東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66%を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は、イギリスの公共放送、BBCのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず来年、東京オリンピックの開催ができない場合は大会の中止もやむをえないという認識を示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東京オリンピックは1年延期され、来年7月23日に開幕する予定です。 イギリスの公共放送、BBCは20日、IOCのバッハ会長との単独インタビューをホームページに掲載しこの中で、バッハ会長は安倍総理大臣との会談で東京オリンピックを来年に延期することが最後の選択肢だと伝えられたことを明らかにしました。 これについてバッハ会長は「率直に言ってその意見を理解できる。3000人から5000人もの大会組織委員会の職員たちを継続して雇い続けることは不可能だ」と述べました。 また、「スポーツの国際大会の日程を毎年変更することはできないし、選手たちを
航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染防止対策を強化し、来月から利用客に対して旅客機の機内や空港内のあらゆる場面で必ずマスクを着用するよう求めることになりました。 そのうえで、幼児や特段の理由がある場合を除いて「マスクを着用していない人や発熱などで体調がすぐれない人は、搭乗を断る場合がある」としています。 また、国際線では機内全体を出発ごとに毎回消毒するほか、国内線では、トイレは出発ごとに、座席のひじ掛けやテーブルなどは1日1回消毒を行うとしています。 そのうえで、利用客には搭乗前に手を消毒してもらい、希望者には除菌シートを提供するとしています。 全日空では、現在、国際線・国内線ともに9割近くを運休や減便としていますが、緊急事態宣言が段階的に解除されることで、利用客が徐々に回復することも見込まれます。 今回の対策は、利用客のマスク着用を「要請」にとどめていた業界団体のガイドラインより
東京では緊急事態宣言が継続され、都は飲食店に対して引き続き夜8時までの営業を要請していますが、8時以降も開ける店が増えています。入り口の明かりを消すなど目立たないように営業している店が多く、店側は「家賃などを払うために手元に現金が必要で、これ以上の自粛は難しい」としています。 しかし、大型連休明け以降、深夜まで店を開ける店が増えていて、13日も繁華街や駅近くの居酒屋やバーなどには夜8時以降に客が入っていました。 このうち都心にあるバーは、都の要請に従って先月から休業していましたが、今月7日から店を開け、以前と同じように朝方まで営業しています。 バーなので昼間の営業やテイクアウトは難しく、客離れを防ぐためにも、これ以上は休業できないと判断したということです。 また、肉料理などを出す別のレストランでは、外出自粛の影響で先月から客の入りが半分ほどに減り、夜8時以降も営業を継続することで、かろうじ
新型コロナウイルス対策で、どれだけ外出を自粛したかを示す指標、「自粛率」について、国立情報学研究所などのグループの推計で大型連休後の日曜日と月曜日はほとんどの都道府県で外出が増え、全国的に自粛率が下がっていたことが分かりました。 住宅が多い地域の昼と夜の人口の差からどれだけ外出したかを推計し、ことし1月の平均値と比べて外出が減った割合を「自粛率」として算出しています。 その結果、大型連休後の日曜日となった今月10日は北海道を除くすべての都府県で前の週の日曜日から自粛率は下がっていました。 都道府県別に見てみますと、最も高かった東京都が前の週から1.8ポイント下がり61.1%、次いで神奈川県が前の週から1.9ポイント下がって58.7%、大阪府が前の週から1.9ポイント下がって54.3%などとなりました。 また、平日の今月11日、月曜日についても、平日だった2週間前の先月27日、月曜日と比べる
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のIT関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
数多くのテレビドラマや映画に出演したほか、ナレーターや声優としても活躍し、90歳を過ぎても活動を続けてきた久米明さんが23日、東京都内の病院で心不全のため亡くなりました。96歳でした。 その後、演劇以外にも活動の幅を広げ、昭和43年から放送されたNHKの連続テレビ小説「あしたこそ」など、数多くのテレビドラマや映画に出演しました。 ナレーターや声優としても活躍したほか、日本大学芸術学部で教授を務めるなど後進の育成にも力を入れ、平成4年に紫綬褒章、平成9年には旭日小綬章を受章しています。 久米さんはNHKのバラエティー番組「鶴瓶の家族に乾杯」のナレーションを務めるなど、90歳を過ぎても活動を続けてきましたが、家族によりますと、去年体調がすぐれないことからナレーションを降板し、東京都内の高齢者施設に入っていました。 その後も「いつでも復帰する」と意気込んでいたということですが、23日未明、搬送先
職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとPCR検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、PCR検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配
新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が全国的に不足する中、国税庁は消毒液の代わりとして使用するアルコール濃度が高い酒を製造しやすくするため、期間限定の免許を新たに設けました。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なアルコール消毒液は、供給が追いつかない状態が続いていて、厚生労働省は今月酒造メーカーが作るアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを認め、全国の医療機関などに通知しています。 これを受けて、各地の酒造メーカーがアルコール濃度が高い酒をさらに蒸留する「高濃度エタノール製品」を製造していますが、製造にはウォッカなどの「スピリッツ」を作る免許が必要になります。 このため、国税庁はスピリッツの免許がない酒造メーカーでも「高濃度エタノール製品」を製造できるようにするため期間限定の免許を新たに設け、21日から申請の受け付けを始めました。 消毒液の不足をめぐっ
国内最大の商談やイベントの会場となっている東京ビッグサイトは、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、施設のおよそ半分が、来年の秋までビジネスの場として利用できなくなりました。 東京ビッグサイトは東京 江東区にある展示場や会議室などを備えた国内最大のコンベンション施設で、東京オリンピック・パラリンピックでは、国内外のメディアの拠点として使われます。 このうち、「国際放送センター」となる東展示棟は放送用設備の設置がすでにほぼ終わっているため、大会延期に伴って今月からことし11月30日までだった使用期間が、来年9月5日に閉幕する東京パラリンピックの後の撤去工事が完了するまでと大幅に変更されました。 このため、東京ビッグサイトの面積のおよそ半分を占める施設が、来年の秋までビジネスの場として利用できなくなりました。 一方、会見場や新聞社などが入る「メインプレスセンター」となる西展示棟などは、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、打撃を受けている外食産業の支援に向けた動きです。 原則としてすべての店舗を一斉休業している居酒屋チェーンでは、ふだん店舗で使用している鶏肉などを、食品の宅配サービスを手がける企業のウェブサイトを通じて、販売してもらう取り組みを始めました。 居酒屋チェーンの「塚田農場」などを運営する会社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、国内およそ180店舗すべてを今月2日から原則として一斉休業しています。 この運営会社では休業に伴って店で使用している食材が在庫となっていることから、鶏肉と日向夏について家庭用のサイズに加工するなどした上で、食品の宅配サービスを展開するオイシックスのウェブサイトを通じて販売してもらう取り組みを始めました。 運営会社のエー・ピーカンパニー商品管理部の吉本了部長は「食材の売り先が少しでも見つかれば、フードロスにもならず生産者も助かるので
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が全国のすべての世帯に2枚ずつ配布するとしている布マスクについて、来週から東京都など都市部を優先して郵送が始まることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に1つの住所につき2枚ずつ配布する方針です。 配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先することにしていて、来週から郵送が始まることになりました。厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて1億3000万枚を用意するということです。 厚生労働省によりますと、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円で、このうち233億円を今年度予算の予備費で賄い、残る
西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたあとの対応について、食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続する一方、スポーツジムやライブハウスなどには営業の自粛を求めることになるという見解を示しました。
現職と新人の2人の争いとなった徳島市長選挙は、まちづくり団体代表の内藤佐和子氏が2期目を目指した現職を破って、初めての当選を果たしました。内藤氏は、36歳で、全国のこれまでの女性市長の中で、最も若い市長となります。 ▽内藤佐和子、無所属・新。当選。4万1247票。 ▽遠藤彰良、無所属・現。3万9248票。 新人の内藤氏が、2期目を目指した現職の遠藤氏を破って、初めての当選を果たしました。 内藤氏は徳島市出身の36歳。東京大学在学中に難病を発症し、その体験をつづった本が話題を集めました。その後、地元のまちづくり団体で代表として活動し、今回、徳島市長選挙に初めて立候補しました。 今回の選挙は、自民党内で支持が分かれる保守分裂の選挙戦となりました。 内藤氏は、「街を二分するような戦いになったが、両陣営ともに徳島を愛する心はひとつだと思う。ワンチームになってみんなで前に進めるようにしていきたい。新
東京都は2日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が1日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ3分の1の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 都が、1日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ3分の1の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。 このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども2人も含まれているということです。 これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。 また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らか
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