伊万里市、大手検索サイトでＨＰ表示されず 復旧に数日 | 行政・社会 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞伊万里市で、グーグルとヤフーのインターネット検索サイトから市のホームページ（ＨＰ）が表示されない状態が１週間近く続いている。市によると、ＨＰに対する検索エンジン側の認証が外れているためで、復旧に数日かかる見込み。 市の説明では、グーグルとヤフーのサイトは同一の検索エンジンを使っている。
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」 - 社会
総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。
ストリートビューは合法 総務省が見解 - MSN産経ニュース
総務省は２２日、米インターネット検索大手グーグルが提供する地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、個人情報保護法違反には当たらないとする見解をまとめた。 同省がネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めてで、一部自治体が求めていた法規制を見送った。今後、一般からの意見を募集した上で８月にも正式に判断をまとめる。 総務省の作業部会は同日、住居の外観や自動車のナンバープレートが写真に写っていても「個人の識別性がなく、個人情報には該当しない」と判断した。プライバシーや肖像権についても「（人の顔などに）ぼかし処理を施すなど適切な配慮がなされている限り、サービスの大部分は違法となることはない」と指摘。サービスを一律停止するのではなく、侵害の恐れのある事案に個別に対処することが望ましいとしている。
asahi.com（朝日新聞社）：グーグルストリートビュー法規制見送り 総務省が初見解 - 社会
グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 ただし、同
杉並区、「ストリートビュー」問題でGoogleに申し入れ
「Googleマップ」の「ストリートビュー」をめぐる問題で、東京都杉並区は、Googleの日本法人に対しプライバシーへの配慮と削除要請に適切に対応するよう申し入れたことを明らかにした。 同区によると、ストリートビューの公開以来、区民からプライバシー問題などを懸念する内容の意見・要望が複数寄せられていたという。 同区は8月12日と11月7日、Googleの日本法人・グーグル（東京都渋谷区）に対し、プライバシーへの配慮と削除要請への適切な対応を行うよう直接申し入れた。同社は「ネット上で個別削除の対応をしている」と回答したという。「区としても、国・警察・他の自治体の動向を見守りつつ、グーグル社の対応を注視していく」としている。 区民に対しては実際にストリートビューの画像を確認し、削除を希望する場合はグーグルに直接申し出るよう呼び掛けている。同区のサイトと広報紙で、Web上でストリートビューを確認
横浜市三千分一地形図
横浜市役所 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 法人番号：3000020141003 所在地案内 組織案内 市役所開庁時間 月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで （一部の窓口では開庁時間が異なる場合があります） ※祝日・休日・12月29日から1月3日を除く お問合せは横浜市コールセンターへ 午前8時から午後9時まで（年中無休） 横浜市コールセンター 電話：045-664-2525 Q&Aよくある質問集で調べる 市政へのご意見・ご提案はこちらへ 市民からの提案 横浜市役所 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 法人番号：3000020141003 所在地案内 組織案内 市役所開庁時間 月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで （一部の窓口では開庁時間が異なる場合があります） ※祝日・休日・12月29日から1月3日を除く
横浜市が昭和30年代地図をウェブで公開－Google Earth表示も可能
横浜市まちづくり調整局は6月30日、昭和30年代の横浜市の地図をデジタル化した「横浜市三千分一地形図」をウェブサイトで公開した。昨年3月に公開した昭和初期版の第2弾。 公開した「横浜市三千分一地形図」は、1954年（昭和29年）～1965年（昭和40年）に空中写真測量により作成された、縮尺3,000分の1、東西3,000メートル、南北2,000メートルの地形図90枚で、当時の横浜市域をカバーしている。 地図で昭和30年代の関内駅周辺を見ると、首都高速の建設によって埋め立てられる以前の大岡川や路面電車の線路を見ることができる。現在、日本丸メモリアルパークとなっていて帆船日本丸が係留されているドック周辺は、まだ三菱重工の造船所として掲載されており、みなとみらい地区（1983年事業着工）がまだ造成されていないことなど、地域の変遷を知ることができる。 無償で使えるソフトウエア「Google Ear
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