中国共産党第17期中央委員会第5総会で、現副主席の習近平氏が中央軍事委員会副主席に任命された。手順からすれば胡錦濤国家主席の後継者として2012年に国家主席となると見られる。少し感想を書いておこう。 重要な点は今回の人事は出来レースのようなもので、習近平氏が軍事委副主席に就任すること自体にはなんら違和感がないことだ。 なのに、日本側がこの時期、運悪く民主党トンデモ政府ということはあるにせよ、尖閣諸島で不用意に日本と軋轢を起こしたり、毎年吉例の柳条湖事件記念とはいえピントのずれた反日デモを起こしたりするなど、反日騒ぎといえば中国国内のお家の事情の内紛という、妙にわかりやすいデモンストレーションをしてくれた。なるほど中国では内紛があるわけか、よくわかった。とはいえ、その内紛の構造は多少わかりづらい。 シンプルに考えれば、習近平氏の人事に関連があるだろう。出来レースなのだから、おそらく、今回の人

チリ鉱山落盤事故救出劇の報道で気になることがあった。日本が重要な役割をしていたらしいのだが、その話がほどんど見つからない。なぜなのだろう。 8月5日、チリ、サンホセ(San Jose)鉱山で落盤事故が起こり、作業員33人が700メートルもの地下に閉じ込められた。が、私は当初。この事故にあまり関心を持たないようにした。恐らく悲劇的な結末が待っているという印象があったからだ。しかし奇跡は起き、全員、救出された。すばらしいことだと思う。 反面、どうして奇跡が可能になったのだろうかと疑問にも思った。事故当時、救出はクリスマス頃になるとも聞いた。実際は随分と早い。初期の目測が外れたか、革新的な技術が導入されたか。後者だった。救出劇が終わった後、それが何か、まず気になった。 作業員の引き上げに利用された採掘は「プランB」と呼ばれるもので、実現したのは、米国ペンシルベニア州バーリンのセンターロック(Ce

【北京＝佐伯聡士】新華社電によると、北京市中心部の地下鉄駅近くで、２１日午後、爆発があり、通行中の外国人１人が負傷した。 負傷者は近くの病院に運ばれたが、国籍や負傷の程度などは不明。現場はビジネス街の一角にある新聞販売スタンドのそばだった。 警察当局が現場周辺を封鎖して、爆発原因などを調べている。

家電エコポイント制度とエコカー補助金の１世帯あたりの平均利用額は約２万８００円――。こんな試算を、日本総研が２１日公表した。年収が１千万円以上の世帯では約４万円、３００万円未満だと約１万２千円。所得が高くなるほど、景気刺激策の恩恵が厚くなる傾向が表れた。 　エコカー補助金は２００９年４月、エコポイントは同年５月に開始。日本総研は、開始から今年８月までの総務省の統計をもとに試算した。 　世帯当たりの平均利用額の内訳を対象商品ごとにみると、新車が約１万３９００円で全体の３分の２を占め、テレビの約５７００円が続いた。エアコン、冷蔵庫はともに千円未満で、利用は少なかった。 　補助の対象となる新車の購入は、所得が高い世帯ほど伸びが高い傾向が出たが、テレビや冷蔵庫は逆に中・低所得層で伸びが大きかった。

【北京＝古谷浩一】中国の新華社通信によると、北京市中心部の地下鉄環状線の「東直門」駅付近で２１日午後３時（日本時間同４時）すぎ、爆発があり、近くを通り掛かった外国人１人が負傷した。現場近くの商業ビルの従業員は「大きな爆発音がした」と朝日新聞に語った。警察が周囲のビルなども含め、現場一帯を封鎖し、爆発原因などについて調べているという。

シャープは２１日、「メビウス」を中心としたパソコンの生産を昨年限りで打ち切ったことを明らかにした。１２月に発売する電子書籍などに対応した端末「ガラパゴス」など、コンテンツ（情報の中身）配信などと一体化させた電子端末の開発・生産に経営資源を集中させる。すでに販売したパソコンの保守・修理サービスなどは継続する。

仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で、必ず両親の片方と子供の姓が異なることになる選択的夫婦別姓制度について、「民主党は夫婦別姓をマニフェスト（政権公約）に掲げ、党の方針にしてきた」と強調し、自身が議長を務める政府の男女共同参画会議が７月に出した答申に沿って制度を導入することに意欲を示した。　ただ、民主党は昨年の衆院選でも今年の参院選でも、マニフェストには国論を二分する夫婦別姓制度については盛り込んでいない。答弁は「勘違い」か「勇み足」だったようだ。　また、岡崎トミ子男女共同参画担当相も「答申に沿って（基本計画を）策定する」と夫婦別姓導入を推進する考えを表明した。政府は答申を受け、平成２３年度から５年間実施する第３次男女共同参画基本計画の策定を進めている。　いずれも自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。

中国外務省の馬朝旭報道局長は２１日の定例記者会見で、中国の漁業監視船が漁船保護のため、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に向け出航したとの中国メディアの報道について、同海域は「中国漁民の伝統的漁場」と重ねて主張した。　馬氏は報道に関し、具体的な内容には踏み込まず、法律に基づき対応していると述べるにとどめた。　２０日付の中国紙、北京青年報は、中国農業省漁政局所属の漁業監視船が１４日、同周辺海域へ向け山東省煙台から出港したと報じていた。（共同）

前原誠司外相は２１日午前の衆院安全保障委員会で、中国の最高指導者だった故・トウ小平（トン・シアオピン＝トウは登におおざと）氏が尖閣諸島の領有権を巡り、１９７８年に「一時棚上げしても構わない」と発言したことについて、「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べた。尖閣諸島は日本固有の領土で、日中間に領土問題は存在しない、とする日本政府の立場を強調したものだ。民主党の神風英男氏の質問に答えた。 　中国は７０年代初頭から尖閣諸島の領有権を主張していたが、７８年に日中間で日中平和友好条約を締結した際、トウ氏は「解決を次世代に委ねよう」と発言し、両国の友好関係を深める代わりに領土問題を「棚上げ」することを容認した。 　一方、前原氏は自民党の新藤義孝氏への答弁で、東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）の施設に中国側が機材を持ち込んだ件について「掘削を行っている可能性はあると

営業運転で世界最高の時速３５０キロで走る高速鉄道「和諧号」＝広州、小林写す 　【広州＝小林哲】新華社通信によると、中国が時速５００キロ以上のスピードで走る超高速列車の研究開発を始めた。実際に乗客を運ぶ列車が実現すれば、営業運転で中国の高速鉄道がもつ世界最高の同３５０キロを大幅に上回るスーパー列車が登場することになる。 　中国鉄道省の何華武・首席エンジニアが１８日、湖北省であった国際フォーラムで明らかにした。今年９月、中国が独自開発したとしている次世代高速列車が、上海―杭州（浙江省）間の試運転で時速４１６．６キロを達成。同氏によると、さらに性能を高めた時速４００〜５００キロで走る超高速列車の開発がすでに始まっており、５００キロ以上で走った際の振動制御の研究などが進んでいる。 　中国の高速列車は、もともと日本や欧州の技術移転を受けて開発された。９月末現在で同国内の高速鉄道網は７千キロを超え、２

湯崎英彦・広島県知事や倉田哲郎・大阪府箕面市長の育児休暇取得に対して、大阪府の橋下徹知事は２１日、「（育休を取る）機運を醸成するというが、休もうと思っても休めないのが今の日本の現状だ。世間を知らなすぎる」と批判した。 橋下知事は報道陣に、「世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割」と持論を展開。知事には７人の子どもがいるが、弁護士時代を含めて育児休暇は取得したことがないといい、「公務員や首長は最後に育休を取っていくのが筋だ」と述べた。

参院内閣委員会で自民党の宮沢洋一氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝２１日午前、国会・参院第３１委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で、１日２回行っている官房長官の定例記者会見について、今後は記者とのやりとりの全文を首相官邸のホームページ（ＨＰ）で公表する考えを明らかにした。背景には、新聞記事で発言の一部をつまみ食いされることへのいらだちがあるようだ。　定例会見について、仙谷氏は内閣委で「今日もある新聞記事が適宜、いろんなところを切り取って書かれている。ちゃんと全文をみていただくようにしたほうがいい」と語り、全文を公表する意向を示した。自民党の宮沢洋一氏への答弁。　官邸のＨＰではこれまで、長官が会見冒頭での発表案件に関する発言を掲載していたが、記者団とのやり取りは公表していなかった。

ＪＲ九州が来年３月から運行する観光特急「あそぼーい！」＝ＪＲ九州提供 　ＪＲ九州は２０日、阿蘇を通るコースで旅行者に人気の豊肥線（熊本―宮地）の観光列車「あそ１９６２」の運行を１２月２６日で終えると発表した。昭和３０年代をイメージした内装と、自転車を持ち込める列車として知られていた。 　来年３月からは新型特急「あそぼーい！」を同じ区間で走らせる。子供の遊び専用の車両も連結し、家族旅行での利用拡大をめざす。

日米欧の超金融緩和策による資金流入で投機マネーが流れ込み、インフレやバブルのリスクが高まる新興国で、利上げによる金融引き締めの動きが広がっている。中国の人民銀行（中央銀行）が１９日に２年１０カ月ぶりの利上げ決定に踏み切ったが、今後も段階的に引き締めが続くとの見方が多い。その結果、新興国経済が停滞すれば、輸出主導でかろうじて「足踏み状態」を保っている日本経済が深刻な打撃を受けるのは避けられない。　「消費者物価指数など重要指標の発表を控えたタイミングで中国が利上げしたのは、サプライズだ」　中国の利上げ決定から一夜明けた２０日、市場関係者は、驚きさめやらぬ表情でこう語った。

在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。　戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。　試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出

仙谷由人官房長官は２０日の記者会見で、過去に皇室について「天皇陛下を含めて日本で最もリベラルな方々の集団」と述べていたことについて、「右派は右派、左派は左派。リベラルはリベラル。リベラルという言葉に左派というレッテルを押す用語法を私は全然、使っていない」と述べた。　天皇陛下を「リベラル」とした意味に関しては「自由に虚心坦懐（たんかい）に歴史を把握され、国民統合、文明・文化の象徴としての存在と役割を体現、体得されている」と説明した。

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

羽田新国際線ターミナルビルのオープニングセレモニーでテープカットを行う関係者＝２１日午前、羽田空港（大西史朗撮影） 羽田空港の第４滑走路と新国際線ターミナルの運用が２１日午前、スタートした。国際線の発着枠は昼間と深夜・早朝の計６万回となり、首都圏の２４時間国際拠点（ハブ）空港へと一歩前進する。　新ターミナルの到着１番機となったのは、全日本空輸の香港便。２０２人の乗客でほぼ満席となった。　新国際線ターミナルを運営する東京国際空港ターミナルの霜田明彦社長はオープニングセレモニーで、「『羽田から世界へ。世界から羽田へ』を合言葉に、より多くの皆さまにお使い頂きたい」とあいさつした。　今月３１日には、国際定期便が３２年ぶりに復活し、ニューヨークやパリ、シンガポールなど世界１７都市と結ばれ、「東京の空の玄関」から「日本の空の玄関」として生まれ変わる。３０日までは従来通り、東アジア４都市とを結ぶ定期チャ

ハイブリッド車（ＨＶ）や省エネ家電づくりに欠かせないレアアース（希土類）の取引を、中国企業側から一方的に破棄される日本企業が出ていることが２０日、分かった。９月下旬以降、レアアースを扱う日本企業３０社のうち中国から輸入できたのは２社だけ。民間の試算では、日本は来年、必要量の３割に当たる１万トンのレアアースが不足する見通しだという。 　経済産業省の調べでは、日本の複数の企業が今月に入り、中国のレアアース供給会社から、輸出契約を破棄すると連絡を受けた。中国側は破棄する理由として、税関での荷物検査が長期化して船積みの見通しが立たないため、日本向けを他国の企業に割り当てたい、と言っているという。 　また、ある大手商社は韓国などを経由して日本に輸入しようとしたが、中国企業は「発覚するのが怖い」とし、契約を断ってきたという。 　レアアースの中国税関での手続き停止は、沖縄県尖閣諸島沖の漁船衝突事件で逮捕

モヒカン君（左）と開発した関根久教授＝帝京大はしごを上る様子は人と同じ＝帝京大 　人に代わってスズメバチの巣に近づき、殺虫剤をシュッ。宇都宮市の帝京大理工学部教授の関根久さんが、スズメバチの駆除に役立つ人型ロボットの開発を進めている。音声で指示を認識し、急なはしごを上ることもできる。実際の出動はまだ先というが、駆除の専門家は期待を寄せている。 　開発されたロボットの名は「モヒカン君」。高さ約１７０センチの人型。骨格には軽い金属や木が使われ、腕や足の関節には小型モーターが付けられている。コンピューターの制御で腕を動かし、歩行ができる。はしごを上る際には、ひざを高く持ち上げ、体を持ち上げていく。その様子は人と同じように見える。 　動き方の指示を受け取るのは音声認識装置。離れた場所から小型マイクで指示を出せる。「スズメバチがいるよ」と声をかけると、「任せて、今やっつけるから」と音声で返す「人らし

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。　日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。