全地球測位システム（ＧＰＳ）の精度向上をめざす準天頂衛星「みちびき」を載せた大型ロケットＨ２Ａ１８号機が、１１日午後８時１７分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。 　準天頂衛星は、日本のほぼ真上の空（準天頂）を通る軌道からＧＰＳを補う信号を送り、山間部やビルの谷間などでも精度よく利用できるようにするシステム。衛星１機が日本上空にとどまれるのは１日８時間で、常時カバーするには最低３機が必要になる。みちびきはその１号機。 　衛星本体は縦横約３メートル、高さ約６メートルの箱形で重さ約４トン。Ｈ２Ａから分離後、地球を回りながら約２週間かけて所定の軌道へ移る。地上設備や打ち上げ費用を含む総開発費は約７３５億円。

【本当にあった怖い話】面接官「本日はお集まり頂きありがとうございます。今日は暑いですので、上着は脱いでもらってかまいせん」　学生「………（上着を脱ぐ学生数人）」　面接官「はいっ、今上着を脱いだ人、本日はこれで終了です。気をつけてお帰り下さい。ありがとうございました。」 約5時間前 webから 100+人がリツイート

安心の国内生産で、 高品質の製品を素早く納品。 受注生産だから、納得の価格を実現。 ※ 一部モデルは海外製造も行っています。

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『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 創業30年目の今年、「30年後に時価総額200兆円規模」や「グループ企業を5000社にする」などの壮大なスケールの「新30年ビジョン」をぶちあげた孫正義ソフトバンク社長。その稀代の経営者と異色企業を大解剖した「週刊ダイヤモンド」7月24日号の特集「破壊王・孫正義のソフトバンク」に掲載されたインタビューを全文公開します。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部、池冨仁） 孫　正義 （そん まさよし） ソフトバンク社長　1957年、佐賀県生まれ。高校中退後、米カリフォルニア大学バークレー校卒業。79年、米国でソフトウエア会社を起業。帰国後の81年、24歳で日本ソフトバンク（現ソフトバンク）

細胞の成長や保護に重要な栄養素となるホルモンが、脳の活動が活発な部分だけに血液中から取り込まれることを、征矢(そや)英昭・筑波大教授と西島壮(たけし)・首都大学東京助教らのグループが発見した。 脳機能を維持するのに学習や運動などが不可欠であることを実証したもので、将来、認知症予防など脳を健康に保つためのプログラム開発につながると期待される。科学誌ニューロン最新号に掲載された。グループは、筋肉の新生や機能の維持に重要な役割を持つホルモン「ＩＧＦ―１」が脳神経にも作用することに注目。しかし、血管と脳の間には「血液脳関門」という関所があり、このホルモンが脳に取り込まれる仕組みは謎だった。 ラットの実験で、ヒゲを刺激すると神経活動が活発になる脳の部分だけに、血中からＩＧＦ―１が移動することを確認。神経活動が高まり、脳の血流量が増えることが引き金となり、特殊な酵素がＩＧＦ―１の分子を小さくして、脳の

大阪府の橋下徹知事が、大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」に約７０万人にのぼる府内の公立小中学生全員を公費で招待することを目指した構想が事実上、頓挫していることが分かった。数十億円にのぼる巨額の費用を工面するめどが立たないためで、「子供が笑う」を目指した橋下プランは棚上げ状態になっている。　一方、府は私立高校の授業料無償化の世帯を、「年収３５０万円以下」としている現行基準を引き上げる無償化拡大も検討中で、知事は「６８０万円以下まで引き上げられればパーフェクト」とも発言しているものの、こちらも財源面の折り合いがついておらず、府職員から「ＵＳＪより授業料ではないか」といった意見が浮上したという。　ＵＳＪ招待構想は、知事の「府内の公立小中学生全員を連れて行きたい」という希望が発端。ＵＳＪを数日間貸し切る計画で、「（生徒に）無理やり芸術を鑑賞させるよりも、ＵＳＪ

日本振興銀行の経営破綻(はたん)に対し、政府・与党から１０日、小泉元首相が進めた構造改革路線のひずみが露呈したとして、自民党政権の責任を指摘する声が上がった。 一方、自民党からは、民主党代表選による「政治空白」への批判が相次いだ。 仙谷官房長官は１０日午前の記者会見で「経営破綻が金融システムの安定に影響を与えることはない」と繰り返す一方、金融庁の監督責任について「検査・監督が適切だったか、議論になる可能性はある。前政権下のことの方が多いだろうから、金融庁の政務三役が再検証すると思う」と述べ、自民党政権の責任は重いとの認識を強調した。 国民新党の自見金融相も記者会見で、振興銀創業者の一人である木村剛被告が竹中平蔵・元金融相のブレーンだったことを念頭に「竹中氏らの道義的責任は免れない」と語った。 ただ、野党からは「政府・与党は責任転嫁ばかりしており、初のペイオフ発動に対する危機感が乏しい」（自

【モスクワ＝小島優】ロシア訪問中の鳩山由紀夫前首相は１０日夜（日本時間１１日未明）、モスクワ市内で記者団と懇談し、菅直人首相が衆参ねじれ国会への対応として主張している野党との政策ごとのパーシャル（部分）連合について「そんな甘い話が現実になるとは思えない。理想論は美しいが、野党が参院で多数を握っていれば、与党を倒して政権を取ろうという発想になる」と批判した。　その上で「挙党一致で臨まなければ、国会運営がうまくいかない」と述べ、代表選で菅首相、小沢一郎前幹事長のどちらが選出されても、挙党一致態勢を構築すべきだとの考えを強調した。　菅首相が優勢との見方については「情勢は聞いているが、途中で（考えが）変わる話ではない」と小沢氏支持を重ねて表明。「今は国難とも言える状況だ。常識を超えた発想や大胆な政治主導が求められている」と述べ、小沢氏の指導力に期待感を示した。　小沢氏が負けた場合、党を割るとの見方

菅直人首相は１０日の民主党代表選の政策討論会で、円高に対応した為替市場への介入について、「日本が何らかの行動をとったとき、（米欧が）ネガティブなことは言わないでほしいと（働きかけを）いろいろやっている」と述べ、日本の単独介入を念頭に、米欧通貨当局と水面下で調整を進めていることを明らかにした。　秘密裏にすすめるべき為替介入の事前調整を首相が公言するのは異例。小沢一郎前幹事長から「市場介入の腹も決めてかからないと」との“挑発”を受けての発言だが、協力を求めなければいけない米欧当局の反発を招く恐れもある。　首相は介入について「断固たる措置をとったとき、マーケットがどんな対応をするかまで考え、検討を進めている」とも述べ、介入に向けた準備を進めていることを重ねて主張。米欧当局が自国の景気回復のため輸出拡大に有利な自国通貨安を容認していると説明し、「なかなか協調してくれる状況にはない」との認識も示した

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１０日開かれた月例経済報告の関係閣僚会議で、円高への対応を巡り、日本銀行の白川方明総裁が集中砲火を浴びる一幕があった。 白川総裁は７日の記者会見で、「為替相場は（金融）当局が自在にコントロールできない」と発言し、一段の円高を招いたとの批判を浴びたばかりだけに、円高阻止に向けた日銀の反応の鈍さに、政府のいら立ちが爆発した格好だ。 会議では直嶋経産相が、「Ｇ８やＧ２０などの国際的な場で、為替に対する問題提起を強いメッセージとして発するべきだ」と、口火を切った。これに対し、白川総裁は「国際的な場での問題提起は重要だ」としながらも、「必要な場合には適切に対処する」と応じた。 紋切り型の“答弁”にカチンと来た直嶋経産相は、「日本のメッセージがあまり見えてこない」と日銀の対応を強く批判した。さらに菅首相も「国際的な場で、日本からもっと明確なメッセージを出すべきという意見が、政府と民主党内にあることを日