元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな通貨は「地域通貨」です。 仮想通貨の取引が盛んに行われています。誰でも簡単に始められ、24時間スマートフォンで取引できるという手軽さが受けているようです。昨年1月に7万円だったビットコインが12月には一時、200万円以上の高値をつけ、主婦や靴磨きの少年すらも「楽をして稼ぐ」ことができたようです。1630年代に起きた「チューリップ・バブル」を彷彿とさせる仮想通貨バブルですが、課税関係はどのようになっているのでしょうか。 ビットコインなど仮想通貨の急激な値上がりを受け、1月に入り国税当局は本格的に投資家らの調査を始めたと報じられています。12月初旬にビットコインの時価総額は20兆円を超え、ビットコインに関する税金の総額は9兆円にも達するとの試算も出ています。 ビットコインの利益は税務署に筒抜け 都内に住むAさんは数年前からビットコインを購入し、利益を確定

日本生命（以下、日生）が4月2日から取り扱いを開始した新商品「ニッセイ長寿生存保険（低解約払戻金型）Gran Age（グラン エイジ）」が、生命保険業界内で物議を醸している。この商品は、「人生100年時代」を謳い文句に死亡時の支払金を抑え、長生きすればするほど儲かるという考え方に基づいた「長生きのための新しい保険」というのがコンセプト。死亡時の支払金や解約払戻金を低く抑え込むことで、年金を生きている限り受け取ることができる仕組みとなっている。 日生はこの商品を開発した背景について、「人生100年時代は、長いセカンドライフのための経済的な備えが不可欠となるが、自身の寿命が予測できない以上、どの程度の準備が必要なのかなど、経済的な不安は拭えない。こうした不安を解消するための商品として開発した」としている。 業界内では、「個人年金商品での低解約払戻金型は業界で初めて。コンセプトは非常におもしろい

今国会、ついに厚生労働省より提出されることになった年金改革法案。俎上に載っているのは、賃金や物価の上昇に応じた年金額の伸びを毎年度0.9％ほどに抑える仕組みの「マクロ経済スライド」だ。 少子高齢化によって、保険料の払い手が減っていく将来の年金制度を崩壊させないため、社会状況に合わせて年金受給額を調整するマクロ経済スライドが2004年に導入された。しかし、デフレ状況下ではマクロ経済スライドは実施できないため、これを強化していくことが争点となり3月11日、公的年金の改革法案を閣議で決めた。改正案では、物価が上がらないデフレのときに見送った分を、次の年度以降に繰り越せるようにする。景気が良くなって物価や賃金が大きく延びた年にまとめて減らせるという「繰り越し方式」にとどまっている。 2月15日の衆議院予算委員会で、株価の下落によってGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用が悪化したときは年

激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？　ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万

2年に一度、必ずやってくる「家計の悪魔」と言ったら、あなたは何を思い浮かべるだろうか？　ひとつは自動車の車検（新車購入時は3年後）で、もうひとつが賃貸住宅の更新料なのではないか。 毎月払っている家賃とは別に、その月だけ、次の2年間の賃貸借契約を再締結するために、店子側が1カ月分余計に払わないといけない。かつては関東など一部地域のローカルルールだったが、いまや全国的な慣習になりつつある。ぼんやりしていると、とたんに家計が赤字に陥ってしまうのではなかろうか。 しかし、ものは考えよう。更新が近づいてきた時期は、絶体絶命のピンチどころか、「家計の悪魔」を退治する絶好のチャンスでもある。取り組み方によっては、家賃を大幅に下げるか、もしそれがかなわないとすれば、更新料をその年だけでなく、引っ越さない限りは二度と払わないようにすることだって可能なのだ。 具体的な値下げ交渉の例 まずは、9月3日付当サイト

スマートフォン（スマホ）は便利で楽しいものではあるが、フィーチャーフォン（ガラケー）に比べると基本料金が高額だ。パケット定額プランに加入することがほぼ義務づけられていることもあり、ユーザーが使い方を工夫したところで、大した節約にはならない。 そこで、格安SIMが一つの選択肢になってくる。携帯電話キャリアの提供する3G／LTE通信に対して、利用できる容量や速度が低く抑えられているかわりに月額料金が1000円程度になるもので、初期にはデータ通信しかできないのが普通だったが、最近では音声通話もできるサービスが増えてきている。 格安SIMは、流通大手のイオンや家電量販店のビックカメラなどが自社ブランドで出しているほか、ビッグローブやNTTぷららなどのプロバイダもサービスを提供しているが、これらはすべてNTTドコモの回線を利用している。つまり、基本的にドコモかSIMフリーの携帯端末でしか利用できなか

●いつのまにか、学歴差別をしてないか？ 「申し訳ないですが、あなたの大学からウチの会社を受けることはできません」 新卒採用で応募した企業からこう伝えられたら、皆さんはどう思うだろうか？　恐らくカチンとくるだろう。しかし、もしあなたが採用する側に回ったら「絶対に学歴差別はしない」と言い切れるだろうか。無意識のうちに学歴差別・区別をしていないだろうか。 もう10年近く、ネットニュース向けの記事を数多く執筆しているが、学歴ネタは必ず炎上を誘発してしまう。ただ、その記事に寄せられるコメントなどを見ると、「学歴なんて関係ない」と感情的に発言する人に限って、学歴を気にしているのではないかと感じたりする。 「ウチは実力主義で学歴は関係ありません」と宣言している企業があること自体、「ほかには、学歴差別をしている企業があるのだな」ということを予感させている。そして実は、この宣言は、学歴に圧倒的な自信はないが

ゼロカロリーの清涼飲料水やスポーツドリンクは言うに及ばず、「ゼロカロリーきなこもち」に「ゼロカロリーあんみつ」「ゼロカロリーゼリー」などと、スーパーやコンビニを一回りしただけで、ゼロカロリー商品の多さに驚く。しかし、「ゼロカロリーだから大丈夫、太らない」と思っているなら、それはもはや非常識になりつつある。 そもそも、カロリーゼロという表示は、含有カロリーがゼロということを意味しているわけではない。栄養表示基準では、食品で100グラム当たり５kcalまで、飲料では100ml当たり5kcalの範囲なら、「ゼロ」「フリー」「レス」「無」「ノン」などのまったくカロリーが含まれていないような表現が許されている。つまり、ゼロカロリーの清涼飲料水500mlには24kcal程度のカロリーが含まれている可能性さえある。カロリーが皆無だと思って、これらの飲料のカブ飲みしてしまうと、知らぬうちに相当なカロリーを

突然に右肘に走る痛み。ぶつけた覚えもなければ、無理な動かし方をした覚えもない。数週間たっても痛みが引かないため、診察を受けたところ、病名は「テニス肘」。テニスラケットなど握ったこともないという熟年ビジネスパーソンを中心に、そんな奇怪な症状が増え続けている。 ●テニス肘とは？ テニスなどラケットを使ったスポーツをする人によく発生する、肘付近の筋肉の炎症による痛みを「上腕骨外側上顆炎」または「上腕骨内側上顆炎」、俗称「テニス肘」と呼ぶ。 体全体の使い方が適正でなく、力まかせにラケットを振ってボールを打っていると、手の関節やその近辺の筋肉に大きな負担がかかる。これが続くことによって、筋肉や腱の変性や骨膜の炎症などが発生し、痛みが消えなくなってしまう症状だ。 安静にしていれば特に痛みはないものの、物をつかんで持ち上げたり、タオルを絞ったりすると、肘のあたりから前腕にかけて激痛が走ってしまう。 ビジ

労働問題に取り組む弁護士や大学教授、労働組合（労組）関係者らが主催し、日本におけるブラック企業の“頂点”を決める「ブラック企業大賞 2013」。昨年に続いて第2回の開催となった同賞の授賞式が8月11日に開催され、ワタミフードサービスが大賞と一般投票賞を受賞した。 主催者発表によれば、投票総数はウェブ投票と会場投票を会わせて3万501票。ワタミフードサービスがこのうちの72％を占める2万1921票を獲得した。同社代表者は授賞式に姿を見せず、賞状とトロフィー、副賞の労働六法は、主催者の一人が“代理”で受け取った。 ＜受賞結果＞ 大賞：ワタミフードサービス 特別賞：東北大学 業界賞：クロスカンパニー（アパレル） 教育的指導賞：ベネッセコーポレーション 一般投票賞：ワタミフードサービス 今回ノミネートされた国立大学法人・東北大学を含む8社では、計7人が主に長時間の過重労働によって死亡している。主催

動画共有サイト「ニコニコ動画」をはじめ、ブログとメルマガを融合させた「ブロマガ」、音楽配信サービス「dwango.jp」などインターネット上で多彩なエンタテインメントサービスを提供するほか、今年4月開催時には2日間で10万人以上の来場者を動員し話題を呼んだ「ニコニコ超会議」などのリアルな領域でもビジネスを展開するドワンゴ。 そのドワンゴ創業者で現在会長を務める川上量生氏が、対談本以外では自身初となる書籍『ルールを変える思考法』（角川EPUB選書）を10月に上梓し、早くも話題を呼んでいる。 今回は川上氏に、 「ソーシャルメディアへの誤解」 「ニコニコ動画成功の要因とは？」 「おかしな方向に向かうネット世論は、人々を不幸にする」 「ネット炎上のメカニズム」 「ドワンゴの今後の新たな展開について」 などについて聞いた。 —『ルールを変える思考法』の無料の電子限定版に掲載されている、株式会社麻生の

『ウェブはバカと暇人のもの』『ウェブを炎上させるイタい人たち』『ウェブで儲ける人と損する人の法則』など、ウェブ編集者の視点でネット社会を痛烈に風刺した本を次々に世に送り出してきた中川淳一郎氏。中川氏の最新作『ネットのバカ』（新潮新書）が7月に上梓され、話題となっている。 著者である中川氏に、『ウェブはバカと暇人のもの』を発行した4年前から現在までに変わったネットの現状について語ってもらった。 ──　新著『ネットのバカ』は、2009年に刊行された『ウェブはバカと暇人のもの』の続編、という色合いが強い本ですね。 中川淳一郎氏（以下、中川）　はい。日本におけるインターネットを俯瞰する、という点で通底しています。『ウェブはバカと～』の後も、ネット炎上を軸にした『ウェブを炎上させるイタい人たち』や、ネットのビジネス利用、マネタイズを中心に語った『ウェブで儲ける人と損する人の法則』など、特定のテーマに

商品の値段やその効果、そして使用者からの評価まで、私たちの消費活動の中の様々なところに数字が使われています。もちろん数字は“世界共通の言語”とも言われるほど絶対的なものですから、その「意味」を取り違うことはほとんどないはずです。 ところが、少し表現を変えるだけで、その数字から与えられる印象が大きく変わってしまうことがあるのです。そして、時にはその数字によって私たちは騙されてしまうこともあります。 『仕事に役立つ統計学の教え』（斎藤広達／著、日経BP社／刊）から、その数字のカラクリを取り上げてみましょう。 ■「99%」と「1%」から受けるイメージの違い Ａ：この手術は99%の確率で命に別状はありません。 Ｂ：この手術は1%の確率で死亡します。 以上の２つの文章は、同じことを言っています。しかし、どちらの文章の方が恐怖感を覚えるでしょうか。多くの人は「Ｂ」と答えるでしょう。 こうした同じ確率で

資格を取れば就職に有利。独立開業で儲かる–。 資格最高峰の弁護士、公認会計士でさえ、就職難は続いているのに資格スクールは今日も資格の有効性を叫ぶ。そして、「資格は取ったけど」就職できない若者を量産し、就職にあぶれた資格保持者を激安賃金で非正規雇用する。一度入ったら抜け出せない（？）資格スクールの裏側に迫る。 「資格を取って稼げている人は、私の実感で1割程度。そこで、かつて資格を取るために通っていた学校に戻り、ファストフード店以下の労働条件で働かざるを得ない人がゴマンといます」 かつて大手資格予備校で講師を務めていた社会保険労務士の須田美貴さん（39歳）は、開口一番そう実態を語る。須田さんの勤めていた資格学校は、このような「資格は取ったけど食えないOB・OG」を実に2000人も雇用。といっても、正社員として一生面倒みてくれるワケもなく、「業務委託」として時給1000円ほどで講師の仕事が割り振

●狙われたホテル、相場の倍を提示 欧米の外資系投資グループが日本の不動産や企業を買う、そのこと自体は問題ではない。問題はそのやり方だ。法的にもグレーな手法で、彼らは日本の資産を不当に安い価格で買い叩いていくケースもある。 現在、裁判が進行中の外資系金融によるホテル買収事件がある。今夏での結審を控えたこの事件、なんとかかわっているのは日本放送株取得でライブドアの弁護も手掛けた高名な弁護士である。その弁護士が日本企業の内部情報を外資に流し、さらに不当な契約を結ばせたのだという。結審直前の今、味方であるはずの日本人弁護士がいかにして外資系企業に日本の資産を売ったのか、そのカラクリを紹介したい。 2006年4月、外資系金融資本のシティグループが、傘下企業・エムケーロックを通じて、東京アセット（旧アムス・アセット）が所有するアートホテルズ大森とアートホテルズ浜松町の2棟の信託受益権の購入を打診してき

自民党政権になり、今、市場が一気に活気づいている。連日メディアでは株価上昇と円安への動きが報じられ、大手証券会社では、東日本大震災後静かだった電話のベルが鳴り響き大忙しのようだ。 そんな証券会社の儲けのテクニックについて、某大手証券会社の元女性社員Y氏（仮名、30代前半）から話を聞いた。 Y氏の証券会社時代の仕事は、電話、対面で顧客からの株などの売り買いに対応する窓口業務。多くの証券会社では、顧客に多く売り買いをさせ、そこで儲ける手数料により、個人の歩合給が左右される。そのため、Y氏の会社でも、個人がどれだけ手数料を稼いだかという営業成績が、社内の壁にグラフとして貼り出されていたという。 「私が勤務していた当時は、個人の名前と成績グラフが貼ってありました。日々、どれだけの売り買いを顧客にさせ、手数料を取ることができたのかをわかるようにするためです。社員間の競争意識が強かったので、とにかく顧

2006年1月、有価証券報告書虚偽記載の疑いなどで、六本木ヒルズ森タワーの旧ライブドア本社に東京地検特捜部が家宅捜索に踏み込んだ。世にいう「ライブドア事件」である。同社社長の堀江貴文氏らは、旧証券取引法（現・金融商品取引法）違反で逮捕、起訴され、11年4月、最高裁は堀江氏の上告を棄却し、懲役2年6カ月の実刑が確定した。 そして昨日（3月27日）午前、長野刑務所で服役中だったが堀江氏は仮釈放となり、同日19時〜本人の記者会見が行われた。 事件当時、旧ライブドア取締役として経営の中枢に身を置き、堀江氏服役中は「堀江貴文の早期仮釈放支援の会」（以下、支援の会）発起人として、署名募集など積極的に活動を行っていたのが、熊谷史人氏である。 今回の仮釈放を受け、熊谷氏は現在の心境について、 「本日、無事に仮釈放されました。署名活動にご賛同いただきました皆さまに、深く感謝申し上げます。今一度、事件について

インターネット通販市場は右肩上がりの拡大を続ける。その中でも、ファッションの分野は2015年の予想で1兆円と、10年比で倍増という高い成長が見込まれる。主導権を握ろうと、大手企業による再編の動きが表面化した。 NTTドコモはファッション通販サイト「MAGASEEK」を運営するマガシーク（東京・千代田、東証マザーズ上場）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社にすると発表した。 マガシークの株式は親会社の伊藤忠商事が64.37％保有している。伊藤忠は39.37％をTOBに応募し、残り25％は継続して保有する。小学館、集英社、講談社など出版社の上位株主や少数株主などの賛同を得て、最終的に発行済み株式の75％の取得を目指す。 取得総額は最大で21億6162万円。TOB期間は1月31日から3月14日。普通株の買い付け価格は1株13万5000円。3月1日の終値（13万4700円）は買い付け