「会社には、経営理念がある」ということは広く知られているが、「なぜ理念が必要なのか」については意外と知られていない。 いや、正確に言えば「理念がなぜ存在するか」についての本当の理由が間違って伝わっている事が多い。 私が「経営理念」について、初めて考えさせられたのは、コンサルタントになって二年目の事だった。 ある、鉄鋼業界出身のコンサルが、印刷会社の社長に「経営理念」について指導していたのを見ていたのだ。 そのコンサルタントは言った。 「社長、この会社の経営理念はなんですか」 「お客様のために、誠意を尽くして商売をする、です。」 コンサルタントはそれを聞き、声を荒げた。 「あのねえ社長。こんな世のため人のため、みたいな、なんとでも取れる経営理念なんて、何の役にも立たないよ。テンプレート通りにつくってるから、会社がダメになるんだよ」 今思えば、相当失礼な言い方だったが、その指摘は的を射ていた。

一般的にリーダーをヒラ社員に戻したり、部長を課長にしたりする「降格」が行われている会社は少ない。 降格することが本人のプライドを傷つけたり、ヤル気を損なわせたりすることを経営者が危惧するからだ。 しかし、中にはこれをうまく使っている会社もある。 あるテクノロジー企業では「降格」を人事制度の一種として普通に用いており、社員からも普通に受け止められている。 なぜ彼らは降格をうまく使うことができているのか。 その会社の経営者は30代半ばである大手企業から独立し、起業したやり手だ。 彼は独立する前、大手企業で働いている時、常にこう思っていたという。 「有能な管理職が少ない、なぜ、あれほど多くの無能な上司が上に立っているのか？上が入れ替われば、もっと事業はうまくいくのに」 彼は社内で「できる」とされる役員に、この質問をぶつけたという。するとこんな答えが返ってきた。 「うちは年功序列だからな。必ずしも

新卒採用の仕事をしていると様々な学生に会うが、優秀な学生の「起業したい」という割合が非常に増えたと思う。 私が学生だった頃は「起業」なんて夢のまた夢、というよりも選択肢すら存在していなかった。 就職活動ですらまだ就活サイトの黎明期であり、webエントリーなどと便利なものはなく、大量の履歴書を書いて、1社1社に送るという活動をしていたように記憶している。 選択肢が増えている、というのはそれだけ成熟した社会になったということなのだろうか。 話が逸れた。 だが「起業したい」という学生はこうも言っていた。 “「意識高い系」って言われることもあります。そう言うふうには言われたくないです” そこでフト考える。 意識高い系と、本物のちがいはどこにあるのだろうか。「覚悟」なのか。「思い」なのか。しかしそういった言葉で表すのも何か陳腐だ。 実際「起業」というは非常に泥臭い活動で、それがかっこいい言葉で言われ

私が前職で教わったことの一つに、「協業のオキテ」があった。文字通り「協業をするときに絶対に守るべきこと」である。 なにかの役に立つかもしれないので、ここに記す。 1.相手に儲けさせる自信がなければ「協業しよう」と言わない。 私の当時の上司は「協業がうまくいくかどうかは、協業相手が儲かるかどうかにかかっている。」と言った。それはとても単純であるが、当たり前のルールだ。 つまり相手の事業上の課題を見抜き、それの解決策を持って声をかける必要がある。 2.協業相手と自分たちのターゲット顧客は同一でなくてはいけない 極めて重要な要素の一つ。協業の理由はもちろん「単体でやるよりも、協業したほうが良い成果が上がる」からなのだが、顧客ターゲットが同じでなければ協業の意味はかなり薄れる。 3.見込み顧客名簿がすでにある。 「一緒に顧客開拓しましょう」は、大体うまくいかない。市場がなくてお互いがっかりするか、

何事も永遠ではない。人は死ぬし建物はいつか壊れる。国も、いわんや企業をや、である。企業の寿命は30年と言われるが、ほとんどの企業の寿命は人間よりはるかに短い。 100年、200年と生きながらえる企業も中には存在するが、企業は想像よりもずっと早く滅びることを前提として考えるのが自然であろう。 だが、企業は「継続すること」を前提として運営が成されている。実際、「潰れてはならぬもの」として、沈みかけたものを必死に浮き上がらせようとする努力が、個別の企業の中でおこなわれている。また、リーマン・ショックの後、行政がIT業界向けの補助金などで、利益を出せなった企業を細々と生きながらえさせていた事は記憶に新しい。 企業は家族や自治体と異なり、存在そのものに意味がある、というものではない。特定の役割を社会から与えられ、それを効率良くこなせるからこそ、存在意義があるのだ。 役割を果たせなくなった企業は、すみ

最近では、仮眠を推奨する会社が増えてきたように思う。私が訪問しているスタートアップ企業でも仕事中の仮眠OKの会社が数多くある。 有名どころでは、Googleやザッポス、ナイキなどの会社も仮眠を推奨している。 [仕事術]仕事中の昼寝は生産性を上げる 昔は、仕事中に昼寝をすると解雇されるか、少なくとも厳重な懲戒処分を受けたことでしょう。しかし、現代の職場ではそうとも限りません。 米国では昼寝をほんの26分するだけで、業績が34％も上がり、集中力は54％も高まるという研究結果を受けて、雇用者の多くが従業員に十分休息をとってもらいたいと思うようになり、職場に昼寝指定スペースを設けました。（財経新聞） これは、私も実感することが数多くあり、眠いにも関わらず、ガムを噛んだりコーヒーを飲んだりして無理やり仕事するよりも、10分〜20分、思い切って寝てしまい、その後仕事をするほうがはるかに効率が良くなる。