愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの80歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学5年の少年(19)の過失を認め、両親に約1500万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決(6月27日)などによると、2004年2月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約1・3メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約2メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生
「原発推進は自民」「公明にも責任」 菅首相が反撃2011年7月8日21時3分 印刷 Check 恥知らずは首相か、公明か――。8日の衆院本会議で公明党議員が菅直人首相に対し「恥知らず」との言葉を使ったのに対し、首相もねじれ国会で封印してきた公明批判を解禁した。 公明の佐藤茂樹氏は原子力損害賠償支援機構法案の質疑の締めくくりで「首相は失政に次ぐ失政を重ね、首相の座に居座り続ける。歴史の審判で『恥知らずな史上最低の首相』との烙印(らくいん)が押される前に、身を処すべきだ」と首相の早期退陣を求めた。 これに対し、首相は、福島第一原発の事故について「現在の政権に大きな責任がある」と述べつつ、「長年与党だった公明党にも責任の一端はある。他人に失政を押しつけて責任を免れようとするのは、恥の文化に反する」と切り返した。 首相の矛先は自民党にも向かった。原発事故の対応を批判した額賀福志郎氏に対し、「原子力
URBAN SOUL RELAX blog クリエイティブスタジオ”URBAN SOULRELAX”を主宰するDJ Y-parkによるTumblr blogです。 活動のインフォメーションや、ちょっとした徒然なテキスト発信など、様々な情報をお送りしています。 Google+ http://www.google.com/intl/ja/+/learnmore/ - - - 様々なSNSを渡り歩き、どこもかしこも経年劣化させてきた皆様、こんにちわ。 新しいのきましたね、Google+。 Google+についての解説は、生卵てんてーのブログ記事も紹介しておきます。 “Google+でソーシャルネットワークはどう変わる?” - - - みんな思い思いにSNSを使い倒してきて、いろいろな疲れ方をしてきたと思うんです。それで結局SNSごととかで人格分裂引き起こして妥協点見つけるとかしないと対外的にスマ
ニコニコって、創作発表の場として楽しくもあり、厳しくもあるなぁというお話。 別に今初めて感じたことじゃないんですが、再認識させられたのでちょっと話そうかなぁと。 世界の新着動画 昨日、ボカロPV界ではトップクラスに有名な@まさたかさんの新作PVが公開されました。 拝見させていただいて、さすがだなぁというクオリティで文句なしにすばらしいものだったのでした。当然のようにニコニ広告も入り、その枠で世界の新着動画でも流れたのですが―― なんと40.9%で敗戦してました。 いえ、セカチャクの評価が評価基準として最適だとは思っていませんし、実際ちゃんと本動画のマイリス率は24%(驚愕!)近くいっているので正しく評価されているとは思いますが、PV動画という、最もセカチャク向きなコンテンツでかつあのクオリティでも、あっさり敗戦したことに驚きました。 【補足】 自分が興味ないカテゴリの動画も流れる仕様上、セ
宮城県石巻市は7日、これまで暫定的に2770人としてきた東日本大震災の行方不明者数を、半数以下の1012人(7月1日現在)に修正すると発表した。 約3か月前に公表した人数を大幅に下方修正したもので、市の担当者は「被害が広範囲に及び、実態を把握する人手が足りなかった」と釈明している。7日の警察庁まとめには反映されていない。 市は震災直後、市民が届け出た行方不明者を集計。避難所で作成した避難者名簿と照合するなどして安否確認も行っていたが、家族や親族が同一人物を二重三重に届け出るケースがあり、正確な数を把握できなかったという。このため、市は県警に届け出があった4月4日現在の行方不明者数を暫定的な数とし、以降は発表を見合わせていた。 6月半ばに、町内会などを通じて、地区ごとの調査を依頼。その結果、多くの行方不明者の生存が確認された。
東日本大震災の被災自治体で、復旧の最前線で働く職員の超過勤務手当の減額や支給見合わせが相次いでいる。 打ち切りにしたり、休日に振り替えたりして額を抑える。被災住民への配慮が背景にあるが、職員組合から反発も。総務省は「被災した市町村も勤務実態にのっとった支給を」とし、識者は「未曽有の震災で手当のあり方の検討が必要」と指摘している。 岩手県釜石市は職員340人の3月の超勤手当が1億4000万円に上る。昨年同月の25倍で、野田武則市長は「被災者に配慮すると全額支給は難しい」と判断。1日の上限が4200円の「宿日直手当」に置き換えて支給した。額は10分の1になり、職員組合は「家族も捜さずに働いた職員もいるのに、一方的でおかしい」と反発。労使が交渉を続ける事態となっている。 同県大船渡市は手当が1億円を超え、職員組合と協議し、額に応じて休日を与えることにした。「過酷な勤務で休暇が必要」と職員側も了承
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