静岡市葵区追手町にある静岡県庁（画像＝Akahito Yamabe／CC-BY-SA-4.0／Wikimedia Commons） リニア妨害を続ける静岡県の川勝知事は、県庁の新年度人事で「南アルプス担当部長」というポストを新設した。ジャーナリストの小林一哉さんは「川勝知事のリニア妨害のイエスマンを登用した人事だ。新人事で静岡県の『反リニア』はますます強固なものになるだろう」という――。 【写真】山梨県と静岡県の断層がつながっていることを発見した渡邉氏が知事に代わって問題を指摘した ■「南アルプス担当部長」を新設 静岡県の組織体制は、反リニアを貫く川勝平太知事を支えるべく、4月1日の新年度スタートとともに大幅な人事異動で刷新する。 今回の刷新人事で反リニア色はさらに強まり、JR東海へのリニア妨害は激しさを増すことになるのは間違いない。 何よりも大きな注目を集めるのが、新たに設置される「南ア

リニア中央新幹線静岡工区の環境保全に関する国土交通省の有識者会議は７日、ＪＲ東海が検討する一連の対策を妥当とする報告書を近く取りまとめることで一致した。２０２０年４月に始まった議論が事実上、終結する。静岡県の川勝平太知事の理解は得られないままで、静岡工区の早期着工は見通せない。 【写真】リニアに試乗した岸田首相

ローカル線廃止が想定するデメリットについての考察は軽視されがちだ。廃止は日本の鉄道事業にとって本当に正しい選択なのだろうか。 コロナ禍で日本の鉄道事業者は、大きな打撃を受けた。 JR本州3社（東日本・東海・西日本）および大手私鉄がこれまで行ってきた、都市部などの高収益路線の利益を「赤字の地方圏路線（いわゆるローカル線）の維持」に活用する「内部補助」が限界を迎えている。 その結果、採算の合わないローカル線の廃止を進める必要性が言いはやされるようになった。 一方、ローカル線廃止により想定されるデメリットの検討は軽視されがちだ。果たして、廃止は、日本の鉄道事業にとって正しい選択といえるのだろうか。 いざ北海道浦河町へ浦河町の位置（画像：OpenStreetMap）「日本の公共交通をこれ以上衰退させないためにも、協力します」 旧日高本線沿線の北海道浦河町・池田拓町長は取材受諾の返答を寄せた。筆者（

東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。（三宅千智） 偽装請負　実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。

ローカル線再編、難しさ浮き彫り　芸備線、自治体が協議拒否―ＪＲ西は国に介入要請 2022年11月19日07時13分 【図解】ＪＲ西日本の芸備線 採算が悪化したローカル鉄道の再編が全国的な課題となる中、岡山・広島両県間を走るＪＲ芸備線を巡る動きが注目を集めている。「廃止ありき」を警戒する沿線自治体は再編協議入りを拒否。ＪＲ西日本は国の介入に望みを託すが、合意形成の難しさが浮き彫りとなっている。 ［連載］南田裕介の「鉄印帳」片手に 「利用促進以外は議論しない」。今月２日、岡山市で開かれた芸備線利用促進の検討会議。沿線自治体側は、存廃も含む路線再編は今後議題としないことをＪＲ西に通告した。 ５月の前回会合でＪＲ西は「特定の前提を置かずに将来の地域公共交通の姿の議論を開始したい」と求めたが、「廃止を前提にしているように聞こえる」（湯崎英彦広島県知事）と異論が噴出。要請は却下された。 ＪＲ西はこれを

沖縄縦貫鉄道計画の調査で、内閣府が新たな報告書を公表しました。内容に新味は乏しく、行き詰まり感が漂います。 2012年度から調査 内閣府では、沖縄本島に鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムを導入するための基礎調査（沖縄鉄軌道等導入課題検討調査）を2012年度から行っています。いわば、「沖縄縦貫鉄道」に関する調査ですが、その2021年度調査の報告書がまとまりました。 その内容を紹介する前に、まずは、これまでの調査で固まったルート案（基本案）を振り返ってみます。 沖縄縦貫鉄道の想定区間は糸満市～名護市の約80kmです。那覇市と名護市を約60分で結ぶことを目標としています。 南の起点である糸満市から、那覇市、宜野湾市、沖縄市、うるま市を経て、西海岸の恩納村に転じ名護市に至る「本線」と、那覇空港へ分岐する「空港接続線」で構成され、本部町へ延伸する「北部支線軸」も検討されています。 那覇～普天

国土交通省が7月に公表した調査で、都市部の鉄道路線の混雑率トップは東京都交通局が運営する新交通システム「日暮里・舎人（とねり）ライナー」だった。2020年度の140%に続き、21年度も144%で混雑率が2年連続トップとなった。それほど混雑する路線でも08年の開業以来、一度も黒字になったことがない。車両の更新時期も迫り、累積赤字の解消はまだ先になりそうだ。日暮里・舎人ライナーはもともと鉄道の空白

静岡県がリニア沿線都府県の「建設促進期成同盟会」に加盟後、8月9日に初めて開かれたオンラインの総会で、川勝平太知事は「2027年品川―名古屋間の開業、2037年大阪までの延伸開業を目指す同盟会の立場を共有する」、「リニア整備の促進を目指してスピード感を持って課題の解決に取り組む」と表明した。沿線知事らは「早期全線開業を目指す態勢が整った」と川勝発言に期待を寄せた。 田代ダム活用は「全量戻しではない」 ところが、前日の8日、川勝知事はリニア南アルプストンネル静岡工区で最大規模の残土置き場が計画される燕沢（つばくろさわ）と東京電力の田代ダム視察で、「スピード感を持った課題解決」にはほど遠い真逆の発言をしている。懸案になっている工事中の県外流出に対して、JR東海が提案した田代ダムの東京電力の取水抑制案について、知事は「全量戻しにならない」と否定、さらに、燕沢が「深層崩壊について検討されていない。

存続が危ぶまれる全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに転換するなど抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会で、赤字運営が続く鉄道が通る自治体へのヒアリングが行われました。 一部の自治体からは「ローカル線の収支のみを問題視することは地方の切り捨てに直結する」といった意見が出されました。 3日の検討会には国土交通省と鉄道事業者の幹部や専門家など、およそ20人が出席し、自治体へのヒアリングで、赤字路線をめぐって、鉄道事業者と協議を続けている滋賀県と広島県の知事が意見を述べました。 このうち、滋賀県の三日月知事は、赤字が続く地元の私鉄に、財政支援することを決めた背景について「地域の活性化をテーマに日頃から鉄道事業者と議論し顔の見える信頼関係を築いてきたので、財政支援を決断できた」などと説明しました。 一方、赤字路線の存廃について、JR西日本と議論している広島県の湯崎知事は「一部のローカル線の収支

国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。 具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を16日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。 国交省は「制度導入から20年以上が経過し、社会経済が変化している」と見直しの必要性を説明している。

水資源に悪影響が出ることへの懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、国の有識者会議は、十分な対策をとれば影響を抑えられるなどとした中間報告をまとめました。ただ静岡県は、JR側とさらに協議を行うとしていて、静岡県内での着工のめどは依然立っていません。 有識者会議 “工事の湧水 大井川に戻せば水量維持可能” 東京 品川と名古屋を最短40分で結ぶとされる「リニア中央新幹線」について、JR東海は2027年の開業を目指していますが、静岡県は、地下のトンネル工事によって住民の生活を支える大井川の水量が減るなどの悪影響が出る懸念があるとして、県内での着工を認めていません。 こうした中、国土交通省は去年4月、仲裁に入る形で有識者会議を設置し、19日の会合で議論の結果を「中間報告」にまとめました。 それによりますと、トンネル工事に伴う大井川への影響については、トンネル内に湧き出した地

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リニア中央新幹線の工事をめぐり、静岡県が水資源への影響を懸念している大井川の流域にある自治体の首長とJR東海の金子慎社長が初めて意見交換を行い、自治体からは十分な説明を求める住民の声などが伝えられました。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が大井川をはじめとする水資源への影響に対する懸念から県内の工事の着工を認めておらず、目標とする2027年の開業が難しくなっています。 これまで静岡県が窓口になってJR東海と協議してきましたが18日、静岡市で大井川流域の自治体のうち9つの市と町の市長や町長とJR東海の金子社長が初めて意見交換を行いました。 会合の冒頭、金子社長は「まずは話を聞かせていただくことがスタートで、工事は流域の皆様の理解と協力が前提だと考えています」と述べました。 このあと会合は非公開で行われ、自治体やJR東海によりますと、自治体側から、水資源への影響について十分な説明を求める住

鉄道駅のバリアフリー化を促進するため、国土交通省は、鉄道利用者に整備費用の負担を求める方向で検討に入った。バリアフリー化に使い道を限定した鉄道料金を新設し、運賃に上乗せする。東京、大阪、名古屋の３大都市圏のＪＲと大手私鉄を対象に１乗車当たり１０円以下を想定している。２年後の導入を視野に、鉄道事業者への意向確認を進める。 【写真】ホームから「はみ出る特急」解消目指す駅、高校生は「何度見ても面白いのに」 鉄道では「運賃」と特急券などの「料金」が区別されており、検討案では、バリアフリー化の費用を確保するために料金を新設する。上乗せされる新料金は、鉄道事業者の収入となり、自社の駅でエレベーターやスロープ、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備や維持に限って使う。事業者には収入額や整備の進捗（しんちょく）状況の公表を義務付け、透明性を確保する。 運賃の大幅変更や料金新設などの際は、事業者が国交省に申

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全国的な注目を集めた大井川の「水返せ」運動の焦点だった中部電力・川口発電所（静岡県島田市）の水利権更新の期限が過ぎたまま、中電は国の許可を得ずに稼働を続けていることがわかった。大井川中下流域の水環境の影響でJR東海リニア工事に厳しい対応を求める川勝平太知事だが、大井川最大の水問題には口をつぐんだままだ。 リニア問題では流域10市町に参加する鈴木敏夫・川根本町長は「大井川の『水返せ』は全町民の願い。知事はJR東海だけでなく、中電へ強い働き掛けすることを期待したい」と話した。 大井川の水の多くが発電所に使われている リニア問題を議論する国の有識者会議に提出したJR東海の水循環図によると、井川ダム（井川発電所）から奥泉ダム（奥泉発電所）、大井川ダム（大井川発電所）、塩郷えん堤（15m以下のダム、川口発電所）、笹間川ダム（川口発電所）が導水管で結ばれ、大井川の水がまんべんなく発電所に使われているこ