消費増税は無期限延期を 元ＩＭＦ幹部が異例の反対論：朝日新聞デジタル
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携帯「２年縛り」の途中解約、違約金は上限１千円に：朝日新聞デジタル
携帯電話の２年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は上限を１千円とする方針を決めた。携帯大手３社の今の違約金は９５００円で、大幅な引き下げとなる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、競争を促す狙いだ。また端末代の値引きは２万円を上限とする方針で、ともに今秋に実施する。 ５月に成立した改正電気通信事業法は、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」や顧客の過度な囲い込みを禁じている。今秋の施行に向け、総務省の有識者会議が省令で定める詳細なルールを議論してきた。 顧客が携帯会社を乗り換えにくい要因のひとつが、高額な違約金だ。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社は、２年契約をすれば毎月の通信料が安くなる「２年縛り」の途中で解約した場合の違約金を９５００円としている。違約金なしにいつでも解約できるプランもあるが、「２年縛り」より通信料が月１５００～２７００円も
五輪会場、自撮り動画ダメなの？ ＳＮＳ投稿禁止に波紋：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪では、観客が競技会場で撮影した動画をＳＮＳなどネットに投稿することが禁じられる。高額の放映権料を支払っているテレビ局の利益を守るためだが、「拡散も含めて五輪では」「自分を撮った場合の投稿は認めて」との声が上がる。（赤田康和、佐藤恵子、林幹益） 東京五輪の観戦チケットは、２８日まで抽選申し込みの受け付け中だ。会場内で撮影した動画について、規約にはこうある。「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の事前の許可なく、インターネットに配信することはできません」。選手が映っていない応援の様子も投稿不可という。 「全員での応援や（動画の）拡散も含めて五輪ではないのか」「会場内の全景やセルフィー（自撮り）での背景映り込みくらいは認めて」。ツイッターでは疑問の声が上がる。広島県福山市の男性会社員（３２）は「規約が認知されていないから、ＳＮＳには投稿されると思う」と実効性に疑問を抱く。 そもそ
渡辺美樹氏、ワタミ経営陣に６年ぶり復帰へ 取締役候補：朝日新聞デジタル
居酒屋チェーン大手のワタミは２４日、創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏を取締役候補者として６月２４日の株主総会に提案すると発表した。渡辺氏は今夏の参院選に出馬しないと表明しており、ワタミ経営陣に６年ぶりに復帰する見通しになった。同社広報は「成長に向けて創業者の知識と経験が必要」と説明する。清水邦晃社長らは続投する。 渡辺氏は２０１１年の東京都知事選に出馬する際に代表取締役を退任。代表権のない取締役会長を１３年６月まで務め、参院選への出馬前に辞任していた。 ワタミは１４年３月期決算から２年連続で純損失を出し、介護事業の売却や居酒屋の業態の転換に踏み切った。１９年３月期決算は居酒屋「ミライザカ」などの好調で１３億円の純利益を出した。（長橋亮文）
ロスジェネ、置き去りの２０年 いま再び注目される訳：朝日新聞デジタル
ロスジェネはいま ロストジェネレーション。略してロスジェネ。 １９９０年代後半から２０００年代前半の「就職氷河期」に社会に出た世代の呼び名として、日本社会に定着している。そう言ってもいいだろう。 バブル崩壊後の景気低迷期、「失われた１０年」に新卒が重なり、希望の職業に就けないまま、非正規、無職となった。そんな若者たちは「氷河期世代」や「不遇の世代」とも呼ばれた。 彼ら、彼女らが今、注目されている。なぜか。 ２千万人ともされるこの世代は今や４０歳前後となったが、いまだ少なくない人々が不安定雇用にとどまり、低賃金にあえぎ、親と同居し、家族を持てず、将来に不安を抱いている。つまり、何も解決していないからだ。メディアでは「アラフォー・クライシス」や「中年フリーター」といった新たな呼び名も付いた。 ロスジェネがかかわる問題は多岐にわたる。 この世代が就職活動をしていた頃、若者の不安定雇用は、『自己責
就職氷河期、正社員にも傷痕 「スキルや幸福度低く」：朝日新聞デジタル
ロスジェネはいま 就職氷河期に世に出たロスジェネ世代は、「本人たちの努力が足りない」とバッシングにさらされた。その当時、共著「『ニート』って言うな！」（２００６年、光文社新書）で、問題は「若者の甘え」ではなく「就労機会の不足」なのだと喝破した東京大学の本田由紀教授（教育社会学）は言う。この世代は、負の影響を４０代を迎えても引きずっている、と。 ――ロスジェネ世代の苦境に最初に気づいたのはいつですか。 １９９４年から２００１年まで厚生労働省の日本労働研究機構（当時）で研究員をし、労働市場ががらがらと崩れていく状況を目の当たりにしました。大規模なアンケートやフリーター１００人へのインタビュー調査などから、日本でかつてなかったことが起きているという実感を持った。そして０４年ごろに世の中で言われ始めた「ニート」（職業に就かず、教育・職業訓練も受けていない若者）という言葉と、現実がずれていることに気
風俗店で少女働かせた疑い、経営の慶応大院生を逮捕：朝日新聞デジタル
経営する性風俗店で女子高校生にわいせつな行為をさせたとして、警視庁は、東京都台東区台東４丁目、慶応義塾大学院生の水上裕一朗容疑者（３３）を児童福祉法違反（児童に淫行させる行為）などの疑いで逮捕し、１４日発表した。「弁護士に面会してからでないとお話しできない」と供述しているという。 少年育成課によると、水上容疑者は無店舗型性風俗店「ゆるめろでぃ」を経営。４月７日、１８歳未満と知りながら高校３年の少女（１７）を東京都千代田区内のレンタルルームに派遣し、男性（４８）とわいせつな行為をさせるなどした疑いがある。 少女が年齢を伝えると、水上容疑者は「本当は雇わないようにしようと思っていたけど、他にも１７歳がいるからいいよ」と答えたという。同店には約３０人の女性が所属しており、警視庁は他にも少女を働かせていたとみて調べる。
最高裁に破られた市民感覚 裁判員判決「軽く見られた」：朝日新聞デジタル
「社会に警告を」心に決めた １歳８カ月の女の子の上半身には複数のあざが残っていた。体重は、標準を大きく下回る６・２キロ。写真を見た裁判員の男性は心に決めた。「最大のよりどころであるはずの親からの虐待は殺人に近い。社会に警告を与えないといけない」 大阪地裁で２０１２年にあった傷害致死事件の裁判。無罪を主張する両親に、この裁判員らが出した結論は懲役１５年だった。検察が求めた懲役１０年の１・５倍という異例の重さ。判決理由には「児童虐待が大きな問題と認識されている社会情勢も考慮すべきだ」と盛り込んだ。 裁判員の怒りが込められた判決は二審でも維持されたが、２年後に上告審で破られた。最高裁は「他の裁判との公平性」を重視し、一審について「これまでの量刑の傾向から踏み出す具体的な根拠が示されていない」と判断。両親の刑をそれぞれ懲役１０年と８年に下げた。最高裁が自ら、裁判員裁判の結論を見直したのは初めてだっ
新神宮球場にホテル併設、商業施設も 再開発が本格始動：朝日新聞デジタル
老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替えて建設する東京・明治神宮外苑地区の再開発は、８日から東京都の環境アセスの手続きが始まり、事業が本格化する。２０２７年度に完成予定の新神宮球場にはホテルが併設され、商業施設も隣接した「ボールパーク」となる計画だ。 関係者によると、明治神宮が地権者である新神宮球場は大リーグのスタジアムを参考に建設するという。新秩父宮ラグビー場との間には広場が造られる予定で、スポーツファンのみならず、多くの市民の憩いの場となることを目指す。 新秩父宮は「ラグビーの聖地」と呼ばれる役割を維持しつつ、用途が広がるかもしれない。収容人数は２万５千人規模となる見込みで、地権者である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、コンサートなどでも利用できる施設とする考えを示している。年間収支を赤字にしないように「ラグビー以外の使い道も考えていきたい」と、スポーツ庁幹部も話している。
「ハマのドン」がカジノ反対にこだわる理由「街が死ぬ」：朝日新聞デジタル
カジノ付き統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を巡り、横浜市が揺れている。地元の商工会議所などが市に誘致を求めているのに対し、港湾事業者の多くが加盟する横浜港運協会が「カジノ反対」の声を上げたのだ。その背後には「ハマのドン」の意向がある。 「テコでも動かない」 ドスン、ドスン、バコン、ギイ……。４月中旬、横浜市中区の山下埠頭（ふとう）に足を運ぶと、埠頭の西側で大型の重機がうなりを上げていた。 ここはＩＲ誘致の有力な候補地だ。３年ほど前まで、５０社を超える港湾荷役業者らの倉庫や事務所があったが、すでに一部で解体工事が進んだ。埠頭全体が再開発される予定で、横浜市は２０２２年３月までに山下埠頭での営業をやめて、近くの本牧埠頭などに移転してもらうよう、残る港湾業者と交渉を進めている。 だが、移転交渉は順調とはいえない。立ち退きが進んでいない業者がまだ多く、先の展開が見えないためだ。 「再開発の計画が承知で
「ここにはアイドルをできる居場所ない」ＮＧＴ山口さん：朝日新聞デジタル
新潟を拠点にするアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の山口真帆さん（２３）は２１日夜、新潟市のＮＧＴ４８劇場で開かれた公演に出演し、「ＮＧＴ４８を卒業します」と発表した。あいさつは次の通り。 ◇ ちょっと待ってください。私、山口真帆はＮＧＴ４８を卒業します。 今日はちゃんと紙に書いてきたので、皆さんに今までたまっていた思いを言いたいと思います。 私はアイドル、そしてこのグループが大好きでした。だからこそ、このグループに変わってほしかったし、自分がつらかったからこそ、大切な仲間たちに、同じ思いをして欲しくないと、すべてを捨てる覚悟で取った行動でした。 事件のことを発信した際、社長には不起訴になったイコール、事件じゃないことだと言われ、そして今は会社を攻撃する加害者だとまで言われていますが、ただ、メンバーを守りたい、まじめに活動したい、健全なアイドル活動ができる場所であって欲しかっただけで。何をして
ＮＧＴ山口さん、１０１日ぶり登場 公演で頭を下げる：朝日新聞デジタル
新潟を拠点にするアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の山口真帆さん（２３）が２１日夜、新潟市のＮＧＴ４８劇場で開かれている公演に登場した。公の場に姿を現したのは１月１０日以来、１０１日ぶり。「忘れられない公演にしたい」とあいさつし、パフォーマンスを続けている。 山口さんはファンから昨年１２月、暴行被害を受けた事件をきっかけに、運営会社「ＡＫＳ」の対応に反発していた。 この日は、山口さんが副キャプテンを務める「チームＧ」の公演で、午後５時４５分ごろに始まった。山口さんらは寸劇と４曲を披露したあと、それぞれ自己紹介。山口さんは「このたびはご心配をおかけして申し訳ありません」と頭を下げたあと、「チームＧの一員になれて本当によかったなと思う毎日で、チームＧになってからアイドル生活が楽しかったです。今日の千秋楽を思いきりみんなと楽しんで、忘れられない公演にしたいと思います」と話した。客席からは大きな拍手と
ＰＴＡ「免除の儀式」は嫌 家の事情告白、泣き出す親も：朝日新聞デジタル
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候補が被選挙権なしと判明、選管は周知せず 投票無効に：朝日新聞デジタル
７日投開票の兵庫県議選伊丹市選挙区に立候補していた、ＮＨＫから国民を守る党新顔の原博義氏（４７）について、県選挙管理委員会は同日、公職選挙法で定める居住期間の要件を満たさず被選挙権がないと発表した。原氏の名を記した２９９２票（伊丹市選挙区の有効投票の約４・８％）は無効となった。 公選法は県議選の被選挙権について、県内の同一自治体に、３カ月以上住所を有することなどを要件としている。しかし、立候補受け付け後の伊丹市選管の調査で、居住期間が足りていないことが確認されたという。県選管は「被選挙権がないことを周知する規定がなく、選挙妨害にもなるため、周知しなかった」と説明している。 原氏は取材に、「被選挙権の要件を勘違いしていた。投票してくれた人の票をむげにしてしまい、心苦しい」と話した。
村唯一の診療所長がインフル 無診療で処方、違法だが…：朝日新聞デジタル
秋田県上小阿仁村（人口約２３００人）で唯一の医療機関、村立上小阿仁国保診療所の医師の柳一雄所長（８０）が、患者を診察せずに処方箋（せん）の発行を看護師に指示していたことが１５日わかった。医師法は無診察での処方箋の発行を禁じている。だが、「法律軽視」の一言では片付けられない、過疎地の医療のもろさが垣間見える。 この日の村議会全員協議会で、村が経緯を説明した。それによると、柳所長は５日朝、インフルエンザに感染していることが判明し、８日まで受け持ちの医科の休診を決めた。村民には、全戸に設置されているディスプレー機能があるＩＰ電話で周知した。それでも休診を知らずに、診療所へ来る患者が相次いだ。 そこで柳所長は自宅で、診療所の看護師から患者の血圧などを電話で聞き取り、慢性疾患などで定期的に薬を処方している患者のために処方箋の発行を指示した。発行してもらった患者は５日から７日までに計４６人にのぼった。
猫の首にひも、連れ去った疑いで男逮捕 カメラに映像：朝日新聞デジタル
約４０匹の猫がすみついている小屋から１匹の首にひもをくくりつけ連れ去ったとして、三重県警は１日、同県桑名市多度町戸津、無職鮫島勝利容疑者（５４）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。「猫が好きで連れてきた」と容疑を認めているという。 鈴鹿署によると、鮫島容疑者は３月１６日午後３時ごろ、３０代の女性が三重県鈴鹿市内の小屋で世話をする猫を盗んだ疑いがある。自宅には別の猫が１匹いたが、この猫はおらず、鮫島容疑者は「なつかなかったので逃がした」と話しているという。 監視カメラには、中年の男が猫を引きずって連れ去る様子が映っており、動物愛護活動を展開するＮＰＯ法人が署に相談していた。男とよく似た人物がいると情報が寄せられたという。
「電通スポーツ局の役職者」に経緯を聞け 五輪招致疑惑：朝日新聞デジタル
この１カ月、「マスコミ辞令」で外堀が埋められていく現実を目の当たりにした。 来夏の東京五輪まで続投という既定路線から一転、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長を６月で退くことを１９日に表明した、竹田恒和氏を巡る報道のことだ。 私は以前、７１歳の竹田氏は「選任時７０歳未満」の規定に従い、五輪を待たずに後進に道を譲るべきだと提言した。五輪招致の不正に対する嫌疑についての対応のまずさにも、苦言を呈した。だから、退任という結果に異論はない。 一方、竹田氏に不正疑惑の責任を押しつけて収拾を図るかのような周囲の世論醸成のムードには怖さも覚えた。共同通信が「複数の関係者への取材」に基づき、「竹田会長の退任論浮上」と配信。その後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も竹田氏の早期辞任を求めているという大会組織委経由の情報が広まり、ＮＨＫの「退任不可避」報道がとどめを刺した感がある。 五輪招致疑惑には長年付き合
自民党がＧＡＦＡヒアリング 「土下座外交だ」と自嘲：朝日新聞デジタル
グーグルなど米ＩＴ大手「ＧＡＦＡ」によるデータ独占などへの対策について検討するため、自民党は１５日午前、党競争政策調査会にＧＡＦＡ幹部を呼んでヒアリングを行った。党本部の会議室に入室できるのは議員本人に限り、メディアのアクセスも厳しく制限した。 この日はアップル、アマゾン幹部へのヒアリングをそれぞれ１時間ずつ実施。弁護士同席で米国から来日した幹部もいるとみられる。ヒアリングを終えたアップルの幹部は報道陣の問いかけに無言で立ち去った。アマゾンの幹部は報道陣に対し、「今後も（党側と）対話させていただきたいと申し上げた。内容については差し控える」と話した。 出席した議員によると、アップルとアマゾン側は企業理念や販売方式などについて話し、「透明性と公正性に気をつけている」などと説明した。政府が検討を進める規制については特に要望はなかったという。来週にはグーグル、フェイスブックに対してもヒアリングを
ノジマ社長、社内ネットで実名挙げ「使い物にならない」：朝日新聞デジタル
家電量販店ノジマ（横浜市、東証１部）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員の実名を挙げて「使い物にならない」などと責めた文書が子会社のイントラネットに昨年８月に掲載されたことがわかった。この社員は昨年末に退社した。ノジマは「社員教育の一環」とするが、専門家は、国が企業に防止策を義務づける方針のパワーハラスメント（パワハラ）にあたると指摘している。 子会社は、携帯電話販売代理業「アイ・ティー・エックス」（東京）。ノジマが２０１５年に買収して完全子会社化し、野島氏が社長を兼ねている。 複数の関係者によると、この文書は昨年８月２８日、野島氏のこの日の朝礼の発言として、全従業員約２千人（１８年３月時点）が閲覧できる社内連絡用のイントラネットに掲載された。 西日本地区の店舗を視察した時の話として、店長の社員を名指しした上で「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいのひどい店長でした。非常に騙（だま）す
ゴーン前会長、なぜ変装？弁護人がブログで理由明かす：朝日新聞デジタル
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）が６日に保釈された際、作業員姿に「変装」していたことについて、前会長の弁護人の高野隆弁護士が８日、自身のブログで「すべて私が計画して実行したものです」と明かした。メディアに追跡されて保釈後の住居が知られることを懸念したという。 高野弁護士は「昨日の騒動について」と題した文章の中で、保釈決定後の弁護人の最初の課題を「速やかにかつ安全に依頼人を『制限住居』に届けること」と説明。住居が報じられれば、前会長の健康が損なわれたり、家族や近隣住民の生活が脅かされたりすると懸念し、そうした事態を避けるために変装という方法をとったとしている。 高野弁護士は「私の未熟な計画のために彼が生涯をかけて築き上げてきた名声に泥を塗る結果となってしまった」と説明。変装のための作業着や車を提供した会社についての報道も相次いだことから
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