電子顕微鏡で撮影した微粒子＝宇宙機構提供 　小惑星探査機「はやぶさ」が地球に持ち帰った微粒子に、宇宙に長期間さらされた痕跡である「風化」が確認された。宇宙航空研究開発機構の委託で分析中の研究者が１０日、米国で開催中の国際会議で発表する。微粒子が小惑星「イトカワ」の物質であることを裏付ける証拠だという。 　はやぶさのカプセル内にあった微粒子約５０個は、大阪大や東北大など全国の研究機関で分析が進んでいる。これまでに、微粒子内に鉱物の斜長石やカンラン石のほか、地球では珍しい特殊な硫化鉄の結晶があることが確認できた。イトカワの撮影画像から割り出した特徴とも一致した。微粒子の表面では、宇宙を飛び交う高エネルギーの放射線にさらされ結晶が壊れる「宇宙風化」も起きていた。 　微粒子を加熱して出てきたヘリウムやネオンのガスも、地球の大気中のものと性質が違った。微粒子が地球で混入したものではない裏付けだ。 　

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１５日午後１０時半ごろ、静岡県東部を震源とする地震があり、同県富士宮市で震度６強を観測した。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．０と推定され、震源の深さは約１０キロ。この地震の影響で、東海道新幹線が運転を見合わせ、東名高速道路も一部区間で通行止めになっている。気象庁によると、津波被害の心配はないという。 　各地の震度は次の通り。 　震度５強が、山梨県富士河口湖町、忍野村、山中湖村。

静岡県東部で震度６強…津波の心配なし （3月15日 22:36） 被曝線量の限度引き上げ…福島第一の作業員限定 （3月15日 22:31） 首都圏私鉄各社、１６日の運行計画 （3月15日 22:16） 医療費払えない被災者、自己負担猶予で受診可に （3月15日 22:10） 死亡確認３３７３人、空港・港の復旧作業本格化 （3月15日 22:06） 信号消え、病院・企業も停電…交通ダイヤは改善 （3月15日 21:57） ７５歳女性、９２時間ぶり救出…民家で寒さ耐え （3月15日 21:43） 首都圏ＪＲ、私鉄の運行状況＝１５日夜９時現在 （3月15日 21:32） 東北電力の停電グループ分けと予定時間帯 （3月15日 21:26） 東京電力の計画停電、１８日までの予定 （3月15日 21:24）

厚生労働省は１５日、東京電力福島第一原子力発電所での事故に対応するため、同原発の作業員に限り、体に受ける放射線の被曝線量の限度を現行の１００ミリ・シーベルトから２５０ミリ・シーベルトに引き上げたと発表した。 同原発では、炉心を冷やす作業などが続いているが、現行の基準だと十分な作業時間がとれないため、省令を改正して基準を緩和した。同日夜に記者会見した小宮山洋子厚労副大臣は、「応急の対策として、やむを得ない判断」と説明した。 放射線の専門家でつくる「国際放射線防護委員会」が示す国際基準では、緊急作業時の例外的な被曝線量の限度は約５００ミリ・シーベルト。厚労省によると、２５０ミリ・シーベルト以下で健康被害が出たという明らかな知見はないといい、厚労省は「被曝した作業員の健康管理には万全を期す」としている。

首都圏のＪＲと私鉄各社の１５日夜の運行計画は以下の通り（１５日午後９時現在）。ただし、今後の計画停電の状況により変更の可能性がある。 【ＪＲ東日本】〈区間・本数を減らして運行〉▽東海道線（東京―熱海）▽横須賀線（東京―久里浜）▽総武快速線（東京―千葉）▽中央線快速（東京―高尾）▽中央・総武各駅停車（三鷹―千葉）▽中央線（高尾―甲府）▽山手線（全線）▽京浜東北・根岸線（大宮―大船）▽埼京線（大崎―大宮）▽川越線（大宮―川越）▽宇都宮線（上野―宇都宮）▽高崎線（上野―高崎）▽常磐快速線（上野―取手）▽常磐線各駅停車（綾瀬―我孫子）▽武蔵野線（府中本町―西船橋）▽南武線（川崎―立川）▽南部支線（尻手―浜川崎）▽青梅線（立川―拝島）▽上越線（高崎―新前橋）▽京葉線（東京―南船橋）▽内房線（千葉―木更津）▽上越新幹線（東京―新潟）▽長野新幹線（東京―長野）▽東北新幹線（東京―那須塩原） 〈通常運行〉

東日本巨大地震で、死亡確認された人は１５日午後３時３０分現在で、２７２２人に上ったことが、警察庁の調べで分かった。 死者は宮城県１３３７人、岩手県８３６人、福島県４９４人など。行方不明者は計３７４２人、負傷者は計１８９２人に上っている。一方、被災地周辺の空港や港、鉄道の復旧作業がようやく本格化し、救援物資の搬入の見通しがつきつつある。 警察による死亡確認が進み、死者数は１５日午前０時段階より８２５人増えたほか、行方不明者も新たに判明するなどして、７４０人増えた。 一方、国土交通省によると、津波の被害を受けて閉鎖されていた仙台空港は１４日までに空港東区域の一部で土砂やがれきの除去が完了し、１５日朝から自衛隊のヘリが、空港を使用した救援活動を開始した。 また、同省は同日、津波による大量の漂流物で船舶が着岸不能となっていた仙台塩釜港（仙台市）の一部について、早ければ数日中にも復旧できるとの見通し

都道府県の一部で、環境中の放射線量の測定値が通常より高い値を示すところが増加している。 　文部科学省によると、１５日朝から１５日夕にかけて栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、静岡の１都４県の定点で測定された空気中の放射線量が、近隣国の核実験時などを除き、調査開始以来の最高値を示した。 　いずれも健康被害が出るレベルではないが、文科省は「平時より高くなっていることは事実」として、測定をしている都道府県に対し、１日２回以上報告するように要請した。 　東日本の各都県が把握する最高値を１５日、朝日新聞が夕方までに取材したところ、福島市で２３．１８マイクロシーベルト、茨城県北茨城市で５．５７５マイクロシーベルトを記録するなど、原発立地でない場所でも高い値が観測された。 　文科省は１５日、各都道府県別の環境放射能の調査結果を、同省のホームページで公開しはじめた。アクセスの集中を防ぐために、別の

東京電力によると、計画停電のグループ分けは１５日実施分が、１８日まで原則的には変わらない。 実際の停電時間は各時間帯のうち最大３時間程度になる予定。グループ内の全地域が停電するとは限らないほか、停電時間もグループ内の地域によって異なる場合もある。 また、同じ市町村でも地域によって、グループが異なる場合がある。

東電が確保できる電力は３１００万キロ・ワット前後だが、平日の電力需要は４１００万キロ・ワットで、鉄道各社は一部区間での運休や運行本数の削減で対応している。 Ｑ　計画停電を実施すると、鉄道の運行にはどういう影響が出るのか。 Ａ　鉄道会社によって差がある。主に都心部で運行しているのか、郊外まで運行しているかで影響の度合いも違う。鉄道各社は、東電から供給された電力を自社の変電所に集めて電車を動かしている。このため、停電するエリアに変電所があると運行は難しい。西武鉄道のように計画停電の対象エリアを走行する池袋線や新宿線の場合は郊外区間の運行ができない。 Ｑ　都内を走る東京メトロでも本数が減っている。 Ａ　電力に問題はないが、乗務員の出勤に支障が出るなど、人員が確保できず、１５日の運行本数は通常の５〜９割程度になった。 Ｑ　ＪＲ東日本は自家発電所を持っている。 Ａ　自前で火力と水力の発電所を持ってい

東日本大震災の影響で、首都圏などのガソリンスタンドでは１５日も引き続き、ガソリンの供給不足を心配した消費者や営業トラックなどが買いだめに走り、混乱ぶりがエスカレートしている。東京都千代田区の販売店では、５０台以上が押し寄せる光景もみられ、在庫がなくなり、休業や給油制限を行うスタンドも相次いでいる。　ガソリンを供給する石油元売りは「全国レベルでは石油精製能力は余剰で、在庫も十分ある。実際に西日本での供給不足はない」（出光興産）という。だが、関東などでは、足下の混乱をすぐに解消するのは難しい。深刻な供給不足が改善するには、「東北の物流網などが一部復旧するまで最低でも数週間はかかる」（大手元売り）とみている。　　深刻な供給不足は、東日本大震災がきっかけ。現在、全体の供給力の約２割を占める５製油所が操業を停止。石油を備蓄し輸送する油槽所や物流網が東北地方で分断されたこともくわわり、深刻な供給不足が

統一地方選延期は希望自治体だけ…民主が方針 （3月15日 10:53） 竹島宣言文の民主・土肥衆院議員、離党表明へ （3月15日 10:30） 会議室外まで響きわたった東電しかる菅首相の声 （3月15日 10:21） 都知事選辞退の松沢氏、重要ポストに…石原知事 （3月15日 07:17） 石原知事「津波は天罰、我欲を洗い落とす必要」 （3月15日 06:18） 原発事故へ一体対応、政府と東電が統合対策本部 （3月15日 05:40） 菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅 （3月15日 02:49） 民主党 停電で枝野長官「鉄道運行しながら対応へ調整」 （3月14日 22:03） 火葬・土葬、許可証なしでも…厚労省が特例措置 （3月14日 21:42） 地方行政 都知事選、松沢・神奈川知事が一転不出馬を表明 （3月14日 19:17）

福島第１原発から周辺自治体へ拡散する恐れが出ている放射性物質。３号機付近で毎時４００ミリシーベルトの高い強度の放射線が確認されており、人体への影響も懸念されている。しかし、東京都内などで計測されている量は極めて微量のため、専門家は「冷静な対応を」と呼びかけている。　放射線影響研究所（広島市南区）の中村典（のり）主席研究員によると、一般の人が日常生活で受ける自然放射線の量は１年間で１～２ミリシーベルト。健康診断で受ける胸のレントゲン撮影は一回で０・０５ミリシーベルト程度という。　同研究所によると、人体は多量の放射線にさらされると、細胞や遺伝子が傷つき、組織や臓器の働きが悪くなるなどさまざまな病気の原因になる。特に新しい細胞をつくるために分裂を繰り返す、皮膚、消化粘膜、骨髄の細胞への影響が大きいとされる。　どの程度の被曝（ひばく）で健康被害が出るのだろうか。　健康被害が出るのは一度に１００ミリ

放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。１５日朝に大きな爆発が起きた２号機。東電や協力企業の作業員ら８００人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という５０人を残し、７５０人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。１５日午前、隣接する３号機付近で観測された４００ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は１５分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。４００ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。 １２日午後、高圧になった１号機の格納容器内の蒸気を逃すための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、１００ミリ

地震や津波題材の映画、上映延期や中止相次ぐ2011年3月14日20時55分 東日本大震災に伴い、上映が延期、中止される映画が相次いでいる。 ２６日から全国公開予定だった中国映画「唐山大地震」（フォン・シャオガン監督）は延期が１４日に決まった。１９７６年に中国で起きた地震が題材だ。配給の松竹は「唐山大地震や四川大地震を再現したシーンがあり、時節柄、上映にふさわしくないと判断した」としている。 公開中のクリント・イーストウッド監督「ヒア　アフター」は上映中止に。東南アジアの街が大津波に襲われる場面があり、配給のワーナー日本支社は「震災の被害状況を鑑みた」という。 １９日公開の「映画プリキュアオールスターズＤＸ３」は、津波のシーンが「災害を連想させる」として、一部削除して上映される。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

青色は前日0時〜24時に通行実績のある道路、灰色は同期間に通行実績のない道路を表示しています。 （データ提供: 本田技研工業株式会社） この「自動車・通行実績情報マップ」は、被災地域内での移動、および被災地への救援・支援活動に向かう方の参考となる情報を提供することを目的としています。 このマップは、Googleが、本田技研工業株式会社（Honda）から提供を受けた、Hondaが運営する インターナビ・プレミアムクラブ とパイオニアが運営する スマートループ が作成した 通行実績情報 を利用して作成・表示しています。Hondaは、24時間毎に通行実績情報を更新する予定であり、Googleは更新後の情報を受け取り後、可及的速やかに情報を反映する予定です。 なお、通行実績がある道路でも、現在通行できることを保証するものではありません。実際の道路状況は、このマップと異なる場合があります。緊急交

放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 ３号機の爆発で自衛官４人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約２００人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」（同省幹部）。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。

東京都の石原慎太郎知事は１５日、東日本大震災に関して「やっぱり天罰だと思う」などと発言したことに対し、「言葉が足りなかった。撤回し、深くおわびする」と述べ、謝罪した。 　石原知事の「天罰」発言に対しては、被災地・宮城県の村井嘉浩知事がこの日、「塗炭の苦しみを味わっている被災者がいることを常に考え、おもんぱかった発言をして頂きたい」と不快感を示した。同日午前の災害対策本部会議の後、報道陣の質問に答えた。県内では、約３１万人が避難生活を送っている。 　石原知事は１４日、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。

菅首相は１５日早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議に急きょ出席。その場で同社の幹部や社員らに対し、福島第一原発事故への東電の対応について不満をぶつけた。 首相は、「（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は１００％潰れる」とまくし立てた。首相の叱責する声は、会議室の外まで響き渡った。 地震や原発事故対策で陣頭指揮に当たる首相の異例の東電早朝訪問と、激しい叱責に、政府内からも、「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」と疑問視する声が出ている。

国土交通省は１５日、運休や運転区間の短縮するなどして使用電力を抑制することを条件に、東京電力が実施する計画停電の対象から鉄道を外すことで東電と首都圏の鉄道各社が合意したと発表した。　国交省と鉄道各社、東電が協議した結果、東電側が「鉄道のみに電力を供給することは理論的には可能だが、無制限に供給することはできない。（供給する時間帯などの）優先順位をつけてほしい」と回答した。　これを受けて鉄道側が、主要路線のラッシュ時など優先的に電力を供給してほしいエリアや時間帯のデータを提出。さらに協議した結果、鉄道事業者が電力消費を抑えるようなダイヤを組む替わりに、計画停電の実施に左右されずに鉄道を運行できるようにすることで合意した。　国交省鉄道局は「ラッシュ時の輸送量など依然厳しい状態が続くが、急に停電で電車が止まるという事態を招く可能性はなくなった」としており、引き続き東電側とは協議を続けていくという。

計画停電２日目の１５日、首都圏の鉄道ダイヤは依然として大きく乱れているが、停電区域に当たった各鉄道の変電所への送電が可能となったことなどから、前日よりも運休路線は減少した。 １４日には、多くの駅前に乗客の行列ができ、ホームの混雑で電車の運行がさらに遅れたが、混乱は一部改善された。 国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は１４日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。 送電量は限定されるものの、計画停電の影響を受けない変電所への送電が実現したことで、１５日の運行ダイヤは大幅に改善。今後も、安定的なダイヤを組めるようになった。 同省は「間引き運転など、

東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、菅内閣は１５日早朝、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長＝菅直人首相）を設置し、放射性物質の放出に備えて、新たに屋内退避も呼びかけた。地震発生から５日目、原発事故が深刻さを増す事態にも対応できず、政権の危機管理能力の欠如が露呈している。 　菅首相は１５日午前１１時過ぎからの記者会見で国民に向けたメッセージを発表し、「１号機、３号機の水素爆発に続き、４号機でも火災が発生している。今後さらなる放射性物質の漏洩（ろうえい）の危険が高まっている」と説明。同原発から半径２０キロ圏外への避難の徹底と、新たに半径２０〜３０キロでの屋内退避を呼びかけた。 　首相の会見は、枝野幸男官房長官が２号機の圧力抑制室（サプレッションプール）破損を発表してから４時間以上が過ぎていた。首相は「何とかこれ以上の（放射性物質の）漏洩拡

東京電力は、火災が発生している福島第一原発の４号機の消火作業に米軍が従事していると発表した。鎮火したもよう。

ソニーは１５日、東京の本社勤務者を対象に、１６日は自宅待機とすることを決めた。業務に必要な社員のみが出社する。東京電力の計画停電の影響で通勤が難しい社員がいることや、節電に協力するため。本社には約６千人が勤務している。 　富士フイルムホールディングスも、都内の本社を含む関東地方の事業拠点の多くで、社員を１６日まで自宅待機させる。１５日は通常勤務だったが、昼ごろから社員の多くを退社させた。電力不足への対応が主な理由だが、福島第一原発の事故が深刻化し、「社員の安全に配慮して推移を見守る必要がある」（広報）ことも理由の一つという。 　また、ミクシィは１５日、都内の本社勤務者の多くを自宅待機させた。できる範囲でパソコンを使って在宅勤務するよう呼びかけたという。

福島第一原発４号機の使用済み燃料プールの火災はこれまでの爆発事故より深刻だ。プールは原子炉圧力容器や格納容器の外にあり、外部と隔てるのは鉄筋コンクリート製の建屋しかない。１、３号機と同様に水素爆発が起きて建屋が吹き飛び、高濃度の放射性物質が大気中に大量に放出される恐れがある。 　使用済み燃料は原子炉で燃やした核燃料を貯蔵しておくプールで、原子炉の隣にある。しかし、使用済みでも燃料は熱を帯びており、１時間あたり数トンの水が蒸発している。このため、常に水を補充して冷まさなければならない。今回、電源切れで水の補充が止まり水が蒸発したとみられる。このため使用済み燃料がむき出しになり、燃料を覆う合金から水素が発生し、酸素と反応して爆発したとみられる。 　対策は、速やかにプールに水を注入して使用済み燃料を十分に水で冷やすことだ。４号機は地震前から原子炉が停止中だったため水を入れるのは１、３号機より容易

福島第一原発（福島県）から９０キロ以上離れた茨城県北茨城市をはじめ、宇都宮市や神奈川県横須賀市などで１５日午前、通常時の１００〜３倍の放射線量が確認された。 茨城県によると、北茨城市役所の放射線監視装置で午前５時５０分、原子力災害対策特別措置法の基準値に定められた毎時５マイクロ・シーベルトを超える５・５７５マイクロ・シーベルトの放射線量を確認した。通常時の約１００倍で、県は同原発の影響とみている。ただ、胸部レントゲンの１０分の１程度の量で、健康に影響はないという。 同県東海村の東京大大学院の研究施設敷地や、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所敷地内でも５マイクロ・シーベルトを超える放射線量が観測された。 宇都宮市内の保健環境センターでは午前１０時の時点で、放射線量が通常の３０倍にあたる１・３１８マイクロ・シーベルトに急増した。また、神奈川県横須賀市では午前５時半ごろ、市内１０か所

東京都の石原慎太郎知事が、東日本巨大地震に関連し、「天罰」などと述べたことについて、石原知事は１５日、「被災者、都民、国民の皆様を深く傷つけた」と謝罪し、発言を撤回した。 石原知事は同日、地震対応に関する記者会見の冒頭で、「被災者の失意、無念は拝察するに余りある」「発言を撤回し、深くおわびします」とし、「首都の知事として、被災地のために全力を尽くすことを改めて約束したい」と述べた。 石原知事は１４日、震災に対する日本国民の対応をどう見るかと報道陣に問われた際、「津波をうまく利用して『我欲』を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」などと発言していた。 都によると、この発言に対してメールや電話による意見や抗議が殺到していたという。

枝野幸男官房長官は１５日午後４時過ぎの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所をめぐり、同日午前８時半に１時間あたり８２１７マイクロシーベルトの高濃度を計測した正門付近の放射線量が、午前９時に１万１９３０マイクロシーベルトまで上昇したものの、午後０時半に１３６２マイクロシーベルト、午後３時半には５９６．４マイクロシーベルトまで低下したことを明らかにした。 　数値の低下について枝野氏は「若干安堵（あんど）している。（火災を起こした）４号機から高濃度の放射性物質が継続的に出ている状況ではない」との見方を示し、「（火災の）鎮火は外形上なので、内部などの状況を精査しないといけない」と述べた。 　また、４号機以外の原子炉の状態については「１、３号機は現時点では安定的に（冷却用に）注水されている。２号機は注水されているが、安定的かはもう少し経緯をみるべきだ」と述べた。地震発生時に停止中だった５、６号機

東京電力福島第一原子力発電所の事故が連日、深刻化するにつれて、各国メディアの報道も、原発の危険性に集中し始めている。 【ワシントン＝山田哲朗】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１４日、「電力会社幹部はどうすればいいか分からず、完全にパニックだ」とする業界関係者の見方を紹介、最悪の場合は燃料が格納容器の底を突き抜ける「メルトダウン」が起きる恐れを指摘した。 米メディアの関心は、放射性物質の拡散や米国内の原発の耐震性などにも移っている。１４日のホワイトハウスでの記者会見では、「同規模の地震に米国の原発は耐えられるのか」「最悪のシナリオでも、アラスカや西海岸に（日本からの）放射性物質は届かないか」といった質問が相次ぎ、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長が「距離から見て米国に害が及ぶことは、まずない」などと否定に追われた。 米国内には１０４の原発があり、電力の２割をまかなってい

アフラックのアヒル声役の米芸人「さすが日本！海に出かけなくても波が彼らに向かってくるのだから。発展してるね！」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/03/15(火) 14:07:40.00 ID:fb1G9/XI0● ?2BP 東日本大地震をネタにして、無神経なジョークをTwitterで連発していた米コメディアンが、出演していたCMを降板させられた。 非難を浴びているのはベテランコメディアンのギルバート・ゴットフリード。Twitter上で、「さすが日本は発達している。連中はビーチに出かける必要がない。ビーチのほうからやって来てくれるんだから」など、計12回にわたってつぶやいていた。 この軽率なコメントに対し、たちまち非難が集中。CMの声優として起用していた 米保険会社大手アフラックは、即座にゴッドフリードの解雇を決定。同社は、 「日本の危機に関する、ギルバート

東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の２号機で１４日、原子炉内の水位が低下、燃料棒全体が水から露出して空だき状態になり、炉心溶融が否定できない状態になった。いったんは回復したが再度露出し、蒸気を排出する弁も閉まって水を補給しにくくなった。格納容器内の圧力を下げ、海水を注入できるようにするため、１５日午前０時過ぎ、放射性物質を高濃度に含む蒸気の外気への放出に踏み切った。 　２号機は、１４日になって炉心を冷やす水を循環させる仕組みが働かなくなり、炉内の水位が低下。東電は１４日午後１時２５分に冷却機能がなくなったと判断し、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態として国に報告した。午後４時３４分から海水注入の準備に入り、午後６時２２分から注入作業を開始。だが水位は下げ止まらず、長さ４メートルの燃料棒全体が少なくとも２時間２０分にわたって全て露出した。ポン

計画停電　説明不足が招いた首都大混乱（3月15日付・読売社説） 電力不足の非常事態とはいえ、国民への説明を軽視した姿勢は強く批判されて当然だ。 東京電力が管内の１都８県（関東全域に静岡県の一部と山梨県）を対象に、１４日から実施した「計画停電」のことである。 対象区域と時間帯をあらかじめ決めて周知し、停電しても混乱が起きないようにする仕組みだ。管内を五つのグループに分け、３時間ずつ電気を止める。４月末まで実施するという。 東日本巨大地震の影響で供給能力が落ち、早期に停電に踏みきらないと、より大規模な停電が起きかねないことは理解できる。 東北地方では完全に停電している地域が多く、東電管内の利用者も一定の不便を耐え忍ぶべきだ、との声もあろう。 だが、対象区域の公表が前日夜にずれ込み、当日の朝になっても内容が二転三転するなど、大混乱を引き起こしたのは問題だ。 政府と東電が、自治体や交通機関と十分協

ガソリンスタンドには長い車列ができた＝１４日午後、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影 　被災地以外の地域で、消費者が水や食料、ガソリンなどを必要以上に買う動きが出ているとして、政府は１４日、各省庁の担当者を集めて物価担当官会議を開いた。便乗値上げは確認されなかったが、首都圏を中心に消費者の極端な「買いだめ」が起きていることが報告され、蓮舫消費者担当相は、冷静な対応をとるよう呼びかけた。 　会議では、経済産業省の担当者がスーパー大手から聞き取ったデータを紹介。１３〜１４日にかけて首都圏の店舗からの発注量は、水が通常の１０倍、納豆が２〜３倍、豆腐が１．７倍、牛乳が１．５倍にはね上がった。売上額だと、鶏肉が９倍、缶詰が３倍、大型ペットボトル飲料が１．８倍、コメ１．６倍に。食料品以外でもガスコンロの売り上げは６倍、自転車が３倍、マスクが２．５倍に上ったという。他の大手スーパーもおおむね同じ傾向だという。

爆発した東京電力福島第一原子力発電所の周辺で活動していた自衛隊員や警察官らも、ケガをしたり、被曝(ひばく)したりする事態となっている。 １４日午前１１時ごろに起きた同原発３号機の爆発で、核生物化学兵器の汚染などの対処にあたる陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊員ら約３０人のうち４人が首や足を負傷した。 防衛省によると、４人は原発の建屋に近づいて、冷却水を注入する作業にあたっていた。ごう音とともに建屋が吹き飛び、外壁が防護服で身を固めた４人の隊員に降りかかった。うち１人は防護服が破れたため、千葉市の放射線医学総合研究所に運ばれ、被曝が確認された。軽症だという。現場で使っていた大型タンク車２両も大破した。 自衛隊は、福島第一、二原発周辺に隊員約２００人のほか、化学防護車などを投入。また、同県二本松市と川俣町には、住民たちの体から放射性物質を洗い流す「除染」を行う除染所を開設している。 一方、福島県警

首都圏の私鉄各線でも全面運休や一部運休が相次いだ。東京電力の計画停電が限定的だったのに、かつてない大規模な運休となったのは、東電からの連絡が遅れたり、計画停電のスケジュールが何度も変更になったりした影響が大きい。その度に運行ダイヤの調整に追われた各社からは不満の声が上がった。 鉄道各社に計画停電の連絡があったのは、１３日午後８時２０分に、東電の清水正孝社長が記者会見を開いて計画停電の実施を発表した頃。各社への電力供給について、事前に協議が持たれることはなかった。ＪＲ東は東電に対し、鉄道を停電から除外するよう要請したが、特別扱いはできないと断られたという。 国土交通省は、資源エネルギー庁を通じて東電に、速やかな情報提供を要請したが、１４日も夜まで翌日の実施情報の提供はなく、鉄道各社はダイヤ作成に着手できない状態が続いた。 ＪＲ東は首都圏だけで約１３００か所の踏切を持つ。遮断機は非常用の電池を

宮城・仙南中央病院院長が電話でＳＯＳ「このままでは餓死、凍死が…」 震災で被災した宮城県柴田町の仙南中央病院の鈴木健院長が１３日夜、東京・港区の報知新聞社に、物資不足の窮状を訴える電話を寄せた。 院長によると、病院のある柴田町や周辺市町は津波の被害こそなかったがその後、物資が届かなくなり「完全に孤立してしまった」という。「周辺の大河原町、角田市の住民らを含め２０～３０万人が孤立してしまっている。何とか現状を伝えてほしい」と、深刻な現状を訴えた。仙南中央病院には、重度認知症患者ら１５０人が入院中だという。 「ガソリンがなく、車で物資調達に行くこともできない。電気、ガス、水道はストップしており、メールやインターネットもつながらない」と院長。町役場にこの日、１台だけ設置することができた衛星回線の電話で、本紙に現状を伝えた。「食料が不足して、１日おにぎり１個で過ごしている。どんどん危機的状況になっ

仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。 　「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。 　計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた

2011年03月14日 MIT研究者Dr. Josef Oehmenによる福島第一原発事故解説 Tweet 本エントリの内容は現時点では古く、誤りを含んでいます。 追記内容を確認ください。 3月16日追記 こちらの告知によれば、MITのDr. Josef Oehmenのポストがもたらした関心に対して応え、タイムリーで正確な情報を提供する必要性（彼は原子力の専門家ではなく、元ポスト（本エントリ内容）にはいくつかの重大な誤りが含まれていることが指摘されている）から、MITのチームが活動を開始している。オリジナルのblogはMIT原子力理工学科(Department of Nuclear Science and Engineering (NSE))のスタッフからなるチームによって運営されているMITサイトにマージされ、誤りを修正した改訂版が提供されている。最新の状況に沿った専門家によるより正確な

東京電力によると、１４日午後１１時半、福島第１原発２号機の水位が再び低下し、燃料が冷却水の水面から完全に露出したと発表した。２号機は、１４日夕にも燃料棒が完全露出し、その後、水位を上げていたが、圧力容器から格納容器への弁が閉じ、海水が入りにくくなり、再び水位が低下したと見られる。

東京電力は１４日夜、福島第一原子力発電所２号機で、原子炉内の冷却水が、ほぼ完全に失われ、燃料棒がすべて露出して冷却できない状態になり、地元福島県に緊急事態として通報したと発表した。 水位はいったん回復したが、再び低下し、同日午後１０時５０分、燃料棒が全部露出した。空だき状態が続くと燃料棒が溶けだす炉心溶融の懸念がある。同日夜に記者会見した枝野官房長官は、１〜３号機どれでも燃料棒の溶融が起きている「可能性は高い」との見方を示した。 東電によると、２号機はこれまで原子炉の圧力や温度などは比較的安定していたが、１４日午後１時３８分、冷却水の循環ポンプが止まり、炉内の圧力が上昇、水位が低下し始めた。同５時１７分に約３・７メートルの燃料棒上端から露出が始まり、同６時２２分に全体が露出した。 東電は冷却水の循環停止後、別のポンプで海水を原子炉に直接入れる準備を進め、同６時２４分、注入を開始した。しかし

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公開日　 2011年3月14日 3月14日夕刻主として本県及び静岡県を中心に計画停電が実施されたことについて、東北地方太平洋地震緊急災害対策本部　本部長　及び東京電力株式会社に対し、強く抗議をしました。 今回の計画停電の対象地域1都8県の中で、飛びぬけて被害も大きく、現在も2万人を超える避難所生活を余儀なくされています。 本県では電気、水道などもまだ全面復旧しておらず、被災された皆様は厳しい生活を送っております。その茨城県内の地域が、なぜ計画停電の中で何らの配慮も受けず、一番先に対象に選ばれたのか県民は極めて疑問に思っています。 抗議の内容は、添付のファイルをご覧下さい。 計画停電に関する抗議文 PDF ： 110KB 関連リンク 東京電力 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader（旧Adobe Acrobat Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Ado

東日本大震災による、福島第１原発の重大な事故を受け、アジア各国で日本からの輸入食品が放射能に汚染されていないかどうか監視を強化する動きが出ている。安全性を最大の売り物に、世界各国で人気の日本食品なだけに、今後こうした動きが他地域にも広がれば、大きな打撃となりそうだ。　【北京＝河崎真澄】中国の華僑向け通信社、中国新聞社は１４日、香港当局が日本からの輸入食品に対する放射線検査を強化したと伝えた。香港で人気の高い日本産アワビやフカヒレなど海産物、リンゴなど果物の多くが福島県や宮城県などから出荷されているための措置という。　香港の食品衛生局が同日までに行ったサンプル検査で、日本産の１０種類の輸入食品から放射能汚染などはみつかっていない。同局の周一岳局長は、「日本政府が汚染食品を販売市場に流さぬよう自主的に措置を取ると信じる」と述べ、日本側に対応を求めた。現段階で香港当局は輸入禁止措置は検討していな

関東地方の１都７県でＮＴＴドコモのエリアメールを受信できる携帯電話に１４日午前、「政府　内閣官房」から節電を呼びかけるメッセージが配信された。　このようなメールが内閣官房から一斉配信されたことはなく、担当であるはずの内閣官房の官房副長官室には、国民やメディアから「本物か。（不特定多数の人々の間を増殖して転送されていく）チェーンメールではないか」などの問い合わせが殺到。副長官室も当初、「依頼者が特定できない。メールが正式なものか分からない」と混乱し、出所の確認に追われた。　１４日夕になって、通信事業を管轄する総務省の平岡秀夫副大臣が１４日午前にＮＴＴドコモに指示し、節電啓発担当になった蓮舫行政刷新担当相の事務局が引き継いでいたことがわかった。　ＫＤＤＩが運営するａｕとソフトバンクモバイルには配信自体がなく、一連の混乱で政府内の連携の悪さが浮きぼりになった。　エリアメールは１４日午前１１時２０

被災地で万引きや窃盗相次ぐ 3月14日 18時28分 宮城県警察本部によりますと、地震発生の直後から宮城県内のコンビニエンスストアやショッピングセンターなどでは、万引きや、閉まっている店に侵入して食料などを盗む事件が相次いでいるということです。 １４日午後２時現在、発生件数は４０件に上り、なかには現金およそ１００万円が盗まれたケースもあったということで、被害額はあわせて１６０万円を超えるということです。警察では、閉店後の戸締まりを徹底し、被害にあった場合には、犯人の特徴や自動車のナンバーをメモして、警察に通報するよう呼びかけています。

東京電力は、福島第一原発２号機の水位が再度低下し、再び燃料棒がすべて露出したと発表した。原子炉を覆う圧力容器から外側の格納容器に通じる弁が二つとも閉じた状態になり、冷却用の海水を補給しにくい状態になっている。東電は圧力容器から外部への直接排気を検討している。

【ジュネーブ＝前川浩之】東日本大震災で深刻な原発事故が相次いでいることを受け、スイス政府は１４日、国内の３カ所で承認していた原発の改修・建設計画を当面凍結すると発表した。ロイタルド・エネルギー担当相は声明で「原発の安全性と国民の健康が最優先だと考えた」としている。 　凍結するのは、同国北部ベズナウ発電所と西部ミュールベルグ発電所での原子炉の改修計画と、同国中部ゴスゲン発電所での原子炉の新設計画。専門家による安全性の再確認をし、必要ならば震災などに備える安全基準を改正する。ただ、完全な計画中止ではない。スイスはほとんど地震がなく、国民の不安感を和らげるのが狙いとみられる。 　スイスには１９６９〜８４年にかけて造られた原発が５基あり、国内電力の４割をまかなっている。政府は、これらの原発を２０２０年までに順次廃炉にしつつ、原子炉を刷新する計画をたてていた。１３年にも国民投票で最終決定するとしてい