自民、公明など野党各党は、菅政権の打倒や民主党分裂をねらった内閣不信任決議案が不発に終わり、不満を強めている。 特に自民党内で、民主党の小沢一郎元代表との連携を模索して不信任案の早期提出を主張したベテラン議員は肩すかしを食らった格好で、カンカンの議員も多い。 「事後に責任を負わない首相の下では、復旧・復興は進まず、通年国会など実を伴わない。国際社会も真剣に相手をするのか」 不信任案否決後、党本部で記者会見した自民党の谷垣総裁は、時期を明示せずに「辞任表明」した首相を厳しく批判した。不信任案が否決に終わったことについては「（不信任案が）提出されたことで、首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と、提出自体は成果があったと強調した。 怒りが収まらないのが、自民党の派閥領袖やベテラン議員らだ。 伊吹文明・元幹事長は記者団に「この醜態、民主党のゴタゴタを見れば、国民が不信任を突きつけるべきだ」

２日の内閣不信任決議案の採決前に、菅首相が退陣を示唆したことで、民主党の小沢一郎元代表が描いた不信任案可決のシナリオは大きく狂った。 民主党執行部は小沢元代表の処分を検討している。さらに元代表は「政治とカネ」をめぐる裁判も抱えており、「反小沢」側からは、今回の大差の否決によって、元代表の求心力低下は決定的になったとの指摘も出ている。 小沢グループは７０人以上が造反の意向を固めていたが、結局、造反を明言してきた側近の松木謙公前農林水産政務官が賛成票を投じた以外は、小沢元代表ら計１５人が欠席・棄権するにとどまった。 ２日朝、東京都内のホテルの一室。造反を決意した民主党衆院議員５０人以上が続々と集結し、前日夜の会合に７０人を集めたことで、「もう不信任案可決は決まったも同然」との高揚感が漂っていた。内山晃総務政務官は記者団に「１４０票は取りたい。そうすれば、自民、公明両党の数より我々の方が増える」

神奈川や茨城など６県の茶葉から国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、枝野幸男官房長官は２日、生の茶葉を乾燥させた荒茶や店頭に並ぶ製茶の段階でも検査し、基準を超えた場合は出荷停止の対象にする、と発表した。同時に、茨城、千葉、神奈川、栃木の各県知事に出荷停止を指示した。 　検査を受けていない荒茶がすでに市場に出回っており、混乱が生じる恐れもある。 　お茶は生茶葉から乾燥させて湯で抽出し、飲み物になるまで放射性物質の濃度が変わるため、どの段階で規制をかけるかが焦点になっていた。 　荒茶や製茶は生茶葉と同様、放射性セシウムの基準を野菜類と同じ１キロあたり５００ベクレル、葉から抽出した飲む状態の茶飲料は飲料水と同じ同２００ベクレルに設定。これらをもとに菅政権が出荷停止や摂取制限を判断することになる。

富山県は２日、高岡市の焼き肉チェーン店「牛角高岡店」で食事をした１８〜１９歳の男女２０人のグループが食中毒を発症したと発表した。 このうち１５人から腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１５７」を検出。いずれも軽症で、回復している。県は同店を２日から３日間の営業停止とした。 県の発表によると、２０人は５月６日、カルビやタン、ハラミなどを食べ、翌日から１４日にかけて下痢などの症状を訴えた。焼く前の肉に触れた箸で食事をしたことなどが原因とみられる。 牛角チェーンを運営するレインズインターナショナル（東京都）は豪州産牛のハラミが原因の可能性が高いと判断。委託先の加工先工場を別工場に切り替えた。

子育て支援や低所得者対策の強化などで、２０１５年度までに約２・７兆円の財源が新たに必要になるとの試算などを基に、消費税率を１５年度までに段階的に１０％に引き上げることが必要だと明記した。 改革案では、年金、医療、介護、子育て支援の給付拡充策により、１５年段階で３・８兆円程度が必要になると指摘。高所得者に負担増を求めるなどの対策で、このうち１・２兆円程度を節約する目標を掲げ、差し引き２・７兆円程度の追加財源の確保を求めた。 基礎年金、高齢者医療、介護、子育て支援を「社会保障４経費」とし、消費税は４経費に税収の全額を充てる「社会保障目的税」とすることを「法律上、会計上も明確にする」と明記。税制改革の法整備は今年度中に実施するとした。

東京電力福島第一原発の事故に関連し、政府が生茶葉を乾燥させた「荒茶」でも放射性物質が暫定規制値を超えれば出荷制限の対象とする方針を示している問題で、静岡県の川勝平太知事は２日、「荒茶の（放射能）検査はしない」と述べ、政府の方針に従わない考えを示した。 川勝知事は静岡県庁で記者団に対し、「厚労省に助言する原子力安全委員会の委員５人のうち、放射能の専門家は１人だけ。信用が失墜した委員会の、たった１人の専門家の意見に、３８０万県民が最も大事にしているお茶が振り回されるのは本当におかしい。乱暴な規制をするとなれば、それこそ不信任に値する」と批判。さらに「荒茶は半製品で、消費者が口にすることがない。中途半端に安全のためにすることが、結果的に不安を増幅させることになる」などと語った。

民主党・無所属クラブの衆院議員のうち、内閣不信任案に賛成したのは松木謙公、横粂勝仁の２氏。また、石原洋三郎、内山晃、小沢一郎、太田和美、岡島一正、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、木内孝胤、黒田雄、古賀敬章、瑞慶覧長敏、田中真紀子、三宅雪子、三輪信昭の１５氏が棄権した。 　また、共産党の９人と社民党の６人は全員棄権。国益と国民の生活を守る会の小泉龍司、無所属の石川知裕、佐藤夕子の各氏も棄権した。

【ワシントン＝中島健太郎】菅内閣に対する不信任決議案が否決されたことについて、米国メディアは２日、首相が震災対応にメドがついた段階での辞任を示唆したことで、政権の弱体化は避けられないとの見方を示した。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は、決議案をめぐる最近の動きを「政治的なまひ状態」と表現。「民主党の内輪もめで財政赤字解消に向けた取り組みは滞っており、政府の震災復興策にも疑問符が付く」と指摘した。 ワシントン・ポスト紙（電子版）は、民主党内で小沢一郎元代表に近い議員が不信任に同調する動きを見せたことで、「大震災と原発事故への対応で国民の信頼を得られなかった政治への困惑は、今回の騒動でさらに広がっている」と解説した。

菅直人首相は２日、内閣不信任決議案に賛成するとして１日に辞表を提出した鈴木克昌総務副大臣や三井弁雄国土交通副大臣ら５人の副大臣、政務官について、辞表を受理せず続投させる方針を決めた。５人は最終的に不信任案に反対した。　大畠章宏国交相は２日午後の臨時閣議終了後、記者団に対し、首相に三井氏の続投を要請し、首相が「できるだけそういう形を取りたい」と返答したことを明らかにした。

菅首相と鳩山前首相の確認事項 （6月2日 13:46） 菅首相、民主代議士会での発言要旨 （6月2日 13:39） 小沢グループ、「不信任案は自主判断」に （6月2日 13:33） 菅首相、挙党一致呼びかけ…民主党代議士会 （6月2日 13:04） 菅首相、震災対応めどの段階で辞任意向を表明 （6月2日 12:53） めどは二次補正…鳩山前首相が「総理と合意」 （6月2日 12:48） 菅首相、党分裂回避へ「造反表明組」と駆け引き （6月2日 12:48） 閣僚「可決されたら解散」、政務官「できるか」 （6月2日 12:48） 鳩山前首相、不信任否決で結束呼びかけ （6月2日 12:33） 借入金不記載で小沢氏起訴有効…指定弁護士反論 （6月2日 12:01） 民主党

米インターネット検索最大手のグーグルは１日、メールサービス「Ｇメール」のパスワードなどが不正に取得され、数百人分のメールが流出した可能性があると発表した。中国国内からの攻撃とみられ、被害者には米政府や韓国の政府関係者、中国の政治活動家、ジャーナリストが含まれているという。 　グーグルによると、ハッカーは「マルウエア」（悪意をもって働くソフト）などを利用者のパソコンに侵入させ、利用者名やパスワードを取得。勝手にＧメールの設定を変え、メールデータを転送するなどしていた。 　すでにこの攻撃への対策をとり、被害者には通知したという。「Ｇメールのシステムへの攻撃ではなく、Ｇメールの安全性に問題があったわけではない」と説明している。（ニューヨーク＝山川一基）

原子力に未来はあるのか－－。福島第１原発で起きた最悪の事故は、この国の原子力産業の先行きに暗い影を落としている。そうしたなか、この国の未来を切り開くエネルギーであると信じて、原子力を専攻する学生たちの目に、今回の事故はどう映っているのか。若き原子力エリートの悩める心に迫った。【浦松丈二】 ◇「今こそ専門家必要。自負持ち勉強したい」　でも…揺らぐ進路「皆迷っている」 東京大学五月祭の初日（５月２８日）。カラフルな看板の模擬店が並ぶキャンパスに黒いスーツ姿の学生たちがいた。「東大生と学ぶ原子力」フォーラムを企画した工学部有志約２０人。旧原子力工学科の流れをくむシステム創成学科環境・エネルギーシステムコース（学年定員４８人）の３、４年生たちだ。１９６０年に創設された原子力工学科時代から脈々と業界リーダーを輩出してきた。福島の事故後、有名になった武藤栄・東京電力副社長や近藤駿介・原子力委員長らはＯ

世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は３１日、携帯電話の電磁波と発がん性の関連について、限定的ながら「可能性がある」との分析結果を発表した。耳にあてて通話を長時間続けると、脳などのがんの発症の危険性が上がる可能性があるといい、予防策としてマイク付きイヤホンの使用を挙げている。 　フランス・リヨンで３１日まで開かれた作業部会で、１４カ国の専門家３１人が議論し、携帯の電磁波について、五つある発がん性分類で上から３番目の「可能性がある」に位置づけた。ＩＡＲＣ分類は、各国が規制措置をする際の科学的根拠となるため、今後、規制論議が始まる可能性がある。ただ、動物を対象にした研究では明確な関連性がないとした上で、今後、長時間携帯を使う人などを対象にした研究を重ね、さらに分析を進めるべきだとした。 　電話回線を通じて３１日記者会見した作業部会のジョナサン・サメット委員長（米南カリフォルニア

東日本大震災の津波で全児童の７割近い７４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市立大川小の保護者有志が１日、同市教育委員会に対し、避難時の状況について検証し、改めて説明するよう要望書を提出した。 要望書は、「このような惨事を二度と繰り返さないためにも、なぜ子供たちを救えなかったのかについてしっかり検証すべきだ」と訴え、津波到達までの対応や、避難場所として北上川そばの高台を選んだ経緯など５項目について説明を求めている。 また、他の学校の例を挙げて、「校舎が津波にのみ込まれながらも安全な高台に避難させ、学校管理下の児童・生徒の命を守っている」とした。 同小周辺には、津波が逆流した北上川に沿って、ほかにも小中学校が４校あり、計１３人の児童・生徒が死亡・行方不明となった。各校や市教委によると、犠牲になったのはいずれも、学校から帰宅した後だったという。

菅内閣不信任案　救国連立模索なら理解できる（6月2日付・読売社説） 菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。 自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。 今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。 国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。 しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。 菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。 党首討論では、自民党の谷垣総裁が「国民

体に入った放射性物質を排出させる薬剤２品が、７月にも医薬品として承認される見通しになった。１日開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で、意見がまとまった。 　２剤は「ジトリペンタートカル」（販売名）と「アエントリペンタート」（同）。どちらも主に点滴薬として使われ、日本メジフィジックス社（東京都）が輸入販売する。 　厚労省によると、原発事故などで放射性物質を大量に吸い込んだり、傷口から入り込んだりしてしまった時に使われる。プルトニウムなどを尿から体外に出す効果が認められているという。２０１０年１０月時点で、米独仏の３カ国で承認されている。 　放射性物質の除去剤で国内で承認されているのは放射性セシウム用の「ラディオガルダーゼ」がある。

ＬＥＤ電球「レス球」を手にする池田一一社長＝兵庫県多可町 　兵庫県の山あいにある小さな工場が２年前に売り出した電球に、続々と注文が舞い込んでいる。停電してもすぐには消えない。“救助”の意味をこめた、その名も「レス球（キュー）」。「停電なんてめったにない」と、見向きもされていなかったのが、東日本大震災で一変した。 　見た目は普通の電球と変わらないが、充電池と光センサーを内蔵。暗くなると自動的に点灯し、停電時はそのまま非常灯に。取り外すと懐中電灯がわりになる。明るさや停電後の点灯時間（１時間または３時間）の違いで３種あり、価格は６千〜９５００円。 　電子回路基板の組み立てが本業の「加美電機」（多可町）が作った。きっかけは、夜明け前に発生した阪神大震災。「真っ暗で何も見えなかった」「どこに逃げたらいいか分からなかった」。池田一一（かずいち）社長（６７）は神戸の得意先や知人から、そんな被災体験を何

トヨタ自動車をはじめ自動車主要８社は１日までにそれぞれ、７〜９月の休業を土、日曜日から木、金曜日に移すと発表した。本社を含む全事業所が対象。日本自動車工業会が決めた方針に従い、節電で足並みをそろえる。 　トヨタのほか日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車、ダイハツ工業、富士重工業。ただ、スズキとダイハツは国内営業部門など一部の部署で、取引先に合わせて土、日の休日を維持するなど一部例外もある。また、小型発電機などを製造する富士重の産業機器部門も、生産ラインに多いパート女性の生活に配慮して、土日の休みを維持する。