東京電力会見メンバーのあだ名等まとめました。これを見て会見も是非！　#nhk

宇宙航空研究開発機構は２２日、地球観測衛星「だいち」の電力が失われた、と発表した。この日朝、太陽電池から供給されている電力が急低下し、衛星が消費電力を最低限にするモードに入っていることが判明。その後、電力がさらに下がったという。 　だいちは２００６年１月に打ち上げられた。設計寿命は３年、目標寿命は５年で、いずれも過ぎていた。 　今年３月の東日本大震災では被災地を撮影し、津波の被害を受けた仙台空港付近の様子などを公開した。

今年のJapan Expo（開催地パリ）で、韓国剣道のデモンストレーションが決定 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/04/22(金) 16:50:58.60 ID:MvNrT1TR0 ?2BP 第12回　ジャパンエキスポ　（ＪＡＰＡＮ　ＥＸＰＯ　2011） ２０１１年６月３０日〜７月３日 http://www.japan-expo.com/en/contenu/haidong-gumdo_396.htm Japan Expoで初めて韓国剣道のデモンストレーションします 韓国の伝統的な刀の武道を発見しに来てください! Haidong Gumdo Send to a friend Facebook Share : Published on 13/04/2011 - Edition 2011 For the first time at Japan Expo, com

冠水したままの地区で不明者の捜索を続ける大勢の自衛隊員。ある隊員は「近くの大川小でたくさんの子どもたちがまだ行方不明と聞いている。何とかして見つけてあげたい」と話した＝宮城県石巻市で２０１１年４月１８日午後１時４０分、森園道子撮影 ◆同盟 ◇「情報不足」　危機感抱いた米政府 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の３月１２日。福島第１原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」（在日米軍幹部）。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。 約４時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空１８キロの高高度の原発上空を

福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットＱｕｉｎｃｅ。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長＝千葉工大国産ロボットの作業計画 　東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。 　投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」。長さ６６センチ、幅４８センチの車体に戦車のようなクローラー（無限軌道）が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。 　２００９年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧

東京電力の清水正孝社長は２２日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と面会し、福島第一原子力発電所の事故について、「地域の皆様、福島県の皆様、広く社会の皆様に大変なご迷惑をかけていることを、改めて深く、心からおわび申し上げます」と述べ、謝罪した。 清水社長が佐藤知事と面会するのは同原発の事故後初めて。清水社長はこの後、県内の避難所などを訪問する予定。

福島第１、第２原発の東京電力社員約９０人を１６～１９日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師（４９）＝公衆衛生学＝が取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままでは鬱病（うつびょう）や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。　４重のストレス　「危険な作業」「被災者」「肉親や友人の死」「加害者」の４重のストレスを感じている人もおり、早急に精神的ケアが必要な状態だという。　谷川医師は１９９１（平成３）年から福島第１、第２原発の非常勤産業医。１６日から４日間にわたり、第２原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。　谷川医師によると、中には２４時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は１日１食、現在は３食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。　第１原発で作業を終えた人は除染し、第２原発

米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走　最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」　首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ

【ワシントン＝山田哲朗】米科学誌サイエンスは２２日付の最新号で、世界で相次いでいる大地震が連動しているという説と、単なる偶然という説に、米地震学者の間で意見が分かれている状況を紹介した。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）のチャールズ・ブフ博士は同誌に「我々は巨大地震の危険性が高い状況に入っている」と述べた。博士の分析では、１９５０〜６５年の間に、チリ地震（６０年）など三つの巨大地震が相次いだ後、３６年にわたってマグニチュード８・４以上の地震がない平穏期が続いた。ところが、ペルー地震（２００１年）を先駆けに、０４年のスマトラ沖地震、今年の東日本大震災が連続した。 ただ、巨大地震が遠く離れた場所で別の巨大地震を呼び起こすメカニズムは知られていない。このため、ＵＳＧＳのアンドリュー・マイケル博士ら多くの地震学者は連動説に慎重で、「固まって起きているように見えるが、ランダムに起きているというモデルで十分に

「ぴあ」創刊号 　ぴあ株式会社（東京）は２１日、エンターテインメント情報誌「ぴあ」の首都圏版（隔週刊）を７月２１日発売号で休刊することを決めた。映画やコンサートなどの興行スケジュール情報は、これまで通りインターネットで提供する。 　「ぴあ」は１９７２年、当時学生だった矢内廣社長らが創刊。８０年代後半に５３万部まで部数を伸ばしたが、エンターテインメント情報がインターネット上で無料で調べられるようになり、最近では６万部まで落ち込んでいたという。 　中部版は昨年６月、関西版も同１０月に休刊した。 　同社によると、売り上げの約９割はチケット販売事業で、「ぴあフィルムフェスティバル」などの事業は今後も続ける。今秋には新しいエンターテインメント誌を立ち上げるという。（石飛徳樹）

法務省は２２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「人への風評被害」が相次いでいるとして、人権侵害防止に向けた緊急メッセージを同省のホームページに掲載した。 福島県からの避難者に対するホテルの宿泊拒否、ガソリンの給油拒否、避難先の小学校でのいじめなどがあったとされるとし、「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながる」と指摘している。 江田法相は同日の閣議後の記者会見で、「不安感や思い込みから差別が横行すると大変残念だ。正しい理解と思いやりをもって、困難を乗り越えていくようにお願いする」と述べた。

枝野官房長官は２２日午前の閣議後会見で、福島第一原発周辺の一部地域でイネの作付けを禁止すると発表した。原子力災害対策特別措置法に基づき、菅直人首相が福島県の佐藤雄平知事に指示した。 　作付けを禁止したのは、福島第一原発から半径２０キロ圏内に設定された「警戒区域」と、２０キロ圏外にある「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」。枝野官房長官は「農家の方には申し訳ないが、適切な補償が行われるように政府として万全を期す」と述べた。

400 名前：渡る世間は名無しばかり[sage] 投稿日：2011/04/22(金) 04:25:20.02 ID:6GNVSy6J 俺たちの戦いはこれからだ 257 名前：渡る世間は名無しばかり[sage] 投稿日：2011/04/22(金) 04:25:06.64 ID:g7BKDZMM 恐るべき神アニメだった 涙が止まらない 399 名前：風の谷の名無しさん＠実況は実況板で[sage] 投稿日：2011/04/22(金) 03:41:23.05 ID:WQyxrOVX0 文字通り 「神アニメ」になった、 としか言いようが無い。 260 名前：渡る世間は名無しばかり[sage] 投稿日：2011/04/22(金) 04:25:06.96 ID:nkrv4eYx 最高だったぜえええええええええええええええええ うあ゛ぁあ ･ﾟ･(´Д⊂ヽ･ﾟ･ あ゛ぁあぁ゛ああぁぁうあ゛ぁあ゛ぁぁ 。

２０キロ圏内線量調査被曝線量の比較 　文部科学省は２１日、警戒区域となる福島第一原発から２０キロ圏内の大気中の放射線量の調査結果を発表した。原発から３キロ付近では、毎時１００マイクロシーベルトを超える地点があった。年間の被曝（ひばく）線量に換算すると、１００ミリシーベルトを超える可能性がある地域が１割を超えていた一方で、避難区域の目安となる年間被曝線量が２０ミリシーベルトに達しない地点も半数近くあった。 　今回の線量調査は、住民の一時帰宅が可能か判断するために、文科省が東京電力などと協力して行った。２０キロ圏内の９市町村を対象に、３月３０日〜４月２日に５０地点、４月１８日〜１９日に１２８地点で計測器を載せた車を走らせて測った。 　一時帰宅が認められない原発から３キロ圏内やその近くで高い値が目立った。２回目の調査の最高値は、西南西３キロ付近の大熊町夫沢で、毎時１１０マイクロシーベルトだった。

「警戒区域」への立ち入り禁止に備え、道路には看板やバリケードの設置が進んだ＝２１日午後３時５４分、福島県葛尾村葛尾、小宮路勝撮影警戒区域への立ち入り禁止を前に、国道１１４号では検問で注意を呼びかけた＝２１日午後２時５４分、福島県浪江町下津島、小宮路勝撮影 　福島第一原発の半径２０キロ圏内は２２日午前０時をもって、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定される。この区域は住民を含めて、原則として立ち入りが禁じられる。半径２０キロという広範囲な生活圏を対象に退去を強制する措置は、極めて異例だ。 　菅直人首相は２１日午後、訪問先の福島県郡山市の避難所で記者団に「福島県民の皆さんには地震、津波に加えて、原発被害という大きな重荷を背負わせてしまい、国としては大きな責任があると考え、全力を挙げて取り組む」と強調した。 　警戒区域設定が迫った２１日、福島県内では２０キロ圏内に「駆け込み」で戻る人が相次い