別にグループの真ん中の値、中央値で比較すると、「みずから起業した自営業者」は２年、親などから「事業を継いだ自営業者」は４年７か月、正規の雇用者は４年、非正規の
遠隔操作ウイルス 男の会社から送信 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、アメリカのサーバーに残されていた複数の遠隔操作ウイルスを解析した結果、逮捕された男が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 男は容疑について否認を続けているということです。 この事件で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、調べに対して「事件はニュースで見て知っているが全く身に覚えがない」と容疑について否認を続けているということです。 一連の事件では、インターネット上の掲示板から無料のソフトをダウンロードするとパソコンが遠隔操作ウイルスに感染していましたが、事件で使われたとみられる複数のウイルスがアメリカにあるサーバーに残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などがＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局と解析を進めた結果、すべてのウイルスに片山容疑者が働いていた会社のパソコンから
非正規労働者の割合３５．２％で過去最高 NHKニュース
パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は、去年１年間の平均で３５．２％となり、前の年を僅かに上回って、統計を取り始めた平成１４年以降で最も高くなりました。 総務省の労働力調査によりますと、正規の労働者の数は去年１年間の平均で３３４０万人で、前の年より１２万人減った一方、パートや派遣社員などの非正規労働者の数は１８１３万人で、２万人増えました。 この結果、労働者全体に占める非正規労働者の割合は、去年１年間の平均で３５．２％となり、前の年を０．１ポイント上回って、統計を取り始めた平成１４年以降で最も高くなりました。 男女別の非正規労働者の数は、男性が５６６万人で、前の年より５万人減ったのに対し、女性が１２４７万人で、６万人増えています。 今回の結果について、総務省は「少子化の影響で正規の労働者として働く若い人が減る一方、医療や福祉の分野で女性が非正規労働者として働くケースが
還付制度悪用し脱税か 本格捜査へ NHKニュース
「サラリーマンの税金を安く抑えられる」などとうたい、東京の経営コンサルタント会社の代表が会社員などにうその確定申告をさせて、所得税の不正還付を受けさせていた疑いのあることが、関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部は、この代表について近く脱税の疑いで本格的な捜査に乗り出すものとみられます。 給与などから源泉徴収されているサラリーマンも、確定申告をして納め過ぎた所得税の還付を受けることができます。 この制度を巡って東京・新宿区の経営コンサルタント会社の代表が、東京都内の会社員などにうその確定申告をさせ、所得税の不正な還付を受けさせていた疑いのあることが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますとこの代表は税金を安く抑える方法として、勤め先とは別に副業があることにして、副業で赤字が出たと確定申告すれば所得税の還付が受けられるなどと説明していたということです。 特捜部は、税金の還付制
“チェーン外せない”救援要請相次ぐ NHKニュース
東京の都心では、積雪に備えて車のタイヤにチェーンを取り付けたものの、外せなくなったドライバーから救援の要請が多く寄せられています。 ＪＡＦ＝日本自動車連盟によりますと、東京都内では積雪に備えて５日のうちに車のタイヤにチェーンを取り付ける人が目立ちました。しかし、６日朝、雪が積もらずチェーンを外そうとして外せなくなったドライバーから救援の要請が相次いでいます。 このうち、東京・江東区では、６日朝６時すぎに、車で出勤しようとした男性が自分でチェーンを取り外そうとしたところ絡まって外せなくなり救援を求めました。駆けつけたＪＡＦの担当者は特殊な工具などを使って１０分ほどでチェーンを取り外していました。 救援を求めた７７歳の男性は「大雪になると聞いていたので、きのうガソリンスタンドでチェーンを付けてもらいました。けさ外に出たら降っていなかったので外そうと思ったが、うまくいかなかったので助かりました」
ツイッターにサイバー攻撃 NHKニュース
インターネット上に短い文章を投稿する「ツイッター」の運営会社は、アメリカにあるサーバーがサイバー攻撃を受け、２５万人分の個人情報が不正に読み取られた可能性があることを明らかにしました。 会社側では利用者にパスワードの変更を呼びかけています。
退職金減額前に教職員大量退職 NHKニュース
国の法律に合わせて、埼玉県が来月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、１１０人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は３学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。 民間企業との格差を是正するため、国は去年１１月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。 埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月１日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。 埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、２か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の１０％に当たる１４０人からあり、このうち１１０人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。 埼玉県によりますと、早期退職
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風評被害装い賠償金詐欺の疑い - NHK 首都圏 NEWS WEB