東京都のマッチングアプリに対し、少子化対策に子育て支援だけを求める人々から非難轟々だが 個人的にはやっと本質的な少子化対策が出てきたって思うし、 もっと早くやって欲しかったわ 10年前にこれがあれば(まぁその場合『アプリ』ではなかっただろうけれど)、自分は結婚できていたかもしれない……本当に遅いよ これで目に見えて効果が出たら、否定している人達はどういう態度を取る気だろう？ まぁ、今からでは「少子化対策」としてはとっくに手遅れだから成果は出ないと思うけれど それはマッチングアプリという手段が悪い訳ではなく、既に若年人口自体が減るフェーズに入っているからであって マッチングアプリはどう考えても少子化対策としては「子育て支援」よりは有意義だと思うよ 少子化の一番の原因は未婚率の上昇だという事実にはけして目を向けず、子育て支援ばかりを際限なく求める人々がこの国を駄目にした (追記) ブコメでなん

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

男性の国家公務員が昨年度、新たに育児休業を取得した割合はおよそ44％と、前の年度を10ポイント近く上回り、これまでで最も高くなりました。 内閣人事局のまとめによりますと、昨年度（2022年度）新たに育児休業を取得した国家公務員は男性が5030人で、女性が2836人でした。 このうち男性の取得率は43.9％と、前の年度を9.9ポイント上回り、2004年度に調査を始めて以降、最も高くなりました。 政府は、男女共同参画基本計画で男性の取得率を30％にすることを目標に掲げていて、2年続けて目標を上回りました。 一方、男性の育児休業の取得期間は ▽「1か月以下」が61.7％と半数以上を占めていて 次いで、 ▽「1か月から3か月」が22.6％ ▽「3か月から半年」が8.8％ などとなっています。 内閣人事局の担当者は「政府としては1か月以上の取得を促しており、今後、取得期間をのばせるよう働きかけていき

昨年12月、東京都はAIが相性診断して交際相手を紹介してくれる「マッチングアプリサービス」の提供を開始すると発表した。都がこの新サービスで売りにするのは、登録者全員に提出を義務付ける「独身証明書」だ。各地で広まる「官製婚活」の最前線はどうなっているのか。都がアプリとは別途、今年度から開催している交流イベントを取材してきた。 【写真7枚】フリータイムの庭園散策中、いい雰囲気になって語り合う20代の男女たち *** 茶菓子付きのリアルな婚活パーティーが「たったの1000円」　年の瀬が迫る先月23日の午後。小石川後楽園内の休み処「涵徳亭」に、着飾った男女64人が集まった。東京都主催の婚活交流イベント「小石川後楽園de縁結び」の参加者である。 参加者は18歳から29歳まで、30歳から39歳まで、40歳以上と年代別に分かれて指定された部屋に入室していく。参加費用は茶菓子代込みで1000円。変わってい

戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定は、憲法に違反し無効だとして、静岡家庭裁判所浜松支部が10月、手術を受けていなくても性別を変更することを認めたことを受けて、浜松市役所が法務局の了承を得て、申立人の戸籍上の性別を変更する手続きを始めたことがわかりました。 静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行った申し立てについて、静岡家庭裁判所浜松支部は10月、戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする法律の規定は憲法に違反して無効だとする司法判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 これを受けて、浜松市役所が法務局に問い合わせたところ、24日、法務局から「裁判所の判断どおりの戸籍変更を認める」という内容の文書が届き、戸籍上の性別を変更する手

防衛省内でハラスメント被害の相談が増えるなか、対策を検討してきた有識者会議は、これまでの対策について指揮官らの自覚が不足していたと指摘した上で幅広く、体系的に見直す必要があるなどとする提言をまとめました。 18日、ハラスメント対策をとりまとめる会議が開かれ、その後、有識者会議の座長から防衛省の担当局長に提言書が手渡されました。 防衛省によりますと、自衛官や事務官から寄せられるパワハラやセクハラなどのハラスメントの相談は、22年度は2100件を超えて年々増加する傾向にあり、2022年8月には元陸上自衛官の女性が所属していた部隊内で性被害を受けたとして再発防止などを要望していました。 こうした状況を受け、防衛省はハラスメント対策を抜本的に見直すため、2022年11月に弁護士や医師でつくる有識者会議を設置し、元陸上自衛官の女性からも意見を聞き取るなどして、検討してきました。 提言ではこれまでの問

2022年度に東京都が不健全図書に指定した9冊はすべてボーイズラブ漫画だった。写真はその一部＝仙台市で2023年7月14日午後5時42分、小川祐希撮影 暴力や性表現を含む有害図書（東京都では不健全図書）規制は、青少年の健全育成を目的として1950年代から全国に広まった。長く続く制度だが、有害・不健全指定のプロセスは透明とはいえず、審議の形骸化も指摘される。こうした規制に効果はあるのか。規制する側の認識を問うため、都の審議会委員の1人で都公立中学校PTA協議会顧問の井門明洋さん（61）に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない　有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない　漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規

令和5年7月4日 （7月11日更新 暇空さんの記事にリンクだけしました） 暇空さんが東京都に対し、Colaboが委託を受けたR3年度の若年被害女性等支援事業についての住民訴訟を提起しています。 この件で、Colaboは東京都側として補助参加しており、補助参加人としての答弁書を6月29日付で出しています。 この資料のお陰で東京都の不正が裁判で認識される可能性があるので、解説します。 具体的には、 監査からの指示で行われた福祉保健局の再調査は適正なものでないこと。 再調査が適正に行われなかった理由は公金の誤った支出を隠ぺいするのが目的であること。 以上2点が認められるかもしれません。 ポイントは「各種保険料」の内の法定福利費（社会保険料）です。 気になるところは他にも多々ありますが、それらは暇空さんが別の記事でやっています。 本稿はざくっと上記のことを解説するために論点を絞った記事であることに

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

東京都の若年被害女性等支援事業委託についての住民監査請求の結果を２１日に都が公開し、棄却とした。 同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。 今回の住民監査請求はコラボ以外に同事業を都から委託されていた団体に対してのものだった。内容は「契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当がある」と指摘した上で、委託料の返還等を求めるもの。監査の結果は「請求人の主張には理由がない」だった。 コラボに対してはその活動に対して妨害活動が行われ、

東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題は、小池知事がどのような対応を見せるかに注目が集まりつつある。 自民党の川松真一郎都議は1日夜、YouTubeを更新。新年度予算を審議する第1回定例会では例年、予算特別委が開催されることを説明し、「委員会には小池知事が出席します。当然副知事もいます。担当局長もいます。その中で一問一答ができるという貴重な機会」と意義を解説した。 複数の政策問題をまとめて質疑する都議会の本会議とは異なり、予算特別委は国会の予算委と同じように、質問に立った都議が個別のテーマについて小池知事と直接、突っ込んだやりとりができる。 川松氏は「小池知事が出てきた場面で、Colabo問題、あるいはColabo問題の関連の事業に対して予算の付け方、事業評価が正しいのか、そもそもの契約の

音無ほむら（２次元美形ジャーナリスト @echonewsjp 【更新】「一般社団法人Colabo」の分析（３０）「仁藤夢乃日誌」で読むコラボ echo-news.red/Japan/Nitos-ha… ２０２２年１２月の新宿区とコラボの間の連絡文書を開示請求したら、概要欄が空白の活動日誌２枚だけだったわ？ まるで仮面夫婦のようにコミュニケーションほぼ０の状態ね！ pic.twitter.com/d8rdAcVRmY 2023-01-26 21:20:29

以下で音喜多議員を評価しつつも愚痴った増田です。 音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221231010455 "本来は今後の音喜多議員の言動を見ていくべきなんですよ、もちろんそれは分かるんですが感情的な問題として、ね。" 今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。 結論質問主意書とは ○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの ○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい） ○役所に「本気で注目している」と分から

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。 Colaboさんの件についてお問い合わせ、ご意見をいただいております。 こちらでご報告させていただきます。 まず、新宿区役所で行われているバスカフェ事業についてです。 新宿区として庁舎を目的外利用することを認めています。 区の資産であるため、補助金と同様に必要性を検討することが求められます。 Colaboさんではなく東京都が契約の相手方になります。 2月28日まで再調査を行うことになっているため、その対応を待つということを聞いています。 また、過去に仁藤代表へ講演をお願いしていたことがありましたが、この件について謝礼の受け取りに問題があるとインターネット上で指摘がされていました。 これは誤解があるようですが、Colaboさんではなく、仁藤代表個人との契約でありコンプライアンス上の問題はありません。 コンプライアンス上の問題はありませんが、区として

こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし