【フジ抗議デモ】 「日本の女がなんで俺たちより下の韓国人に行く。悔しくてたまらなかったんでしょうね」…北原みのり氏 1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2011/09/26(月) 19:42:34.84 ID:???0 日本の女性が韓流男に走る理由　エロくて性欲刺激されるから 文筆家で女性用アダルトグッズショップ「ラブピースクラブ」代表の北原みのり氏が「女の本音」について、読者に語りかけます。1回目は「なぜ日本の女は韓流に惹かれるか」。 −ネットでフジテレビへの反・韓流デモが話題になったんですが、北原さんは韓流ファンとしてデモ反対の立場なんですよね。韓流のどこに惹かれるんでしょうか。 北原：きっかけは『チャングムの誓い』というドラマだったんですが、そのあと東方神起のライブ映像を見て、あまりのエロさにびっくりして（笑）。言葉にならないエロさがある。日本人の歌手に感じた

東京電力の西沢俊夫社長は２６日、福島第１原子力発電所事故の損害賠償の請求受け付けをスムーズに進めるため、必要書類の記入方法を説明する解説書を配布したり、記述内容を一部改める考えを明らかにした。被害者から、「請求書類が分厚く難解」「文面が高圧的」などの批判があったため。　東電が郵送した個人向けの請求書類は約６０ページ、案内冊子は約１６０ページに及ぶ。このため被害者向けの電話や相談窓口では、１人あたり１時間から１時間半かけて説明することもあるという。また、合意書の見本には「上記金額の受領以降は、一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません」と記載され、被害者の反発を受けていた。　これらについて、枝野幸男経済産業相は同日午前の衆院予算委員会で、「とんでもない話だ。抜本的な改善を求める」と述べた。　一方、西沢社長はこの日会見し、書類が大量になったのは「賠償に漏れがないようにとの考え」からだっ

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力は２６日、今夏の節電効果の分析を発表した。今夏と昨夏の需要ピークを比べたところ、大工場やオフィスビルなど大口利用者の電力需要は２９％、小口は１９％それぞれ減ったが、家庭は６％減にとどまったという。 　今夏の需要ピークは８月１８日の４９２２万キロワットで、昨夏７月２３日の５９９９万キロワットより１８％低かった。最高気温は今年の方が０．４度高かった。 　８月に使われた電気の量全体を表す電力販売量でみると、家庭も前年同月より１７％も減っており、節電した人は多かったとみられる。ただ、需要がピークとなる午後２〜３時は、もともと家にいる人が少ないため、電力需要の減少幅が工場などよりも小さくなった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事家庭の電力、２割過剰推計　「１５％節電」厳しすぎ？(8/1)東電、７月の電力需要を下方修正　低気温予想＋節電効果(7/

ＫＤＤＩ（ａｕ）がソフトバンクモバイルをターゲットにした追撃態勢を強めている。２６日の秋冬モデルの発表会では米アップル社のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発表はなかったものの、ａｕ同士の通話を無料化する新料金プランを発表した。同様の料金プランはソフトバンクがいち早く導入し、契約者を獲得する一因となってきた。契約者が伸び悩む中で、ソフトバンクとのサービス面での差を埋めようとするＫＤＤＩの強い意思が透けてみえる。　ＫＤＤＩがこの日発表した料金プランは、ａｕ同士の通話について、午前１時～午後９時までの国内通話を無料化するというもの。２年契約した場合の基本料金は９８０円で、２８日から導入する。　同様のプランはソフトバンクが「「ホワイトプラン」の名称で先行して導入、契約数を大幅に増やしており、ＫＤＤＩも追随した形だ。　ただ、無料プランの導入はＫＤＤＩにとって“もろ刃

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の賠償請求用紙が５０ページ以上に及び、請求を妨げていると批判されている問題で、枝野幸男経済産業相は２６日、東電の山崎雅男副社長に手続きを簡素化するよう要請した。 　枝野経産相は「被害者の立場に立たないと理解は得られない」と指摘。山崎副社長は、請求書を記入するための簡単な補足説明資料を早急に用意する方針を伝え、負担軽減を約束した。東電作成の請求用紙は、記入を助ける手引書も１５０ページ以上ある。 　東電は賠償交渉の合意書の見本も作成。「異議申し立てを一切しない」との文言があり、被害者から批判が出ているため、東電は文言の削除も経産相に伝えた。ただ、請求用紙自体は発送済みで、作り直さない方針という。 関連記事煩雑な賠償請求手続き「私もあぜん」　枝野経産相(9/20)原発賠償仮払い第２弾は「１人３０万円」　海江田経産相(7/

ニュートリノの速さを世界最高精度で計測した成果について講演する小松雅宏名古屋大学准教授＝名古屋市千種区で２０１１年９月２６日、大竹禎之撮影 素粒子の一種であるニュートリノ（中性微子）が光速を超えたという欧州機関の発表を受け、研究チームの小松雅宏・名古屋大准教授（素粒子実験）らが２６日、同大でセミナーを開いた。記者会見した小松准教授は、「常識に合わないからといって結果を公表しないのは、研究者として正しくない姿勢だ」と述べた。また、実験の目的は別にあり、今回の成果は副産物だったことも明かした。 研究チームは、高精度ＧＰＳ（全地球測位システム）を使って、欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）とイタリア・グランサッソ国立研究所の時計をあわせ、距離を測定。その上で、ＣＥＲＮの加速器を使ってニュートリノを打ち出し、地下を通って約７３０キロ離れた国立研究所の検出器で観測した結果、光速より６０ナノ秒（１億分の６

衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力にシビアアクシデント（過酷事故）時の運転操作手順書などの公開を求めている問題で、枝野経済産業相は２６日の衆院予算委員会で、原子炉等規制法に基づき、強制力を伴う命令で東電に資料を提出させる考えを示した。 同法では、経産相は、原子力事業者に対して資料の提出を義務づける「報告徴収」を命令できる。経産省原子力安全・保安院は、今週中にも報告徴収を指示するとしている。 特別委は、「事故調査に必要」として、手順書の提出を４回にわたり求めていたが、東電は、資料の大半を黒塗りにしたり、表紙や目次だけを開示したりしていた。

経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。

経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。　米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。　さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー（利害関係者）がどうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。　原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力をすることが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。

大阪市交通局の運輸助役が２６日、包丁を持った男に襲われた殺人未遂事件。居合わせた同僚は「一瞬の出来事だった」と絶句。逮捕現場となったＪＲ天王寺駅前では、通行人らが「こんな人通りの多いところで」と青ざめた。 「お前らなめてんのか。ええかげんにせえ」 同市天王寺区の市交通局あべの北操車場事務所にいた男性職員（７０）によると、森岡泰(ひろ)臣(しげ)容疑者（２０）（大阪市生野区）は午前１０時過ぎ、事務所に入って来ると、大声でわめき散らし、包丁を振り回した。 事務所内には職員３人がいたが、森岡容疑者はトラブル対応担当の江本聡志さん（４８）の胸ぐらをつかんで振り回し、みぞおち付近を突き刺したという。職員の１人は「一瞬の出来事で、何もできなかった」と振り返った。操車場近くのバス停にいた無職男性（６４）は、覆面パトカーがサイレンを鳴らして駆けつけるのを見た。捜査員らが敷地奥のトイレに向かって呼びかけると

ＫＤＤＩ（ａｕ）は２６日、同社が昨年から展開していたキャンペーン「アンドロイドａｕ」のホームページを閉鎖した。同社は「ａｕのホームページのなかに組み込むために移管した」（広報）と説明している。ホームページには「終了しました」とだけ書かれており、「アンドロイドａｕ」というキャッチフレーズは今後使われなくなる見込み。　アンドロイドａｕは、同社が米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯端末を発売した際に使用した“宣伝文句”で、テレビＣＭなども大量に放映された。　ただ、すでにマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズフォン」搭載の機種を発売。さらに米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の次期モデルの発売準備も進めており、これらのＯＳ陣営とのバランスを取ったとみられる。

小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた元秘書３人の判決が２６日、東京地裁であり、登石郁朗裁判長は衆院議員石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年）、元公設第１秘書大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年（求刑禁錮３年６月）、元私設秘書池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年（求刑禁錮１年）をそれぞれ言い渡した。元秘書側はいずれも全面無罪を主張していた。 　判決は、中堅ゼネコン水谷建設からの１億円の裏献金の授受を認め、虚偽記載の動機になったと認定した。小沢元代表の政治責任が改めて問われそうだ。 　土地取引をめぐる事件で登石裁判長は、小沢元代表から借り入れた土地購入代金の４億円を、石川被告が複数の口座に分散入金し、その後集約して組んだ定期預金を担保に銀行から融資を受けたことを「隠蔽（いんぺい）工作」と指摘。

印刷 関連トピックス尖閣諸島沖縄トラフ周辺の地図 　中国が６〜７月、日本政府に対し、東シナ海の沖縄トラフでの２件の海洋調査を申し入れていたことがわかった。同海は両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する係争海域。２５日には尖閣諸島久場島の北北東約１２１キロで調査船が確認され、調査海域から外れていたために第１１管区海上保安本部が警告したという。 　日本政府は調査の申し入れに「鉱物資源の探査をしない」との条件で同意したが、沖縄トラフで日本が進める開発を静観してきた中国が、関心を示したことを警戒。東シナ海の新たな海底資源をめぐる火種になる可能性もある。 　２件の申し入れは「日中事前通報制度」に基づき行われた。国連海洋法条約が認める「科学的調査」を目的としている。９月１日から１１月３０日と１２月３１日の予定で、調査船を使ってそれぞれ「海底の地質をサンプリングする調査」と「海底の構造を測定する調査」を

物質を構成する素粒子の一つ、ニュートリノが光よりも速く飛んだことを示す、国際研究チームの実験結果をめぐって、実験に参加する名古屋大学の小松雅宏准教授らが２６日、測定データなどを説明するセミナーを、同大で開いた。 結果が正しければ、「光より速い物体はない」とするアインシュタインの相対性理論と矛盾する。このため、セミナーでは小松准教授が「結果は影響が大きく、これだけでは結論づけられない」と強調、国内の物理学者らに実験の検証を呼びかけた。会場には２００人近い物理学者らが詰めかけ、現代物理学の根底を覆す可能性のあるデータの説明に聞き入っていた。

枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。

印刷 関連トピックス検察審査会小沢一郎東京地裁に入る石川知裕被告＝２６日午後１時１分、東京・霞が関、日吉健吾撮影東京地裁に入る池田光智被告＝２６日午後１時２分、東京・霞が関、日吉健吾撮影東京地裁に入る大久保隆規被告＝２６日午後１時、東京・霞が関、日吉健吾撮影 　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日午後、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元秘書で衆院議員・石川知裕被告（３８）に禁錮２年執行猶予３年（求刑・禁錮２年）の有罪判決を言い渡した。 　同じく土地取引事件で起訴された後任の元事務担当秘書・池田光智被告（３４）に対しては、禁錮１年執行猶予３年（求刑・禁錮１年）を宣告。元会計責任者で、西松建設による違法献金事件でも起訴された元秘書・大久保隆規被告（５０）については、禁錮３年執行猶予５年（求刑・禁錮３年６カ月）とした

東京電力にいたずら電話を約１８００回かけたとして、警視庁三田署は、偽計業務妨害の疑いで、東京都板橋区に住む会社員の男（４１）を逮捕した。同署によると、「放射能に汚染した食べ物を食べさせられ、頭に来た」と供述しているという。　逮捕容疑は、今年７月４日～８月２３日、東電の福島第１原発事故の補償相談窓口「福島原子力補償相談室」に、自分の携帯電話から約１８００回のいたずら電話をかけ、業務を妨害したとしている。　同署によると、男は、女性オペレーターが電話に出ると「お前の顔をなんとかしろ」などと誹謗（ひぼう）中傷し、男性オペレーターが対応した場合は無言で電話を切っていたという。東京電力が今月上旬、同署に被害届を提出していた。

菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。　松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。　松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。　政府

東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の４町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。 ８月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、４町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。 第一原発５、６号機がある双葉町は、通常通り今年１月１日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に２１日開会の町議会に減免条例案を提出している。同１～４号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、４町で東電への課税対応を検討した結果、「原因

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日、同原発から約５キロ離れた福島県大熊町にあるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の非常用ディーゼル発電機の配電盤が故障し、同原発の状況を把握するモニターなどが使えなくなったため、半日にわたって対策拠点としての役割を果たせなかったことがわかった。 発電機は耐震対策が取られておらず、地震で故障したとみられる。事故の初期対応に支障が出ており、政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べている。 原子力安全・保安院や福島県によると、午後２時４６分の地震発生後、外部電源が停電し、ＯＦＣ１階にある発電機が起動。しかし、発電機は１時間以内に停止し、ＯＦＣは全電源を失って使用不能になった。 このため、保安院の職員らは隣接する同県の「原子力センター」に移動。ＯＦＣに政府の現地対策本部が設置された午後７時以降も、事務室などを間借りして事故対応にあたった。センター内は混雑し

浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成 東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。 浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。 津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集ま

海外の映画専門家が選ぶゲームの酷いムービーシーン５本→うち４本が和ゲー 1 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/09/26(月) 13:21:14.10 ID:K0BggVbM0 ?PLT ゲームのムービーシーンは映画の文法をかなり無視している、らしい 映画みたい！にはまだ遠い？ ゲームのムービーシーンはこの10〜20年ほどで飛躍的に進化しました。最高のCG技術でハリウッド並みにドラマチックなシーンを売りにしたゲームも増えてますよね。 と　こ　ろ　が。 米ワイヤードの最近の記事によると、そういったムービーシーンで映画制作の基礎のキソさえ守れていないゲームが実は多いんだそうです。 ワイヤードが挙げた「ゲーム制作者が気をつけるべき映画の文法5つ」を見てみましょう。 ・シーンは手短に ・長々とした説明は避ける ・必要なシーンだけを入れる ・一秒一秒を大切に

しまね産業振興財団顧問　周藤　巌 日本が「失われた２０年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、１９９０（平成２）年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ専用ケースを取り付けたスマートフォン。微量の放射線を発するラジウムボールに近づけると、０．７７マイクロシーベルトを表示した 　ＮＴＴドコモは、スマートフォン（多機能携帯電話）向けの放射線量の計測器を開発した。スマートフォンの全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を利用し、計測値や時間を地図上に記録することも可能という。 　専用ケースの裏面にあるセンサーが放射線量を測り、専用アプリ（ソフト）を取り込んだスマートフォン上に結果が表示される。 　線量計を製造している国内メーカーの技術を使い、毎時０．０１マイクロシーベルトから毎時１００ミリシーベルトまで計測できるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事ドコモのスマホ、通信障害　ネット接続つながりにくく(8/16)紙製カバーのスマホ、富士通が開発　１０月以降発売(7/21)ドコモもスマホ、ａｕもスマホ　夏

【カイロ和田浩明】サウジアラビアのアブドラ国王は２５日、男性だけを任命していた国政の助言機関・諮問評議会（１５０議席、任期４年）に女性を登用し、地方選挙での投票と立候補も認めると発表した。諮問評議会への任命は次期からで、地方参政権は早くても４年後の次回選挙からだが、政治参加が厳しく制限されるサウジの女性に参政権が認められるのは初めて。中東の民主化政変「アラブの春」の影響で高まる女性の権利拡大要求を受け入れ、内政の足固めを図る意図があるとみられる。 国営サウジ通信によると、アブドラ国王は今回の決定について、「シャリア（イスラム法）に沿った全ての社会的役割から女性を排除することを拒否するがゆえだ」と発言。国家の重要政策がイスラム法にかなうか審議する高位聖職者評議会などに諮問した上の判断だと説明した。 保守的な部族文化が根強く戒律の厳しいイスラム教ワッハーブ派を国教とするサウジでは、女性は基本的

【ワシントン＝芳村健次】国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が２４日午前（日本時間２４日夜）、ワシントンで開かれ、「世界経済は危険な段階に入っている」として、ユーロ圏に対し、危機の克服に向けたあらゆる対策をとるよう求める共同声明を採択した。 声明は、ギリシャの財政問題をきっかけにした欧州の債務危機問題の解決に向け、ＩＭＦと各国が協調し、「断固として行動する」ことで合意したとしている。その上で、ユーロ圏が緊急支援制度「欧州金融安定基金」の機能強化など、７月に決めた対応策を確実に実行することを求めている。 また、欧州危機が拡大し、巨額の資金援助が必要になった場合などを想定し、ＩＭＦの資金力が十分かどうかを検証する必要があるとした。

文部科学省は、使用済み核燃料を再処理して利用する高速増殖炉サイクル技術の研究開発費（今年度予算１００億円）を、２０１２年度予算で７～８割削減する方針を固めた。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて政府が進める原子力政策の検証の間、同技術の実用化に向けた開発を保留するものだ。 一方、高速増殖炉「もんじゅ」の維持費など（同２１０億円）はほぼ継続。結果、研究開発費、もんじゅの維持費、燃料の製造技術開発費などを合わせた同技術の推進費（同４００億円）は全体で２割程度の削減となる。 政府のエネルギー・環境会議は７月、原発依存度低減に向け、原子力政策を総合的に検証する方針を打ち出した。政府は検証結果を受け、来年夏にエネルギー戦略の基本方針をまとめる予定だ。今回の対応は、基本方針での核燃料サイクルの扱いが決まるまで研究開発を保留することを、予算面で明確にするものだ。

体に毛を生えさせるスイッチを入れる物質を、米エール大学の研究チームがマウスを使った実験で発見した。 人間の毛髪にも同じ仕組みがあると考えられ、脱毛症治療などへの応用が期待される。 動物の毛は、毛の元になる「幹細胞」が分裂や変化を繰り返すことで生える。だが、幹細胞が何をきっかけに変化を始めるのかは、わかっていなかった。 研究チームは、毛根の周りにある「脂肪前駆細胞」に注目。その数を調べたところ、毛が成長する直前に増えていた。脂肪前駆細胞ができないようにマウスの遺伝子を操作すると、毛は成長しなかった。 さらに脂肪前駆細胞の働きを調べた結果、この細胞が「ＰＤＧＦ」というたんぱく質を作り、ＰＤＧＦが毛の幹細胞に作用して毛が生え始めることがわかった。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。 　当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。 　朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきた

欧米で電子書籍の事実上の世界標準となっている規格「ＥＰＵＢ（イーパブ）」が１０月にも縦書きの日本語に対応することになり、世界市場をリードする米アマゾンやアップルが、国内の電子書籍市場に本格参入する可能性が出てきた。 電子書籍の普及にはずみがつく一方、出版業界は正念場を迎えることになりそうだ。 国内では、アップルが２０１０年５月末、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発売したが、欧米で人気の電子書籍専用サイトは開設していない。米アマゾンも電子書籍端末「キンドル」向け国内配信サービスは始めていない。 これは、国内の出版社側がアップルなどの攻勢を警戒し、交渉が難航しているためとされる。しかし、イーパブが縦書きに対応すれば、日本語書籍を配信しやすい環境が整う。 １０月中旬に決まる最新版の「イーパブ３」は、縦書きに対応し、漢字にルビをふるなどの表現もできる。 ソニーや楽天などの電子書籍配信大手