吉本興業などが１２日、今年で１０回目を迎えた、結成１０年以内を対象とする漫才日本一決定戦「Ｍ―１グランプリ」を今大会限りで終了すると発表した。漫才の活性化などの当初の目的を達成したためとしており、２６日に開かれる今年の決勝が最後となる。

１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義市長（４８）（１２月１０日就任）の陣営スタッフが選挙期間中、ツイッター（簡易投稿サイト）で山野氏への投票を呼び掛ける書き込みをしたとして、市選管から指導を受けていたことが１２日、わかった。 市選管は、公職選挙法の「文書図画の頒布」に抵触する可能性があるとして石川県警に通報。県警は、書き込みが明らかな選挙運動とみなせるかの判断がつかなかったとみられ、陣営には警告しなかった。 市選管が問題視したのは山野氏の秘書と陣営のネット担当者のツイッター。１１月２１日の告示後、山野氏が街頭演説を行う場所などを書き込み、投票当日にも「投票まだ行ってない人〜彼に託してみましょうよ！　活力ある市長に変わると街にももっと活気が生まれますよ！」などと呼びかけていた。市選管は４回指導したが、改善されなかった。 山野市長は取材に対し、「自分の名前が特定されなければ公選法

１２日午前１０時３５分ごろ、茨城県石岡市若松町１丁目の県議選候補者の選挙事務所にトラックが突っ込み、逃走した。県警石岡署によると、事務所は同日投開票がある県議選石岡市選挙区に立候補している戸井田和之氏（４６）の選挙事務所。事務所の出入り口付近に突っ込んだという。戸井田氏のおじにあたる戸井田利雄さんがトラックにひかれ、病院に搬送されて死亡が確認された。県警が逃げたトラックの行方を追っている。車は４トントラックの保冷車という。 　石岡市選挙区（定数２）は、いずれも現職の桜井富夫氏（７１）と鈴木せつ子氏（６６）、県議を１期務めた前職の戸井田氏の３人が立候補している。

社民党の福島瑞穂党首は１２日、金沢市で講演し、菅直人首相が、自衛隊派遣を念頭に朝鮮半島有事の日本人救出計画を策定する意向を示したことについて「これはひどい。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかもしれない」と批判した。　「民主党の一部の人たちが、自民党のやらなかったことをやるんだと意気込んでいる。大変な危惧を抱いている」と述べた。

県議選が行われている茨城県石岡市若松で、投開票日の１２日午前１０時３５分頃、石岡市区に立候補している戸井田和之氏（４６）の選挙事務所にトラックがバックで突っ込み、そのまま逃走した。 逃げるのを制止しようとした事務所の６０歳代の男性がはねられ、搬送先の病院で約１時間半後、死亡が確認された。 石岡署はトラックの行方を追っている。 戸井田氏は元石岡市議で、２００２年の県議選で無所属で初当選。０６年に再選を目指し、自民党公認で立候補したが落選した。

Googleの検索結果は、言うまでもなく優秀ですが、この検索結果をさらに絞り、よりピンポイントな結果を得たい場合、「AROUND」演算子を使うと便利です。 結果のどこかに検索単語があれば良いという場合であれば、「AND」演算子を使う（例：Bert AND Ernie)と便利です。しかし、この方法だとBertとErnieという名前が、ページそのものとはあまり関連がない場合でも検索に引っかかってしまいます。こういった場合、「AROUND」演算子を使うと、検索単語がある範囲を限定できるので、より限定的な検索結果を得ることが可能です。 例えば「Bert AND Ernie」を検索したい場合、「Bert AROUND(1) Ernie」と検索することで、BertとErnieが、かなり近くにある検索結果を得られます。範囲を拡げたい場合は、(1)の数値を(2)、(3)と変更していくと、検索範囲が拡大され

昨日までのことは既にご承知だと思いますが、残された中でどうしても、最重要であるということで２点、先ほど財務大臣、それから与党の政策責任者の方々いらっしゃいましたけれども、１点目は中小企業支援対策、法律が３本あって、若干重複もあるということで、それを統合してわかりやすくといいましょうか、効率的な法律にすると同時に、内容も充実をするということで、中小企業を中心にした事業体の連携した異業種間を含めた連携によるプラス効果を支援するための補助金について、トータル２６億円、一部認められておりましたけれども、ぜひ要求どおりお認めいただきたいということで２６億円増になりまして、これを認めていただいたわけでございます。 ２点目が物理探査船でございまして、今まで、内示から昨日の復活折衝もゼロでございましたが、財務大臣、それから両政調会長のもとで私なりのご説明を申し上げまして、その結果、１７年度で約１０１億円、

トヨタ自動車が昨年末、系列メーカーに部品価格を３割以上引き下げるよう要請したことを受け、愛知県豊田市が「市内の中小企業への影響を継続的に調べる」と表明したにもかかわらず、実際には調査を全く実施してこなかったことがわかった。市は「担当職員が『下請け企業には答えにくい調査では』と想像して、実施をためらってしまった」と説明している。 　豊田市は２００８年秋の世界同時不況で、市税収入の多くを頼るトヨタの業績が悪化したことなどを受け、市内の景気動向を把握するための「景況調査」を定期的に実施してきた。中小製造業者への調査では、担当の産業労政課が、約２００社にアンケート用紙を配布し、「業績見通し」や「雇用者数の変化」などの項目について調べてきた。 　一方、トヨタは昨年１２月、３年間で部品価格を平均３割下げる目標を掲げ、系列メーカーに要請。同市はこの影響についても、いったんは景況調査を活用して調べると決め

証券取引等監視委員会がインサイダー取引で課徴金勧告をした対象者は昨年度以降、会社の役員や社員より、そこから未公表情報が伝わった友人や家族などの人数が上回っていることが分かった。監視委では「企業の情報管理の意識が低いことを反映している」と指摘している。 　９日には東京地検が、スーパー西友への株式公開買い付けを公表前に知り、インサイダー取引をしたとして、当時の社外取締役の家族を、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で在宅起訴。監視委も企業側に情報管理の徹底を呼びかけている。 　東京都内の５０代女性は昨年４月、自分や母親名義で下着販売会社「マルコ」（大阪市）の株９万３千株を１０５０万９００円で買った。同社は直後、大手商社との業務提携を発表。株価上昇で女性は売却益約２６０万円を得た。 　女性は同社や取引先の関係者ではなかったが、監視委が調査すると、同社と契約がある会社役員に小中学校時代の同級生

１１月２８日投開票の金沢市長選で初当選した山野之義氏（４８）の陣営関係者が、公職選挙法で配布が禁じられている文書図画とされる簡易ブログのツイッターで、投票を呼びかけていたことが分かった。削除を求めた市選管の指導を聞かず、投票当日にも呼びかけていた。選挙結果は小差で、ネット運動が影響を与えた可能性が高く、公選法改正の動きや来春の統一地方選に向けて波紋を呼びそうだ。【宮嶋梓帆、宮本翔平】 市長選には５人が立候補し、新人の前市議・山野氏が５万８２０４票で当選。現職市長として全国最多タイの６選を目指した山出保氏（７９）は５万６８４０票と、差はわずか１３６４票だった。投票率は３５．９３％で前回（２７．３９％）から８．５４ポイント跳ね上がった。 市選管が問題視するツイッターを書き込んだのは、陣営のネット戦略を担当したＩＴ関連会社社長（４８）と山野氏の秘書。社長は告示（１１月２１日）後の２３日、「金沢市

インターネット利用は携帯電話からが多いという高校生たち＝東京都渋谷区のフリュー本社　　 　自宅でのパソコン（ＰＣ）を使ったインターネット利用時間（メールを含む）は２０代以上の各年代で伸びている一方、１０代では減っている――。５年ごとに実施されている橋元良明・東大情報学環教授（コミュニケーション論）らの「日本人の情報行動」調査でこんな結果が出た。１０代のネット利用は携帯電話が中心になっていることに加え、テレビゲームなど多様なメディアに時間を振り分けていることが背景にありそうだ。 　調査は６月に無作為抽出による１３〜６９歳の全国２５００人を対象として実施した。回答率は５９％。メディア接触の実態についての数少ない定期的で大規模な調査と位置づけられている。 　調査の結果、１０代の自宅ＰＣによるネット利用時間は１日に１２．８分で、５年前に比べて５分あまり減少した。内容をみると、利用時間の多くはユーチ

政府税制調査会は１１日、２０１１年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針を固めた。 相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を５０００万円から３０００万円に、相続人数に応じた加算額も１人あたり１０００万円から６００万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の６段階から８段階に増やす。１５日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。 政府内には、相続税の増税分を１１年度に３歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。 相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約４％と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約６％に増やし、是正する狙いもある。

ひきこもり2900人に職員が家庭訪問へ…熊本県 1 名前： ニラ(catv?)：2010/12/11(土) 16:08:36.18 ID:hNKRlXKY0 ?PLT 県は８日、「ひきこもり」などの問題を抱える若者を支援し、社会参加を促す対策に本格的に乗り出す方針を明らかにした。今月中にも実態調査に取りかかり、専門家らによる対策協議会を設置、来年度中の支援計画策定を目指す。 県によると、県内の若者（１５～３９歳）のうち、ほとんど外出しない「ひきこもり」は２９００人、近所の店などには行くが社会参加をしていない「準ひきこもり」も５９００人に上ると推計している。 社会参加に向け、県は、県精神保健福祉センター（熊本市）に相談窓口を設けたり、 家族を対象にしたセミナーを開いたりしてしているが、「総合的な対策が必要」と判断した。 県は、支援団体などを通じてひきこもり世帯にアンケートを実施し、実

ビル・クリントン元米大統領は１０日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談後に記者会見し、景気の腰折れを防ぐため、年末で期限を迎えるブッシュ減税について、富裕層向けを含めて２年延長する法案の早期成立を訴えた。 バブル崩壊後に長期不況に陥った日本経済を引き合いに出し、「我々は日本のようになりたくはない」と述べ、議員らに協力を求めた。民主党内の批判に異例の助け舟を出した格好となった。