2009年12月19日 Ｍ−１審査員降板！大竹まことと島田紳助の因縁 ２００２年から０８年までＭ−１審査員をつとめていた大竹まことが、１２/２０生放送の「Ｍ−１グランプリ2009」の審査員から外れている。島田紳助との因縁が原因で降板と週刊新潮が報じている １２/１７発売の週刊新潮１２/２４号で「紳助」への面当てと言われる「大竹まこと」降板と報じられている。記事内容は(以下引用)（週刊新潮２００９/１２/２４号） 島田紳助が東京０３騒動で（やりすぎだ！）と苦言を呈した大竹まことをＭ−１審査員から降板させました。大竹まことの息子は東京０３が所属する人力舎のチーフマネージャーで、事件当日も紳助に平誤りの末、侮辱的な言葉を浴びせられたそうです。 (以上引用元　YAHOO!知恵袋） 大事な息子と東京０３が島田紳助に罵倒されたことで、大竹まことの怒りはものすごいものでしょうね。島田紳助は大

悪質化する電車内の痴漢対策の一つとして、車両内への防犯カメラ設置案が浮上している。警視庁と埼玉、千葉、神奈川の３県警は抑止効果が見込めるとして、首都圏の鉄道事業者にカメラ設置を要請。ＪＲ東日本が被害が多発している埼京線車内に年内にも試験的に設置する方針を固めた。ただ、「プライバシーやコスト面など検討課題が多い」と他の事業者の動きは鈍い。「痴漢防止の特効薬」か「劇薬」か、広く議論が起こりそうだ。（海老沢類、滝口亜希）　東京都と埼玉県を結ぶ埼京線では８年前から早朝と深夜の列車に女性専用車両が導入されている。しかし、今年１〜９月の間に都内の電車内の痴漢被害件数の１２％強を占めるなど、効果は上がっていない。　このためＪＲ東日本は埼京線内でも最も混雑の激しい一部の車両に限り、天井や網棚付近など数カ所に防犯カメラを設置する方向で検討している。一部の特急列車で荷物置き場などに設置した例などはあるが、通勤

怖いセリフがある。「私が決めます」　このセリフを口にすると、悲しい運命に見舞われることが多いからだ。　もちろん、気にしているのは鳩山由紀夫首相の普天間問題での「最後は私が決めますから」という発言だ。　鳩山首相にとっては、これは異例の発言ではない。　１０月２４日夜、訪問先のタイで、鳩山首相は言っている。　「みなさんのいろんな判断を伺いながら、最終的には決めるのはわたくしですから」　もう、２カ月近く前の発言だが、既視感があるのが怖い。　「私が決めます」で思いだすのは、麻生太郎前首相だ。　テーマは普天間問題ではなかった。　「解散時期は私が決めます」　それでも麻生首相は、ほぼ任期満了になるまで、決断はできなかった。追い込まれ解散に過ぎない衆院選は、政権交代選挙として位置づけられた。　麻生元首相の場合は悪いことに、「私は決断した」と解散の決断を、月刊誌に書いていたことも後でわかってしまった。　それで

視力が０・３に満たない小学生の割合が、平成２０年度より０・２ポイント増えて７・３％に上り、過去最多となったことが文部科学省の２１年度学校保健統計調査速報で分かった。調査項目に加わった昭和５４年度の２・７倍に増加。視力低下が止まらない現状が浮かんだ。　背景には、幼児期からのテレビゲーム、パソコンの影響があるとみられ、文科省は「以前より目を酷使する機会が増えたのではないか」と分析している。　速報によると、「０・３未満」の児童の割合は、６年が１４・９％（昨年度比０・９ポイント増）、４年が８・４％（同０・５ポイント増）。１年は１・０％、２年は２・７％でいずれも昨年度と同じ割合だった。中学生は０・４ポイント減り、２２・０％。高校生も０・７ポイント減の２７・７％だったが、「１・０未満」の割合は１・４ポイント増加し、５９・４％を占めた。

スポーツ教室で、しつけや情操教育をプログラムに取り入れる動きが出ている。学校のクラスを離れ、異年齢の子供たちが一緒に活動する場で、学校だけでは教えにくい「我慢」「思いやり」などをはぐくむ効果もある。保護者からの期待も高いようだ。　全国３０カ所のスイミングスクールを展開する「スポーツアカデミー」（東京都千代田区、中野成章社長）は、今年９月から「躾（しつけ）・情操プログラム」を全クラブに導入した。　スポーツの世界ではもともと規律が重んじられ、水泳の指導では安全を守る上で「約束（ルールを守る）」などが重視されてきた。さらに近年、犯罪の低年齢化や突然“キレる”子供たちの問題が起きている中で、慶応大水泳部出身で日本水泳連盟参与などを務める中野社長の指示があり、プログラムづくりを進めた。　特徴は発達段階に応じ、「あいさつ」「約束」「整頓」「努力」「友情」「感謝」といった、しつけ・情操の指導目標を具体的

定規片手に手書きで列車の運行ダイヤを組んでいた国鉄ＯＢの技術を学ぶ教室が２０日、北九州市門司区の九州鉄道記念館であった。鉄道ファン約３０人が集まった。 　ヨコ軸は時刻、タテ軸は駅名。列車の運行は線グラフの形で示される。現在はパソコンでつくるが、かつては「スジ屋」と呼ばれる職員が腕をふるう職人芸だった。 　２ミリごとに区切られた表に、ＯＢが次々と停車時間を示す記号を書き込む。その作業の緻密（ちみつ）さに、東京などからも駆けつけたファンたちも舌を巻いていた。

「庶民の夢」宝くじ。発売中の年末ジャンボを買い求め、夢の皮算用をしている人も多いだろう。売り上げは１兆円超と莫大（ばくだい）だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。当せん金として還元されるのは約４５％。残り５５％が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。　過大な負担金　「霞が関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに！」　今年２月、民放の報道番組で、大阪府の橋下徹知事が怒りを爆発させた。　橋下知事がやり玉にあげていたのは、「自治体国際化協会」という団体だ。　地方自治体が共同で昭和６３年に設立した財団法人。中学や高校での語学指導助手（Ａ

結成１０年以下の若手漫才師による「オートバックス　Ｍ−１グランプリ２００９」の決勝戦が２０日、テレビ朝日のスタジオ（東京都港区）で行われ、よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属のパンクブーブーが優勝した。　パンクブーブーは佐藤哲夫（３３）、黒瀬純（３４）の２人が平成１３年に結成。９回目の出場でグランプリに輝いた。

若手漫才の日本一決定戦「Ｍ―１グランプリ２００９」の決勝が２０日、東京・六本木のテレビ朝日スタジオであり、パンクブーブー＝よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属＝が優勝した。予選エントリーは４６２９組で過去最多だった。 　大分県出身の佐藤哲夫さん（３３）と福岡県出身の黒瀬純さん（３４）が０１年に結成。過去８年はいずれも予選で敗れ、初の決勝挑戦で栄冠をつかんだ。

村井知事は１５日までに、リニア中央新幹線構想に関する信濃毎日新聞のインタビューに答え、ＪＲ東海が中間駅の建設費を全額、地元に求める方針を示していることについて「ＪＲが負担しなければ県が出すのか」と述べ、県としての負担に否定的な見解を明らかにした。 地元負担の具体額についてＪＲは「今後、協議する」としているが、２０２５年開業を目指す東京−名古屋間で中間駅設置の対象となる４県は、いずれも巨額の負担に難色を示すとみられている。ルート問題とともに、中間駅の建設費負担をめぐる協議も今後、難航しそうだ。 中間駅についてＪＲは１１日、長野、山梨、岐阜などを地上駅、神奈川などを地下駅と想定し、路線部分を除く標準的な建設費を地上駅が約３５０億円、地下駅が約２２００億円とする試算を示した。 村井知事は「地下駅よりは（負担は）ましだろうと言われても、冗談ではない」と強調。「地域振興というなら当然、駅もＪＲ

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日本人学生の海外留学者数の推移 　留学といえばアメリカ――が通り相場だったのは今は昔。日本からの米国留学生は１９９７年の４万７千人をピークに減り続け、２００７年は３万４千人にまで落ち込んでいる。国際化で学生が様々な国に興味を示すようになったことが大きいが、「活気あふれる国」という米国のイメージに尻込みし、「マイペースで過ごせる国がいい」と口にする草食系の学生も増えているという。 　毎年秋、東京で実施される「アメリカ大学留学フェア」。米国の教育団体が主催し、米国大使館が後援する恒例行事だ。しかし、ここでも学生の反応はいま一つ。来場者は一昨年は千人を超えたが、昨年は７００人弱。秋葉原で９月２６日に実施した今年は米国の約２０の大学がブースを構えたが、来場者は約４５０人にとどまった。 　日本からの留学生の減少には、米国大使館も危機感をもっている。 　「アメリカ留学エキスポ」。今年５月には、東京・赤

Twitterで民主党に対する不満を書いていたからか、民主党から 民主党へ「ご意見・ご感想」をお送りいただき、 誠にありがとうございました。 いただいたメールの内容は、担当者に伝え、今後の 党活動の参考にさせていただきます。 とか書かれたメールが来た。もちろん何のメールも送っていないのだが。 ＜鳩山由紀夫代表からのメッセージ＞ 「暮らしのための政治を。」 等という表題のメッセージも付いている。 なりすましかと思ってヘッダも確認してみたのだが、 Received: from www.dpj.or.jp (localhost [127.0.0.1]) by www.dpj.or.jp (8.14.2/8.14.2) with ESMTP id nBJ1S1Fl081549 for <xxx@nantoka.com>; Sat, 19 Dec 2009 10:28:01 +0900 (JST)

東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」１２月８日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。 東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。　東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ　東京教組」の１２日８日付の紙面に掲載された。　勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅

【バグダッド＝田井中雅人】イラン軍がイラク南部ファッカ油田を占拠した事件を受け、イラク政府のダッバグ報道官は１９日、「イラクの主権の侵害だ」と非難し、イラン側に即時撤退を求める声明を出した。また、イランのカゼミコミ駐イラク大使を呼んで説明を求めるなど、外交による事態収拾に乗り出した。 　イラク政府によると、同油田は１９７９年に掘削が開始されたが、８０年代のイラン・イラク戦争で中断。両国が領有を争う係争地となっているが、復興資金確保を急ぐイラク政府は、同油田を含むマイサーン油田群を今年６月の第１次国際入札にかけた。 　今月開かれた第２次国際入札では、イラン国境に近い南部の超巨大油田マジュヌーン油田を外国企業連合が落札。こうしたイラク政府による外国企業への油田開発権開放の動きに、イラン側は神経をとがらせているとみられる。 　イラン外務省は報道官声明を発表し、占拠の事実は否定しつつ、「外交的解決

集められたものの円高で買い手が付かずに保管されている中古の郵便バイク＝札幌市白石区、吉本美奈子撮影 　ずらりと並ぶ赤いバイク――北海道内で郵便配達で使われていたバイク５００台が、円高の影響で売れず、輸出の見通しが立たないまま札幌市白石区のキンキオートバイ（本社・大阪府交野市）で保管されている。 　４月の入札で６５０台の中古バイクを購入。５月に道内各地から集め始めた。昨年は買い取りから２カ月程で輸出できたが、今年は入札後に景気が悪化、円高も進み外国企業の買い控えがおきた。１５０台はなんとか大阪の本社で保管できたが、残りの保管のため、初めて道内に場所を確保した。 　これまでの輸出先は東南アジア、中近東、アフリカなど約２０カ国。同社では他の府県で購入したものも含め１２００台あまりの中古郵便バイクが輸出待ちの状態だ。坂野康一営業本部長は「買い手が見つかれば雪の中から掘り起こしてでも、すぐに売ります

【コペンハーゲン＝尾関航也、大内佐紀】欧州連合（ＥＵ）にとって、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は「期待外れ」（バローゾ欧州委員長）に終わった。 米国、中国、日本が、それぞれ最低限の成果は死守する中、ＥＵは排出量取引制度拡大へ向けた展望を描けず、「独り負け」の様相も漂う。 「正直に言おう。これだけでは気候変動の脅威を解決することはできない」。ＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相は１９日未明の記者会見で、「コペンハーゲン合意」の内容に落胆を隠さなかった。 米国には温室効果ガス排出削減の義務を負うと約束させ、中国など新興国には、削減達成状況の国際的な検証受け入れをのませて各国の削減目標に実質的拘束力を持たせるのが、ＥＵの描いた筋書きだった。米中を説得した後は、最終局面でＥＵの削減目標引き上げも発表し、欧州世論に成功を誇示するもくろみだった。 ＥＵは、将来は主要排出国

読売新聞社の緊急全国世論調査で２０１０年度予算編成について聞いたところ、ガソリン税などの暫定税率維持に賛成する人は５２％で、反対の３３％を上回った。 中学生まで支給する「子ども手当」に所得制限を設けることには「賛成」が７２％に達し、「反対」は２２％にとどまった。 民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、暫定税率廃止を明記し、「子ども手当」は所得制限をしない前提で示していた。国民の多くは、景気低迷や国の厳しい財政状況を理解し、こうした目玉政策の修正も容認する現実的な判断を示したと見られる。 暫定税率の維持については、「賛成」と答えた人が男女、各年代とも５割前後となり、すべてで多数を占めた。民主支持層に限ってみても賛成５５％が反対３３％より多く、政権公約の修正を認める人が多数だった。 「子ども手当」への所得制限については、子育て世代に当たる３０歳代で賛成が７５％、４０歳代でも７２％に上った

ロイター通信などによると、グルジア政府は西部クタイシで１９日、ソ連時代に建てられた第２次大戦の記念碑を爆破、この作業で母子２人が巻き込まれて死亡した。ロシアは、大戦に参加した多くのグルジア人を侮辱する「国家的蛮行」だとして、強く非難する声明を出した。　昨年８月の南オセチア紛争でロシアと軍事衝突したグルジアのサーカシビリ政権は、新たな議会庁舎を建設するためとして、高さ４６メートルの記念碑を撤去すると表明。撤去にはロシアのほか、グルジアの野党からも反対の声が上がっていた。　母子が庭にいたところ、コンクリートの破片が飛んできた。ほかに数人が重傷。捜査当局は、爆破作業に規則違反があった可能性を指摘した。　２００７年春にもエストニアがソ連兵の銅像を首都中心部から撤去し、ロシアが「英雄に対する冒涜（ぼうとく）だ」と激しく反発した。（共同）

気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、米中など主要国が合意した「コペンハーゲン協定」が採択に至らず、協定に「留意する」との弱い内容の決議しか合意できなかったことについて、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、国連主導での地球温暖化対策交渉は限界にきたとの内容の記事を掲載した。　同紙は、参加者の多くが、協定は「温室効果ガスの中長期削減目標、拘束力のある条約の合意期限など不可欠と考える要素がない」として、非常に失望していると指摘。　さらに、温暖化対策に対する先進国、新興国、発展途上国の利害が本質的に大きく異なるため、１９９２年から続いてきた国連主導の話し合いの枠組みは「機能しなくなった」との見方が強いとした。　ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も、米国が中国、インド、ブラジル、南アフリカとの間で合意にこぎつけた協定は「冷淡な承認」しか受けなかったと指摘。産業革命以

高速道路の休日の通行料を割り引く「千円高速」導入後初の年末年始を控え、ＪＲ各社が帰省客の取り込みに懸命だ。マイカー利用者を奪回しようと、繁忙期としては異例の最大で半額近い大幅割引乗車券を相次いで発売。景気低迷や新型インフルエンザの流行などで外出を控える“巣ごもり族”もターゲットに、一大キャンペーンを展開している　「販売数は当初見込みより多い」　ＪＲ東日本の清野智社長が定例会見で好調な売れ行きを強調したのは、同社が先月２６日に発売した往復割引乗車券「ふるさと行きの乗車券」だ。

【衝撃事件の核心】そこは立ち入り禁止だった！　相次ぐ釣り人の遭難　甘い誘惑の代償は… (1/5ページ) 昔からレジャーとして根強い人気を持つ「釣り」。海や川、湖など、さまざまな舞台でさまざまな楽しみ方を持ち、その魅力のとりことなる人は多いが、自然相手のレジャーゆえに、１つ間違えば危険が伴う。今月に入って、北海道と茨城県で相次いで釣り人の命が失われる事故が発生した。現場はいずれも立ち入り禁止場所。そのとき、いったい何が起きていたのか。事故の波紋は「釣り」というレジャーの在り方に波及する可能性もあるというが…。　■天候急変、ボートが沈む！　助け呼ぶも…　１１日午後７時半ごろ。全国に８カ所ある中核国際港湾の１つで、北海道の港湾貨物取扱量の５割近くを占める苫小牧港から、釣りの準備をした屈強な陸上自衛官７人が乗り込んだ１艘のプレジャーボートが出港していった。　ボートが目指したのは、沖合の防波堤。脂の

日本原子力研究開発機構は１８日、来年３月までの運転再開を目指す高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で１１日、非常時に安全設備が作動するかどうかを確認する試験中、ナトリウム冷却設備が作動しないトラブルがあったと発表した。　原因は不明だが、原子力機構は「運転再開の予定に影響はない」としている。　原子力機構によると、問題があったのは三つあるナトリウム冷却設備のうちの一つ。空気でナトリウムを冷却する送風機が作動しなかったが、電源を入れ直すと作動したという。　昨年３月の国の使用前検査で作動が確認されたほか、今年１１月の機能試験でも問題はなかったといい、原因を調べる。

読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が発足以来、続落し、政権の足元の揺らぎが明らかになった。 米軍普天間飛行場の移設問題などを通じ、首相の指導力不足や政府・与党内のきしみが浮き彫りになったのが原因だという見方が出ている。 支持率低下について、民主党の輿石東参院議員会長は１９日、「内閣が今揺れている印象を与えているからだ。スピード感をもって結果を出せというのが、国民の意思表示だ」と語った。同党の中堅議員も「目に見える成果がないから仕方ない。首相の決断力のなさ、優柔不断さが一番の原因だ」と述べた。 党内では、普天間問題で首相が社民党の反発に配慮し、結論を先送りしたことが批判を浴びているという見方が強い。実際、世論調査では、３党連立の組み合わせについて、「評価しない」が６４％で、「評価する」の２４％を大きく上回った。普天間問題の先送りについても、５１％が「評価しない」と答えた。 この

1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします(大阪府) :2008/09/17(水) 14:36:53.35 ID:XF0hShXS0

高速道路の大幅な割引が始まった今春以降、高速道路を走行中に燃料がなくなった自動車から日本自動車連盟（ＪＡＦ）に出動を求めるケースが急増している。割引で利用者が増え、渋滞が多発した影響という。景気低迷で高速道のガソリンスタンドが減っていることも、追い打ちをかけているようだ。 　「予想外の渋滞でガソリンがなくなってしまった」「なんとかパーキングエリアまでたどり着いたが、次の給油所までもちそうもない」。ＪＡＦには４月以降、高速道を走行中の会員からのこんな連絡が相次いでいる。 　いまのところガス欠による事故の報告はＪＡＦに寄せられていないが、走行中に本線で止まれば追突される恐れがある。故障などで路肩に停車中の車が追突された例は過去にあり、極めて危険だ。 　ＪＡＦによると、燃料切れによる出動はここ数年、減少傾向にあった。ところが、高速道で「一律千円」の割引が始まった３月末以降、状況は一転した。４月は

【ソウル＝牧野愛博】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のぎくしゃくぶりに、韓国と北朝鮮が対照的な反応を見せている。北朝鮮メディアが摩擦を歓迎する一方、韓国では懸念の声が広がり、朝鮮半島有事の際、後方支援に回る在日米軍の存在の重要性が改めて浮き彫りになった。 　１６日付の北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は、移設問題を巡る鳩山政権の対応について「日本社会の全面的な支持を得ている」と異例の高評価。８日付でもこの問題を取り上げ、日米同盟強化を唱えた在日米軍幹部の発言を「反平和行為」と批判していた。米国の「敵視政策」を強く警戒する北朝鮮のメディアは、日米同盟の混乱を肯定的に意義づけ、民主党政権への批判は控えている。 　これに対し、韓国政府高官は「日米関係の安定を強く願っている」と語る。韓国メディアにも「在韓米軍の機能や規模に影響を与える」（ソウル新聞）として、懸念を持って注視す

竹原信一・阿久根市長 　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記した問題で、竹原市長は１９日までに記述を削除した。だが謝罪はせず、障害者団体などが反発を続けている。これまでも市議会や職員への批判を繰り返し、混乱を招いてきた「ブログ市長」。迷走が止まらない。 　「世間体を見ながら成果を出すことはできない。どこで勝負するかが大切。いい人であり続ける必要はない」。竹原市長は１９日夜、阿久根市の集会所で開かれた後援会集会で、こう訴えた。 　「一言、謝っても良かったんじゃないか」。ある男性の発言に対し、竹原市長は言い切った。「謝ったら竹原の全部を否定するきっかけになる。これは戦いだ」 　今回、問題になっているのは、１１月８日付のブログ。医師会を批判する中で「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き

コペンハーゲンで夜通し開かれたＣＯＰ１５の総会で１９日、合意の承認を受けて抱き合う条約加盟国の関係者たち＝ロイター 　国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日午前（日本時間１９日午後）、主要国を中心にまとめた政治合意文書「コペンハーゲン合意」を承認した。これにより、地球温暖化被害を受ける途上国の支援策が動き出すことになる。 　合意によると、２０２０年までの温室効果ガス排出の削減目標について、先進国に１月末までに届け出させ、一覧表に明示する。米国などの反対で排出削減の義務づけは求めない内容となった。中国など新興国については、排出量の状況を国連に報告することになる。 　５０年までの世界全体の長期目標については、「気温上昇は２度以内に抑える」という科学的知見を引用したものの、「できるだけ早く削減に転じる」という表現にとどめた。 　先進国による途上国への資金支援は２段階で行う。１２年

【コペンハーゲン＝読売取材団】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日午前、全体会合を開き、主要二十数か国の非公式首脳会合で決めた「コペンハーゲン合意」について、議長が「合意に留意する」と宣言、拍手で承認した。 一部途上国の反対が強かったため、正式な採択を断念し、同合意に自主参加する方式を承認する異例の形になった。賛同する国は来年１月末までに削減目標を同合意の別表に書き込むことになるが、実効性は不透明で、当面はどれだけの国が参加するかが焦点となる。 締約国会議は１９日未明から、日本や米国など先進国、中国やインドなど新興国、途上国を含む主要二十数か国で決めた「コペンハーゲン合意」を議論するため、全体会合を開いた。しかし、合意形成の方法に透明性を欠くなどとする強い批判が南米諸国などから出たため会合はたびたび中断し、１９日午前１０時半すぎ、ようやく同合意を承認した。締約国会

３兆円削減という目標にはほど遠く、会議のメンバーからは不満の声が上がっている。 同会議が１１月に行った事業仕分けでは、「廃止」「予算計上見送り」に削減率が明示された「削減」を加えた削減額の総計は、読売新聞の集計で計約６７００億〜７８００億円だった。しかし、財務省が予算査定を通じてこの結果を反映させた結果、削減額は６０００億円に満たなかった。「廃止」と判定された事業でも、「自治体が数年計画で行っている事業への補助金を切れば混乱が起きる」として一部の支出を認めた例などがあったからだ。 財務省は同時に、仕分けの考え方を、仕分け作業の対象にならなかった事業にも当てはめることで予算全体を削減する「横断的見直し」で削減額の上積みを図ろうとした。会議のメンバーには「仕分け結果を生かせば、１兆円超の削減額を確保できる」と期待する声もあったが、横断的見直しによる削減は「各省の消極的な姿勢」（関係者）もあって

１９日午後１時２０分ごろ、宮崎県延岡市のＪＲ日豊線市棚駅付近で、北九州貨物ターミナル発南延岡行き貨物列車（１０両編成）の９両目が脱線した。列車は非常ブレーキが作動してすぐに停車したため、車両横転やけが人などはなかった。　ＪＲ九州は、佐伯−延岡間の旅客列車の運転を上下ともに見合わせ、この区間はバスによる乗客の振り替え輸送を実施。同日中の復旧は難しいという。　ＪＲ貨物九州支社（北九州市）によると、空のコンテナを積んだ９両目の車軸４本のうち２本分の車輪が脱線した。同社が原因を調べる一方、運輸安全委員会も２０日に調査官を派遣する。

米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、台湾の東部で１９日午後９時（日本時間同１０時）過ぎ、マグニチュード（Ｍ）６．４の地震があった。詳しい被害状況は不明。

１９日午後１時２０分ごろ、宮崎県延岡市北川町のＪＲ日豊線の市棚駅構内で、北九州貨物ターミナル発南延岡行き下りの貨物列車（１０両編成）の９両目が脱線した。けが人はなかった。日豊線は大分県・佐伯―宮崎県・延岡間で不通となっており、特急上下３本が運休したほか、他の列車も部分運休したり、折り返し運転をしたりした。ＪＲ九州は「２０日朝には復旧させたい」としている。 　ＪＲ九州宮崎総合鉄道事業部によると、駅構内を徐行して通過する際に、９両目の八つある車輪のうち後部の四つが脱輪した。国土交通省の運輸安全委員会が２０日、現地に出向き、詳しい原因を調べるという。