この記事は、2011年10月あたりに発生した、ヨドバシ内のキャリアショップで購入したiPhone4Sに、商品を渡される前に販売員が勝手にモバゲーのプロファイルをインストールしていた事を記録した記事になります。 記載当時の題名は、「iPhone4S 買いました。ところが(ヨドバシ＋モバゲー 問題について)」でした。 この記事記載後一月後くらいに多くの購入者が同事例に気づき、それによりニュースの記事内でもこのサイトの記事が取り上げられ、購入者以外でも多くの方がこの件を知ることになりました。 その後、 ・携帯のキャリアショップ(当時：docomo、au、softbank)は実際にはほとんどのお店を代理店が運営していることが周知された。※量販店内のショップも含む ・上記より、キャリアショップでも悪質な販売方法などが行われることがあることも周知された。また、SNSの普及などにより、それへの対策や情報

オウム真理教による一連の裁判が終結したことにより、麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝ら死刑確定囚の死刑執行は政治課題と化す。平成２１年９月の民主党政権発足以来、死刑に慎重な人物が次々に法相に就任し、執行は２人だけ。確定囚は１２０人を超え、戦後最大となった。それでも他の懸案と同様に先送りするつもりなのか。野田佳彦首相の覚悟が問われている。（上塚真由、加納宏幸）　「特にコメントはありません。個別の問題には答えないことになっている…」　平岡秀夫法相は２１日、法務省で産経新聞記者にオウム裁判終結のコメントを求められ、こう答えた。死刑執行命令書に署名する気はなさそうだ。　平岡氏は超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」には所属していないが、民主党でももっともリベラル派であり「死刑慎重派」と衆目は一致する。９月２日の就任記者会見でも死刑執行に関する見解を問われ、「省内の勉強会の議論も踏まえて考え

印刷 　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 　所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 　所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超

地下鉄サリン事件当時、捜査を指揮した甲斐中辰夫・元最高裁判事（１７日、東京・千代田区で）＝清水健司撮影 オウム真理教の被告１８９人のうち、最後に残った元幹部・遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁が２１日、死刑判決を言い渡し、一連の事件の裁判が終わった。 これを受け、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫・元最高裁判事（７１）がインタビューに応じ、早期摘発の機会を生かせなかった教訓や、教団が企てた、７０トンものサリンや１０００丁の自動小銃を使用する「首都制圧計画」が食い止められた経緯を、次のように語った。 読売新聞は１９９５年１月１日の朝刊１面で、「山梨県上九一色村（当時）でサリン残留物を検出」というスクープ記事を掲載した。記事で前年に起きた松本サリン事件とオウム真理教との関連が初めて示唆され、教団は慌てふためいた。サリン製造プラントだった教団の施設「第７サティアン」が宗教施設であるよ

年末恒例の“ネットサービス会社の祭典”ともいえる「ネット流行語大賞２０１１」の候補１２語が出そろった。ネットサービス会社１０社が実行委員会（運営・産経新聞編集企画部）を組織して選出。各社サイトで１１月１８～２４日の間にアンケートを実施し、今年最もインターネット上ではやった言葉を選ぶ。１２月１日に産経新聞やｉｚａ！のほか、参加サイトなどでトップ１０を発表する。「ネット流行語大賞２０１１」アンケート投票へ　今年の候補語は東日本大震災に関連する言葉が多く並んだ。ＡＣジャパンの公共広告「あいさつの魔法。」の歌詞「ポポポポ～ン」や、節電を呼びかける運動「ヤシマ作戦」、連日の記者会見で過労気味の枝野幸男経産相（当時は官房長官）を気遣う「＃ｅｄａｎｏ￣ｎｅｒｏ」は、いずれも震災関連だ。　震災でショックを受けた日本を明るくしてくれたのは、サッカー女子ワールドカップで優勝した「なでしこＪＡＰＡＮ」とテレビド

「もんじゅ」　政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説） 次世代の原子炉を目指す高速増殖炉「もんじゅ」について、政府の行政刷新会議が、計画存続の是非を含め、抜本的に見直すよう提言した。 刷新会議が２０日に始めた仕分け作業で、与党議員ら７人の仕分け人が、「これまでに１兆円以上の予算をつぎ込んだが、何の成果もない」などと主張した。 だが、わずか数時間の議論は事業予算の効率的な使い方が焦点となり、技術的な検討も、長期的なエネルギー政策の観点からの検証も、ほとんどなかった。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の「脱原発」の風潮を踏まえたパフォーマンスと言われても仕方があるまい。 「もんじゅ」は１９９４年に運転を開始して以来、「ナトリウム漏れ事故」などで、ほとんど停止している状態だ。維持費だけでも年に２００億円程度を要する。 研究開発を担うのは、独立行政法人の日本原子力研究開発機構だが、公

印刷 　生協と大手の食材宅配サービス企業など４団体は２１日、食品に含まれる放射性物質の基準について共同で検討すると発表した。厚生労働省が暫定基準の見直しを進めているが、基準づくりを国任せにせず、市民が信頼できる物差しを提案したいという。年度内の結論を目標にしている。 　検討を始めるのは、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、カタログハウス。専門家の意見を聞き、各団体の担当者が定期的に議論する。検討結果を各団体共通の基準として採用するかどうかは未定という。 　現在の暫定基準値は、穀類や野菜、肉・魚・卵なら放射性セシウムで１キロあたり５００ベクレル。これに対し４団体はすでに独自の対応をとってきた。パルシステムは１０月から暫定基準値を５分の１にした独自基準を設定。カタログハウスはウクライナの規制値（野菜なら１キロあたり４０ベクレル）を自主検査で下回っ

衆参両院がサイバー攻撃を受けた問題で、参院は２１日、議員用パソコンを運用しているネットワークのサーバー少なくとも２台がコンピューターウイルスに感染した可能性があると発表した。 サーバーには全議員と秘書用パソコン約７００台分のＩＤやパスワードが保管されており、参院事務局では「外部に流出し、メールなどが盗み見られた疑いがある」とみている。 同事務局によると、感染の疑いがあるのは利用者のＩＤやパスワードを管理する「ドメインコントローラー」と、ネットワークの監視を担当するサーバー。 感染の疑いがある参院のパソコン２９台を調査していたところ、このうちの５台が今年８月上旬から１０月中旬にかけて、問題のサーバー２台と不審な通信を行っていたことが判明したという。参院では計３４台のサーバーを運用しており、残りの３２台についても感染の有無を調べている。

首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に伴い、低賃金の外国人労働者が国内に流入する可能性について、「単純労働者は議論の対象になっておらず、外国人労働者の流入により大きな影響が生じるとは考えていない」と否定した。ただ、「産業によっては雇用調整が発生する可能性があるが、離職者が生じた場合、円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練を行う」と述べ、雇用対策に万全を尽くす考えを示した。 一方、ＴＰＰ交渉参加に向け政府が設置を検討している省庁横断チームの役割に関しては、「外交、（国民への）情報提供、国内調整、国内対策をやっていく」と説明した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム汚染水の拡散シミュレーション 　東京電力福島第一原発の事故で海に流れ出た放射能汚染水が約４千キロ東の日付変更線まで広がっている――。こんな推計結果を海洋研究開発機構が公表した。放射性セシウム１３７の濃度の推計で、飲料水の基準の２千分の１以下だが、事故前の１０倍以上になるという。 　同機構の升本順夫・短期気候変動応用予測研究プログラムディレクターらが、第一原発近くの海で測定された放射能濃度をもとに海の対流などを考慮して広がり方を探った。 　第一原発では事故後、取水口付近にある作業用ピット（穴）の壁の亀裂から高濃度の放射能汚染水などが漏れ出た。推計結果によると、汚染水は岸沿いにまず広がり、沖合へと徐々に広がった。黒潮と親潮との間の複雑な流れの中で拡散した後、さらに東へ流れ、事故から４、５カ月で日付変更線に達した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いた

印刷 関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２１日、ハンガリー政府から資金支援の要請があった、と発表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も同様の要請を受けたという。欧州の政府債務（借金）危機は、共通通貨「ユーロ」を使わないＥＵ加盟国にも及んだ。 　ハンガリーが発行した国債や通貨「フォリント」が売られ、値下がりしていることなどから、財政資金を集めるのが難しくなったためとみられる。 　欧州委によると、ハンガリー政府は、深刻な財政危機に陥る前の「予防的」な策としての支援が可能かどうか、要請しているという。欧州委はＥＵ加盟各国やＩＭＦと具体的な支援額や手法などについて協議を始める。欧州委の報道官は２１日、「具体的な金額については要請されていない。可能性のある策を探る」と語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス参議院選挙 　参議院のネットワークへのサイバー攻撃で、参院は２１日、サーバーへの攻撃が確認され、議員と秘書全員分のパスワード情報が外部に流出した可能性がある、と発表した。 　参院の説明によると、参院のネットワークに接続されたパソコンのうち、海外のサイトに強制的に接続したことがこれまでに判明した議員のパソコン２９台のうち５台を調査した。その結果、５台とも８月上旬〜１０月中旬に、サーバー２台に不正アクセスをした痕跡が確認された。サーバーのうち１台に議員と秘書全員分と、管理者用の計七百数十件のパスワード情報が保管されていた。もう１台はネットの運用状況を監視するサーバーという。 　参院は２１日、このサーバー２台をネットから切り離した。専門会社が被害を詳しく調べている。

京都大生存圏研究所（京都府宇治市）の矢野浩之教授（生物材料学）は２１日、カニの甲羅を透明にすることに成功したと発表した。熱に強く柔らかな材料として、有機ＥＬディスプレーや太陽光発電の素材への応用が期待できるという。英国王立化学会の専門誌「ソフトマター」に掲載される。 カニの甲羅は、「キチン」という高分子の極めて細い繊維からできている。研究グループは、化学処理してたんぱく質などを除いた甲羅に、アクリルなどの樹脂を染み込ませると透明化することを発見した。 この原理を応用し、たんぱく質などを除いた甲羅を粉末にして紙でろ過し、樹脂を加えて透明シートを作製。シートはキチン繊維の効果で、元の樹脂より１０倍も熱に強く、ディスプレー基板にも十分な強度があるという。ガラスと違ってロール状にもでき、加工も容易だ。 矢野教授は「カニやエビだけでなく、将来は植物繊維も利用できるだろう。バイオマス資源の可能性がさら

ＪＲ東海は２１日、リニア中央新幹線計画（東京―大阪間）で、沿線に設置する中間駅の建設費を全額負担する方針を表明した。 ＪＲ東海はこれまで沿線自治体に建設費の全額負担を求めており、大きく方針を転換した。中間駅が建設される神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の６県の知事らとの初協議の場で方針を伝えた。 中間駅の建設費は、地上駅で約３５０億円、地下駅では約２２００億円かかる。各県は建設費が巨額に上ることから負担軽減を求めていた。 ＪＲ東海の山田佳臣社長は協議後に記者会見し、「計画の早期実現には建設費負担の問題を解消することが大切だ」と方針転換した理由を説明した。ＪＲ東海は２０１４年度中の着工を目指しており、計画を順調に進めるために、自治体側に譲歩すべきだと判断した。 ＪＲ東海の費用負担が増えることについて、山田社長は「建設費を減らし、コンパクトな駅に目指す。開業後の運営費も圧縮したい」とコスト削

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力放射線による被曝 　年間２０ミリシーベルトに満たない被曝（ひばく）が長期間続くと人体にどんな影響があるのか――。専門家でも意見が割れる「長期低線量被曝」について、政府内で検討が始まった。親たちの不安を背景にようやく動き出したもので、１２月上旬に報告書をまとめることになった。 　検討を始めたのは、内閣府に設けられた有識者による「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）だ。今月９日に初会合を開き、週１〜２回のペースで１２月上旬まで計８回の会合を予定。細野豪志原発相ら政務三役も随時加わって、議論を重ねている。 　最大のテーマは「年間２０ミリシーベルト」で線引きすることの是非だ。これは、東京電力福島第一原発事故で設けられた計画的避難区域や特定避難勧奨地点の基準となっている。 朝日新聞デジ

印刷 関連トピックスＫＤＤＩ 　携帯電話用ゲーム大手のグリーと通信大手ＫＤＤＩは２１日、ゲームサイト「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を相手取り、計１０億５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は同日付。 　訴状や発表によると、ＤｅＮＡは取引先のゲーム開発会社に対して、グリーに作品を提供しないよう圧力をかけ、取引を妨害したとされる。 　この問題をめぐっては公正取引委員会が今年６月、独占禁止法違反でＤｅＮＡにこうした行為をやめるよう排除措置命令を出した。 関連リンク「モバゲー」に排除命令　グリーの取引妨害　公取委(6/9)

交通安全の確保のため、新設と更新に力を入れてきた信号機について、警察庁は必要性が低くなったものについては「撤去」を検討するよう都道府県警に指示したことが２０日、分かった。財政難で、老朽化する全国約２０万基の信号機の更新が進まず、このままでは信号機の半分を撤去せざるを得ない。警察庁は更新に全力を挙げる一方、「メリハリのある信号機施策が必要」と撤去の検討という新方針を打ち出した。　警察庁によると、全国に設置されている信号機は２０万１８７８基（平成２３年３月末時点）。　経年劣化を考慮し、１９年が経過したものを更新対象としている。　対象すべてを更新するには毎年、全体の５．３％を更新しなければならないが、実際は２．６％（２０～２２年度の３年間の年間平均）と半分程度。　現状で推移すれば、将来的には信号機の５１％を撤去せざるを得ないと試算している。倒壊や灯器落下も　すでに、老朽化で心臓部である「制御機」

自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統

大阪の音楽教師 「君が代の伴奏をやらされたストレスで動脈８箇所出血した。橋下知事を許さない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(ドイツ)：2011/11/21(月) 13:42:13.58 ID:IFQaadOJ0 現代のナチスを彷彿とさせる、大阪の教育基本条例案 「君が代」の伴奏を強いられた音楽教師は、ストレスのあまり胃から出血し緊急入院。動脈の８カ所で止血を施すほどの重症でした。良心の自由と強制の間で苦しむ心の危機を、「君が代症候群」とよぶ野田さん。大阪の教育基本条例案に反対するアピールの、よびかけ人でもあります。 「男なら男らしくしろ」「女房、子どもを泣かすのか」。東京のある教師は、卒業式の「君が代」斉唱時に立てと強いる校長から、何度も脅されました。胸中をかけ巡る怒り、無力感。ついに起き上がれなくなって入院しますが、医師にも迫られます。起立するか。辞めるか。 大阪の教育基本条例案

2011年11月16日、楽天株式会社は楽天市場に出店している店舗に対して、Facebook ページ作成を代行し楽天市場上のEコマースサイトと連携ができる「楽天S4（スーパーソーシャルショップサービス）」の提供を開始した。このサービスを利用するには月額3,000円かかる。しかし利用拒否申請をしない限り、このサービスが自動的に導入され課金されてしまう。案内内容は次の通り。【重要】サービスのご提供にあたり、ご確認、ご対応のお願い※本サービスは、2011年12月26日（月）までに全店舗様に導入を予定している有料サービスです。利用を希望されない場合は、以下の3．のお手続きが必要になりますのでご注意ください。（中略）3.オプトアウト（利用拒否）フォームへのご入力（利用を希望されない場合）楽天S4利用を希望されない店舗様は、【2011年11月24日23：59】までに、下記フォームからオプトアウト（利用拒