自分の作品が二次創作に使用されても「全く気にしない」５割強 2011年04月23日Tweet 4月23日20:22に、ニコ割アンケートで「二次創作・共同創作について」が行われました。 主な結果は以下です。 ■自分の作品を二次創作に使われることは「全く気にしない」５割強 自分で制作した動画をアップしたことがあるユーザーに、自分の作品を二次創作に 使われることに対しどう思うか、と質問したところ、「全く気にならない」52.3％、 「使うことの連絡をしてほしい」29.1％、「使うことの許可を得てほしい」15.2％ 「使ってほしくない」3.3％となりました。 ■二次創作をする際、権利侵害の可能性を考えたことがある　38.4％ 二次創作・共同創作をしたことがあるユーザーに、二次創作物を制作する際、 権利侵害の可能性を考えたことがあるかと質問したところ、 「考えたことがある」が38.4％

東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋近くで、毎時９００ミリシーベルトという高い放射線量を出すがれきを見つけたと、経済産業省原子力安全・保安院が２３日夜、発表した。すでに鋼のコンテナ内に移し、保管しているという。 　コンテナ内に入れた後、外から線量を測ると毎時約１ミリシーベルトだった。これまで観測されたがれきの放射線量は毎時１００〜２００ミリシーベルトだった。３号機は建屋が水素爆発したが、このがれきとの関係はわからないという。

東日本大震災で被災した宮城県石巻市の避難所に「西日本有志の会」「西日本小売業協会」などと名乗る男性２人組が現れ、避難住民に直接現金を配ったことが２３日、わかった。 市が同日、災害対策本部会議で明らかにした。 市によると、２人組は２１、２２の両日、市内の避難所計６か所で３万円ずつ茶封筒に入れた現金を避難住民に配ったほか、市牡鹿総合支所で、職員に３万円の茶封筒約１７０通、計約５００万円を渡していった。総額は５０００万円以上とみられる。避難所の職員が「やめてください」といって断っても配り続け、その後立ち去ったという。 話を聞きつけたほかの被災者からは「不公平だ」と訴える電話が市に寄せられており、市は「志はありがたいが、被災者に公平に配れる義援金として送ってほしい」と呼びかけている。

漫画家の西原理恵子さん（右）に絵入りのサインをもらい笑顔を見せる子供たち＝２３日午後２時７分、福島県川俣町、小宮路勝撮影 　原発事故の影響に悩む福島県に２３日、「毎日かあさん」で知られる西原理恵子さんや「２０世紀少年」の作者、浦沢直樹さんら人気漫画家１２人が集まった。「風評被害を吹き飛ばせ！」をテーマにサイン会を開き、住民たちを励ました。 　会場となった川俣町の体育館には約２千人が詰めかけた。町内の計画的避難区域から避難中の佐藤拓夢（たくむ）さん（１３）は「はじめの一歩」の大ファン。作者の森川ジョージさんからサインをもらい、「悲しいことも忘れられた」と笑顔を見せた。 　開催を呼びかけた「カイジ」の作者、福本伸行さんが色紙に繰り返しつづったのは《勝て！！！》。「『頑張れ』より勇気づけられる言葉だと思う。大変だけど、それぞれの人生で勝ってほしい」と話した。 　「物資を送るより、いま必要なのは消

「若者のテレビ離れ」を食い止めるには 1 名前：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/04/23(土) 01:06:56.27 ID:7mYofFYJ0 ?2BP 「若者のテレビ離れ」を食い止めるには 「最近の若い人は、テレビをあまり見なくなっているので困っています」。国内のテレビ・メーカーやテレビ局などの関係者と話をすると、こんなぼやき声を聞くことがあります。 NHK放送文化研究所が2011年2月23日に公表した、「2010年 国民生活時間調査報告書」でも、テレビの視聴時間は若い世代ほど短いというデータが示されています。同調査は、 NHK放送文化研究所が2010年10月に、10歳以上の国民7200人に対して実施したアンケートです（有効回答者は4905人）。 これによると、テレビの視聴時間が最も長いのは70歳代で、どの曜日も男女とも1日4時間半以上となっています。これに対し、

東日本大震災の復興計画を策定する「復興構想会議」（菅首相の私的諮問機関）は２２日、津波被害を受けて壊滅状態となった海岸沿いの住宅地域について、政府がいったん土地を借り上げて所有者に地代を支払い、復興後に返還する「定期借地権」の仕組みの検討に入った。 被災者がバラバラに自宅の建設を始めれば、迅速で一体的な復興の妨げになるおそれがあるためで、５月にまとめる論点整理に盛り込む方向で調整している。 今回の大震災では、津波で宮城県南三陸町や岩手県陸前高田市など多くの自治体で市街地が流され、国、県、市町村が復旧・復興に向け、被災した土地をまとめて確保する必要に迫られている。 同会議が検討を始めた定期借地権は、借地借家法に基づき、国が期限を決めて所有者から土地を借り、その間に復興を進めて、期限切れと同時に所有者に土地を返還する仕組みだ。 将来の返還が約束されるため、土地への愛着が強い被災住民の協力が得ら

■編集元：ニュース速報板より「文科省「児童の被曝基準20mSvはぶっちゃけ適当だから」「え？この線量って労災レベル？」「知らない」」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/22(金) 22:10:25.57 ID:m/mxZgu40 ?PLT(15625) ポイント特典 福島老朽原発を考える会をはじめ３団体の呼びかけで21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間２０ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った。出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。 交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。文部省

文部科学省は２３日、福島第一原発から北西に約３０キロの福島県浪江町内で、３月２３日から４月２２日までの放射線量の積算が２０ミリシーベルトを超えたと発表した。同町の赤宇木で２０．２７ミリシーベルトを測定した。同じく北西に約３０キロ離れた飯舘村の長泥では２２日現在、積算は１１．６５ミリシーベルト。 　菅内閣は計画的避難区域設定の基準として、年間被曝（ひばく）線量（積算放射線量）を２０ミリシーベルトとしている。

東日本大震災で、福島県から新潟県長岡市に避難している小学６年の男子児童（１１）が転入先の小学校で同級生に蹴られ、入院していることが２３日、同市教育委員会への取材で分かった。学校側はいじめがあったことを認め、保護者に謝罪した。　市教委によると、男子児童は父親の実家がある長岡市に避難し、今月７日の始業式から新しい学校に通学。１９日午前の休み時間、同級生の女子児童に腹を蹴られた。２０日に腹部打撲と診断され、様子を見るために入院しているという。　男子児童は１５日にも「女子から悪口を言われている」と担任教諭に相談。学校側は２１日、ＰＴＡ総会で事実関係を説明し、同級生の児童からも話を聞いている。市教委の山田修管理指導主事は「福島県への差別的な発言はなかった。つらい思いをさせて申し訳ない」と話している。

東日本大震災で、福島県から新潟県長岡市に避難した小学６年の男子児童（１１）が、同級生にいじめられ、けがをして入院したことが２３日、分かった。 市教委などによると、児童は震災後に長岡市に避難し、市内の小学校に転校して７日の始業式から登校。１９日午前中に同級生に腹をけられるなどして、２０日の授業中に嘔吐（おうと）するなどしたため、市内の病院に入院した。腹部の打撲という。 学校側は２１日にＰＴＡ総会を開き、保護者らに説明。市教委によると、いじめの原因は、大震災や東京電力福島第１原発の事故による放射能の影響とは無関係という。 市教委学校教育課は「避難してきた児童を温かく迎えようとしていた中で、つらい思いをさせて大変申し訳ない」としている。【岡村昌彦】

福島の避難児童にいじめ　女子児童に腹部蹴られて入院中 東日本大震災で、福島県から新潟県長岡市に避難している小学６年の男子児童（１１）が転入先の小学校で同級生に蹴られ、入院していることが２３日、同市教育委員会への取材で分かった。学校側はいじめがあったことを認め、保護者に謝罪した。 　市教委によると、男子児童は父親の実家がある長岡市に避難し、今月７日の始業式から新しい学校に通学。１９日午前の休み時間、同級生の女子児童に腹を蹴られた。２０日に腹部打撲と診断され、様子を見るために入院しているという。 　男子児童は１５日にも「女子から悪口を言われている」と担任教諭に相談。学校側は２１日、ＰＴＡ総会で事実関係を説明し、同級生の児童からも話を聞いている。 　市教委の山田修管理指導主事は「福島県への差別的な発言はなかった。つらい思いをさせて申し訳ない」と話している。

パナソニックが、携帯電話やパソコンなどに使われるリチウムイオン電池の主力生産拠点を、国内から中国に移転することが２３日、明らかになった。平成２７年をめどに、リチウムイオン電池の生産比率を日本、中国でそれぞれ５割となるよう生産体制を再編する。コスト削減を進め、価格下落が続く電池事業の競争力を確保するのが狙い。　同社は、今月１日に完全子会社化した三洋電機の中国・蘇州工場（江蘇省）の隣接地に、工場を新設。三洋の北京工場も設備を増強する。貝塚工場（大阪府貝塚市）と洲本工場（兵庫県洲本市）の生産設備をそれぞれ蘇州、北京に移すことを検討している。　パナソニックは三洋と合わせリチウムイオン電池の世界シェアは約２５％を占めるトップ企業だが、８０～９０％を国内で生産している。しかし、韓国サムスンＳＤＩやＬＧ化学が安価な製品で追い上げ、市場価格は年約１０％のペースで下落。急激な円高も影響し収益環境が厳しくなっ

ガソリン価格が高騰した場合の減税措置（トリガー条項）の一時凍結を盛り込んだ税制関連法案が２２日、全会一致で衆院を通過した。 ただ、民主党の小沢一郎元代表に近い議員が採決前に本会議場を退席するなど党の方針に反旗を翻す場面もあった。「菅降ろし」を狙う議員の行動は先鋭化しつつあり、執行部とのミゾは深まる一方だ。 トリガー条項の一時凍結について、政府は、ガソリン消費を抑えることで被災地へのガソリン供給を確保することや、復興財源を捻出する目的があると説明してきた。これに対し小沢グループは「税収減を嫌う財務省に菅政権が牛耳られている証拠だ」と批判している。 ２２日の衆院本会議では、開会直前に小沢グループの石井章、黒田雄両氏がひな壇の菅首相のもとに足を運び、「凍結は（被災者に）大きな負担増を強いる。被災者支援の法案の中に、被災者のためにならない条文がある」などと記した抗議文を首相に手渡した。本会議場内は

シリア各地で２２日に起きた民主化要求デモに対する治安部隊の弾圧で、死者は８０人を超えた。地元人権団体の集計として、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどが伝えた。同国で３月に市民によるデモが本格化して以降、１日の死者数としては最悪となった。 　アサド政権はデモ激化が予想されるイスラム教金曜礼拝を控えた２１日、市民の批判が強かった非常事態令を撤廃し、デモの沈静化を試みた。だが、市民らは満足せず、バース党による独裁の打破や政治犯の釈放などを求めて２２日も南部ダルアや中西部ホムスなどでデモを続け、治安部隊が実弾を発砲するなどして鎮圧しようとした。 　２３日には犠牲者の葬儀が行われる予定で、葬列がそのまま反体制デモに転化することが予想される。 　アサド政権がバース党独裁の維持などにこだわってデモ隊への実力行使を続ければ、さらに反発を呼んでデモが拡大する悪循環を繰り返し、政権が追い詰められていく可能性

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東日本大震災で、かつての津波の教訓で高台に移転した集落は被害を免れ、海岸に残った街は壊滅した。復興策に政府も検討を始めた高所移転。数十年に１度の災害に備え、不便な高台に住み続けるのは簡単ではない。 　岩手県大船渡市三陸町綾里の白浜集落。付近は標高２３メートルまで津波が駆け上がったが、約２００人が住む６２戸の住宅は無傷で犠牲者もいなかった。１９３３年の昭和三陸大津波を機に、海岸から高台に移していた。 　民宿経営の熊谷正吾さん（８５）によると、当時、未明の暗闇を襲った大津波で、住民２１１人のうち６２人が死亡、家屋はほぼ壊滅。生き残った人々は高台に唯一残った家にすし詰めになって暮らしながら、そこより上に集落を再建すると決めたという。 　再興し、次世代が育っても、いろりを囲んで子らに話すのは津波の恐怖。「谷底に住めば、毎日の漁は楽になる。でも８０年間、誰も戻ろうと言い出さなかった」と熊谷さんは言う

韓国のサムスン電子は２２日、米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が、自社の特許を侵害しているとして、ソウル中央地裁などに提訴したと発表した。 訴えによると、データ伝送時に効率を高める技術など、計１０件の特許を侵害していると主張しており、アップルに対し、技術の差し止めと賠償金の支払いを求めている。（ソウル支局）

大和ハウス工業は２２日、２０１０年１２月までの２年間で計３２億円の残業代を支払っていなかったと発表した。 天満労働基準監督署による是正勧告を受けた社内調査で明らかになり、未払い賃金は４月の給与支給日に合わせて全額を支払ったとしている。 １月２７日に是正勧告を受け、グループの全社員２万５０２５人について、０９年１月〜１０年１２月の勤務実態を調べた。その結果、グループ３２社のうち１６社で未払いが発覚し、全社員の約４割にあたる９３８７人が、計３２億６１４万円の残業代を受け取っていないことがわかった。精算された金額は、１人当たり月平均で約１万４０００円だった。 残業時間は全体で１５１万時間を超え、１人当たり月平均で６・７時間。夜間は事業所を閉鎖し、終業時刻を記録する勤怠システムもあったが、サービス残業が横行していたという。

２２日、福島県内の避難所を謝罪に訪れた東京電力の清水正孝社長に対し、避難者から厳しい言葉が飛んだ。避難所の訪問は、福島第一原子力発電所の事故後、初めて。清水社長は終始目を伏せたままだった。 同県富岡町と川内村の両役場が置かれ、約２０００人が避難生活を送る「ビッグパレットふくしま」（郡山市）。清水社長が「一日も早く古里へ戻れるよう全力を尽くしたい」と述べると、遠藤勝也・富岡町長は「住民は避難生活に疲れ、気力も体力もなくしている」と窮状を語り、遠藤雄幸・川内村長も「住む人の将来や運命、地域の有り様まで変わってしまった。長期化すれば地域が崩壊する」と訴えた。 この後、清水社長は約２時間、同施設内の避難者を順番に訪問。「ご迷惑をおかけしています」などと床に手をついて謝罪を繰り返したが、「早く家に帰してくれ」「仕事がなくなったがどうすればいいのか」など、避難者の涙ながらの訴えを浴び、「蚊の鳴くような

東京電力の清水正孝社長は２２日、初めて福島県内の避難所を訪れ、福島第一原子力発電所の事故について謝罪した。 「ご迷惑をおかけしています」と床に手をついておわびを繰り返す清水社長に対し、避難者からは「早く家に帰してくれ」などの怒号が上がった。

たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会

衆院本会議で菅直人首相（手前左）に抗議文を出した（手前右から）石井章氏、黒田雄氏＝２２日午後１時１４分、国会内、飯塚悟撮影 　ガソリン税減税を停止する税制改正法案を巡り、民主党の小沢一郎元代表に近い議員を中心に２２日の衆院本会議の採決を欠席する造反が相次いだ。党執行部は処分を見送る方針だ。民主党は党内抗争で統治機能を失いつつあった震災前の状況に戻りつつある。 　法案は震災で流失した住宅などへの課税を免除する支援策を盛り込んでおり、自民、公明、共産を含む全党が賛成した。小沢氏系議員らは、財源確保のためにガソリン税の減税停止が法案に盛り込まれたことを問題視。菅直人首相を退陣に追い込むことを狙って反対の動きを見せた。 　衆院本会議の採決を欠席したのは小沢氏のほか、民主党会派からの離脱を表明した１６人を代表する渡辺浩一郎氏ら数人。採決直前に岩手県出身の菊池長右エ門氏が退席し、「被災者に痛みを与える

東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の広い範囲の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、東日本大震災でどのような影響を受けるかを解析した。その結果、地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。 震源が３０キロよりも浅い地震は伊豆・箱根を含む静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、および東京湾北部か

東京電力の原発事故に伴う損害賠償を早く進めるため、国の原子力損害賠償紛争審査会は２２日、損害判定の目安となる１次指針案を作成し、大筋で合意した。当面の被害の補償をめざし、住民の避難費用のほか、農漁業や商工業についても賠償の目安を示した。２８日に正式決定する予定だ。 　審査会は今回が２回目の会合。福島第一原発の事故収束には時間がかかるため、早めに被害金額がわかる損害について、判定の指針をまとめた。審査会の能見善久会長（学習院大教授）は「迅速な賠償は、損害の範囲が決まらないと進まない。とりあえず１次指針を示し、今後、修正、追加する」と説明した。 　対象区域には、避難・屋内退避を指示された３０キロ圏内のほか、原子力災害対策特別措置法に基づいて指定した計画的避難区域と緊急時避難準備区域も含めた。政府の指示が出る前や、区域外の住民の自主避難を対象とするかどうかは、結論を持ち越した。 　賠償範囲は、ま

「第１原発行きのバスが出まーす」。拡声器を通した声がロビーに響く。防護服を着て乗り込む人。すぐ脇の廊下で横になって仮眠する人。壁に張られた予定表や線量に関する注意書き。東京電力福島第１原発事故の対応拠点として、作業員と自衛隊員でごった返す「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）を共同通信が取材した。　第１原発から２０キロ圏が警戒区域に設定される直前の２１日朝、いわき市からＪヴィレッジに向かう国道６号は作業着姿の男性たちを乗せたバスやワゴン車で混雑していた。２０キロ地点に設けられた警察の検問を通り、Ｊヴィレッジに入る。　玄関先には、防護服やヘルメット、手袋などが入った段ボール箱がうずたかく積まれていた。１階ロビーに足を踏み入れると、人、人、人。ぶつからないように気を使う。ロビー、廊下には防護服を着たまま疲れて倒れ込んでいる作業員も。こんなに雑然とした中でも、寝息を立てていた。　壁を見ると、第１原