退職しました - meg_nakagamiの日記
2019/10/31 を持って８年間勤めてきたドワンゴを退職しました。 ドワンゴ退職エントリの旬は過ぎているよう気もしますし、こんな何年も放置していたブログで今更何をと思わなくもないですが、なんとなく自分の気持ちの整理もかねて適当に綴ってみようと思います。 何をやってきたか 各種のゲームデバイス、PS Vita, Wii U, 3DS, Nintendo Switch 上でのニコニコプレイヤーの実装をずっとやってきていました。 それぞれのデバイスでのシステム部分というか、ゲームデバイス上での非ゲームアプリケーションフレームワーク、そんなものを作り続けてきた感じです。 これらのニコニコ動画クライアントは、私の手を完全に離れてしまうことになります。 もっとできることはたくさんあるし、改善すべき点もたくさんある。愛用してくれているユーザーに対して自分が出来るはずのすべてを提供することができなかっ
”有給休暇”中の加害教師４人、休職にして「給与差し止め」の処分が決定 神戸市（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
神戸市の小学校で、教師４人が同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害教師４人を休職にして給与を差し止める処分が決まりました。 神戸市の東須磨小学校で、同僚の男性教師に悪質ないじめを繰り返していた教師４人は、現在、有給休暇の扱いになっています。 市民からの苦情を受け、神戸市では起訴される恐れのある職員を休職させた上で、給与の支払いも停止できるようにする条例が、30日施行されました。 条例を受け教育委員会は、弁護士など３人でつくる審査会に、４人を休職にするかをはかった上で、31日に臨時の委員会を開き、満場一致で給与を差し止める処分が決まりました。 休職処分による給与の差し止めは、調査後に決まる懲戒処分とは異なるもので、４人は処分に対して不服の申し立てをすることができます。
首里城火災めぐりデマ 犯人推測するツイート出回るが、実際は出火原因は未特定 - 琉球新報デジタル
首里城で火災が発生し、正殿、北殿、南殿など７棟が全焼したことについて、ツイッター上で「韓国人のせい」「絶対放火」「パヨクか外国スパイに放火されたのか」というツイートが出回っている。31日午後3時現在、出火原因は明らかになっておらず、これらのツイートはデマだ。 ＳＮＳに詳しいモバイルプリンスさんは、災害時のデマツイートの分析を踏まえ「多くの人が不安になる事件、事故、災害などで、明確な原因が分からない時に、不安を埋めるために分かりやすい敵をつくり、原因を求める傾向がある。これは政治的スタンスには関係ない。事件が発生して、マスコミが事実関係を確認し情報を流すまではどうしてもタイムラグがある。その時間にフェイクニュースが生まれている」と指摘。「その情報は事実か、推測かに注意し、事実に基づかないツイートは拡散しないことが重要だ」と強調した。 ユーチューブでは「犯人は自分」「首里城が燃えてよかった」と
【社説】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル（約6兆5000億円）を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「（トランプ）大統領の目に韓国は（同盟の中で）最悪」と語っていたそうだ。 トランプ大統領が同盟の価値を軽んじていることはもはやニュースにもならない。しかし彼の頭の中で韓国が「最悪」と認識されているという証言は衝撃的だ。「韓国に対して個人的な感情でもあるのか」と考えてしまうほどだ。即興的で公私の区別がないトランプ大統領は個人的な感情や先入観を自らの政策に反映してしまう人物だ。彼はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『わ
最悪の場合「東京開催」剥奪も！？ 小池都知事、五輪マラソン問題でＩＯＣと徹底抗戦も…識者「都がいつまでも不満述べるなら…」
２０２０年東京五輪で酷暑を避けるため、マラソンと競歩を札幌で開催する案が、３０日から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会で協議される。札幌移転は「決定済み」とするＩＯＣに対し、小池百合子都知事はあくまでも東京開催を求めて徹底抗戦するとみられるが、専門家は「ＩＯＣはマラソンの中止や東京の五輪開催剥奪という最悪の事態もあり得る」と危惧を示す。 ◇ 協議は３日間で、３１日以降にＩＯＣ、大会組織委員会、都、政府で事務レベル協議を行い、その後にトップ級の会合で議論するプランもある。 小池氏や都が不信感を強めているのは、札幌開催をめぐる議論で「カヤの外」だったことだ。ＩＯＣは１６日に札幌開催案を発表したが、小池氏が組織委の武藤敏郎事務総長から移転案を伝えられたのは前日の１５日。都は組織委に８００人以上の人材を投入してきたが、ＩＯＣと組織委の事前協議や情報伝達のラインから外されていた。 準備を急ぐ
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巨大ITの通販サイト、検索結果の説明を 公取委 - 日本経済新聞
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