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スポンサー離れテレビ局の大不況。フジは制作費5%カット。視聴率の合格ラインは12%。高校以上はすでにテレビを見捨てている 1 名前:依頼@100円ショックφ ★ 投稿日:2008/04/26(土) 19:03:26 ID:???0 肥留間正明の芸能斜め斬り フジは制作費5%カット テレビ局の大不況 「スポンサーが集まらないのですよ」某局プロデューサーに会うたびに聞こえてくるのが、この言葉だ。番組スポンサーがつかなくなっているらしい。 「昔はいくらでもスポンサーはいた。だが大手スポンサーがどんどん離れてテレビにそっぽを向いている。テレビ局の将来は暗いですね」と話すのは民放幹部だ。この幹部は連日スポンサー周りが日課。今や重役自らスポンサーに出向いて広告の出稿のお願いに当たっている。バブル期では考えられない現象だ。 この原因は、番組視聴率低下にある。20%を越える番組はいまや数えるほどだ。かつて
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子(案)」(以下、自民党案)と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案(骨子たたき台)」(以下、民主党案)の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
「殺人事件」というキーワードでGoogleニュース検索をかけてみる。俗物的世代論の話は前にも書いたことがあるんだが、同種のネタを、少しアプローチを変えて再び。 以下、考えてみれば当然の、何をいまさら話。見た目不謹慎ぽく(本人はいたって大真面目なんだが)、かつどちらかというと救いのない話なので、そういうのが嫌いな方にはお勧めしない。 検索トップに出てくるのは広島県の保険金目的放火殺人事件に関する無罪判決のニュース。これは無罪の話だからおいとこう。次は「神戸テレクラ放火殺人」事件に関して死刑判決が出たというニュース。被告はテレクラ元経営者(66)。 その次の「浅見光彦祭り」はおいといて、その次の「勿来の殺人事件でいわき南署に本部長賞状」というニュースも犯人の年齢が出てないのでパスして。次の久留米の連続殺人事件の話は未解決なので犯人は不明だが、「30‐50歳の男1人による犯行」とみられる由。その
【報道・ヤラセ】 テレビ朝日スタッフがエサをまいて猿をわざわざ呼んでいた…近所のホテルが激怒してブログで公開→ネットで祭りに 1 名前:びっくりくんφ ★ 投稿日:2008/02/12(火) 22:45:35 ID:???0 元々猿なんて来ていなかったスキー場に、マスコミが猿をわざわざ呼んでいた−その様子を録画していたとするブログが、ネットで話題になっている。 今年1月下旬、志賀高原での猿害VTR撮影のためにテレ朝スタッフ エサをバラまき猿を呼び集めて、ヤラセ撮影。 ↓ 近所のホテルが激怒。VTR撮影の様子を激写、ブログで公開。 「テレビで放映したら、どの局のどの番組か教えてください」と呼びかける。 ↓ 2月11日テレビ朝日「スーパーモーニング」「ワイドスクランブル」にて ←今ここ 猿害VTRが放映される。 http://blog.goo.ne.jp/ginrei1/e/81c98f642
裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額(右記参照)は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに
「日本の母親、息子の勉強前に性処理」「日本の女子高生、食物でセックス依存症に」…毎日新聞、“変態ニュース”を5年に渡り世界発信→批判受け削除 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2008/06/20(金) 21:48:44 ID:???0 「ファーストフードで女子高生が性的狂乱状態」「防衛省の『ロリータ』 漫画キャラクターで 内実が明らかに」――なんと毎日新聞の英語版 サイトでこんな驚くべき記事が配信されていた。 中には「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」という、 目も当てられなくなるような「変態ニュース」もある。これらの記事は 国内だけでなく、海外のネット上でも話題になっていた。 ■幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピール?? 「2ちゃん並というか、2ちゃん以下だな」「毎日ひでえな」毎日新聞の英語版ニュースサイト「
自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新記事 外務委員長室にて 外務委員長のお仕事 外務委員長就任 日英議会シンポジウム 29日のモーニング やるべきことはやります 第二弾 黒い手袋 肝臓 環境省政策たな卸し どさくさまぎれに 自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新コメント 消えていない5000万件 10/01 Anonymous 外務委員長のお仕事 09/30 私もゲストです。 09/30 Anonymous 日英議会シンポジウム 09/28 善良な一般市民 09/28 高山雅司 29日のモーニング 09/26 神戸市長田区民 09/25 現実論 やるべきことはやります 第二弾 09/25 ディスカバリー 09/25 愛犬クロリス 09/25 プロポリス 自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新トラックバック 火事場泥棒 01/21
今日の読売朝刊の編集手帳。 これはどうなんでしょう? 実際、日本人の下層の多くの人は(読売新聞の言いつけ通りに)自殺してますよ。加藤容疑者みたいに暴発する人間はほとんどいない。 この読売のコラムは正論に思えるけど、実際に下流の多くの人が(他人に対して暴発する代わりに)自殺している現実があるわけです。 毎年三万人というレベルで。 自殺はよくないと言いつつも、下流の人間が死んでいくのを当然だと思ってるんでしょうね。
1 名前: 兎人参化(久留米) 投稿日:2008/06/29(日) 08:16:22.74 ID:HFdZSSql0 ?PLT 605 可愛い奥様 2008/06/28(土) 22:20:19 ID:jix6GDee0 http://japundit.com/archives/2008/01/23/7731/ Mainichi Wai Waiによる、わずかな金でロリータ好きの男性が 日本でロリータっぽい女性と遊べる方法 669 可愛い奥様 2008/06/28(土) 22:49:21 ID:xLTqDNz70 >>605の記事、翻訳してみますた。 ---------------- (中略) ・未成年は避けよ。 ・e-mailに絵文字や顔文字をたくさん使うかどうかに着目せよ。 ・年齢を教えてくれるように仕向け、18才以上だと明記したメッセージをメールで送ってもらえ。
「テレビCMの効果が薄くなってきたと今になって言われるが、テレビCMは前から“トイレタイム”と呼ばれていたではないか」 ネット広告業界のキーマン3人が、10月11日都内で開かれた時事通信のセミナーで、テレビ広告とネット広告について講演した。テレビは大量の人に1つの情報を発信するのに長けているのに対し、ネット広告は情報を欲している人に限定して配信でき、コストもそれほどかからないというメリットを指摘。「企業が“商品に合った消費者”を探す時代から、消費者が自分に合った商品を探す時代になった」などと語った。 講演したのは、博報堂、電通を経てグーグルで広告ビジネスを担当している高広伯彦さん、書籍「テレビCM崩壊」(翔泳社)を翻訳し、米国で広告コンサルティング業を行っている織田浩一さん、博報堂、ヤフーを経てサイバーエージェントに勤務する須田伸さんの3人。 高広さんは、テレビCMはもともと「捨てられてい
日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「(『あるある』の)番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、この表現はおかしい(私もウェブに出てから気づいた)。 関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。 しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ:花王が電
白樺林の温泉露天風呂の宿 1日4組限定のおもてなしの宿です。貸切気分でどうぞハイキングトレッキングにお越しのお客様には無料のお弁当をご用意致します。コースのご案内や入口までの送迎も致します。
確かにネットでコンテンツが流れるとテレビ局は困るんだよ。自宅にVoDを入れて初めて実感した。年中くだらないバラエティばかり流している地上テレビ放送をみるよりBSデジタルで温泉紀行番組をみた方が和むし、VoDで映画みた方がずっと楽しい。NHKオンディマンドが出たら月数千円は惜しくないんで、僕が自宅にいるときはNスペ系の報道ドキュメンタリーとか科学番組をリビングで流しまくりたい。 既に映画だけでも一生じゃ見切れないくらいVoDでみることができるし、バラエティみたければ今まで通りテレビをつけていればいいじゃん。ネット事業者がテレビコンテンツを物欲しそうにしているというけれど、ネットでテレビ風の下らないバラエティ番組って誰がみるのかな。 だいたいネット系の配信事業者が、地上テレビのコンテンツに対して応分の対価なんて支払える訳ないんだよ。片や年2兆円を国内5系列で分け合っているのに対し、片や年たった
民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案(未定稿)」によれば、次のようなものだ(条文は一部略):第2条の2(青少年有害情報の定義) この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し
実際アナログ放送の方が、ずっと便利じゃん。いまもアナログ放送を全チャンネル常時同時録画できる初代VAIO Type Xを愛用しているが、あれだけ便利な機械が地デジ向けではなくて困っている。わたしは常々B-CASの仕様を起こした技術者には想像力が欠如しているのではないかとおもう。例えばWOWOWの契約をしたとしてB-CAS単位となるので、テレビで契約すればHDレコーダで録画できないし、HDレコーダで契約すればHDレコーダからでないとWOWOWをみれない。WOWOWをみるためだけにHDレコーダの電源も入れるのは地球に優しくないし、Yahoo知恵袋で質問が出るくらい分かり難い仕掛けだし、困っている消費者も多いのではないか。 ただ、ダビング10の行方が迷走していては、消費者は録画機器の購入をためらうだろう。テレビ観戦や録画の機会が増える北京五輪も控えている。その商機をみすみす逃すつもりだろうか。
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
自民党の内閣部会(松村龍二部会長)と青少年特別委員会(高市早苗委員長)は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、(1)内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、(2)有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、(3)命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
osakana.factory(おさかなファクトリー)は、未識 魚(みしき さかな)による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者: 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
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