生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示 政府、情報を照合 - 日本経済新聞北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが9日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査は同リスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約30人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ。生存者リストは北京で1日に開いた
ベネッセの情報漏洩、社外の人物か 利用者は不信あらわ：朝日新聞デジタル
「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」などで学ぶ子どもたちの名前や電話番号などが、外部へ大量に流出した。過去最悪を大きく上回る２０７０万件分に及ぶ可能性がある。突然舞い込んだ見知らぬダイレクトメールなどに、利用者らは不信をあらわにする。■漏洩の詳細、明らかにせず 「お客様のお怒りをしっかり理解し、信頼を取り戻していきたい」 ベネッセホールディングス（ＨＤ）の原田泳幸・会長兼社長は９日の会見で、深々と頭を下げた。原田氏は日本マクドナルドＨＤのトップを長く務め、先月２１日にベネッセＨＤ社長に就いたばかり。流出があった顧客には謝罪文を送る方針で、「１００回線以上準備した専用電話で、真摯（しんし）に説明していきたい」と話した。 流出した個人情報は判明分だけで約７６０万件。消費者庁によると、過去最多だった２０１１年のソニー・コンピュータエンタテインメントの約７４０万件を上回る。だが、ベネッセは金銭的な補
取り調べの可視化義務は限定 法制審の答申案決定：朝日新聞デジタル
警察や検察の取り調べの録音・録画（可視化）を義務づける範囲が、裁判員裁判の対象事件などに限定されることが決まった。可視化の義務づけは「供述への過度の依存を改める改革の柱」と位置づけられてきたが、対象は全刑事裁判の２％に限られることになった。 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに、新しい捜査や公判のあり方を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の９日の特別部会で、答申案が全会一致で承認された。司法取引の導入や通信傍受（盗聴）の対象を拡大することも決定した。 証拠改ざん事件の被害者で、部会で委員を務めた村木厚子・厚生労働事務次官らは「冤罪（えんざい）防止のためには全面可視化が必要」と訴えてきた。最終案はこうした声に配慮し、義務化の開始から「一定期間」が経過した段階で制度の見直しを検討する必要性を明記した。
「こいつ動くぞ！」現実に 実物大ガンダムを動かすプロジェクト始動 2019年実現目指す
「機動戦士ガンダム」の実物大モデルを5年後の2019年に実際に動かすプロジェクト「ガンダム GLOBAL CHALLENGE」を7月9日、バンダイなどが発表した。高さ18メートルの実物大ガンダムを動かすアイデアを国内外から募集し、実現を目指す。ガンダムシリーズの富野由悠季監督は「ようやく、絵空事で考えていたものが形になる」と期待する。 2009年に東京・お台場で公開された実物大ガンダムは首の一部が動くだけだったが、新プロジェクトではシリーズ40周年となる2019年に実際に動かすことを目指す。動かすためのアイデアは世界中から募集し、日本が軸となって実現を進める。 プロジェクトを担当するのは、サンライズ、創通が設立した「一般社団法人 ガンダム GLOBAL CHALLENGE」。技術監修は橋本周司・早稲田大学理工学術院教授が務める。7月下旬にWebサイトでアイデア募集要項を公開。実際に動かす「
ディズニー映画、国内iTunesで販売停止 「iTunesと最終合意に達せず」
ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパンは、日本市場向けiTunesで、映画など映像作品のオンデマンド販売を7月8日に中止したと発表した。「iTunes社と今後のオンデマンド販売サービスについて最終合意に達することができなかった」ためという。 「お客様に多大なご不自由をおかけいたしますことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「再開に向けて引き続き努力する」としている。 同社の作品は、Google PlayやTSUTAYA TV、dビデオなどでオンデマンド視聴できる。映画のサウンドトラックなどウォルト・ディズニー・レコーズが手がける音楽作品は、引き続きiTunesで販売されている。 関連記事 ソニー・ピクチャーズの映画、日本のiTunesに マイケル・ジャクソン「THIS IS IT」ほか ソニー・ピクチャーズが日本のiTunes Storeでの映画販売・レンタルに参入した。「マイケル・ジ
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自転車走行路整備：歩道での対面通行許容 舛添都知事が示す | 毎日新聞