食産業の活性化は全国の地方大学の産学・地域連携の重要テーマの一つだ。室蘭工業大学のプロジェクトでは植物機能性成分の評価に、量子ドットイメージングや人工知能(AI)など最先端の技術を... マイクリップ登録する
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アプリックスIPホールディングスは1月20日、連結子会社でアニメ制作を手がけるアニメインターナショナルカンパニー(AIC)の株式100%(8000株)を同社の三浦亨社長に売却したと発表した。譲渡額は8000円。 AICは「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」「幻影ヲ駆ケル太陽」などを手がけたアニメ制作会社。2010年にパチスロ機メーカーのオーイズミが子会社化し、翌年にアプリックス(当時)の傘下に入っていた。 モバイル向けソフト開発のアプリックスはAICをコンテンツサービスに活用する考えだったが、現在はM2M事業が拡大するなど事業方針が変化している上、「AICを取り巻く環境は厳しく業績回復が不透明」な状況。AICは2012年12月期、売上高約18億3000万円に対し約3億円の最終赤字を計上しており、3期連続の赤字で債務超過額が約6億6000万円に上っている。 三浦社長から「AICの目指す独自の
東京都知事選に立候補する細川護熙元首相(76)が公約で「原発ゼロ」のほか、2020年東京五輪のスリム化、日本橋の上の首都高速道路の撤去などを打ち出すことが21日、関係者の話で分かった。関係者によると、原発については有識者会議「東京エネルギー戦略会議(仮)」で再生可能エネルギー
日本テレビ系のドラマ「明日、ママがいない」が議論を呼んでいる。施設で暮らす子どもたちへの差別や偏見につながるのか。フィクション=作り物だと割り切って見ればいいのか。■主役の女の子、あだ名は「ポスト」 21日、全国児童養護施設協議会が会見を開き「施設の子どもが学校で(ドラマを見た子から)『お前ももらわれていくのか』と言われた」と改めて抗議。施設の子どもたちへの影響について調査を始めたという。 同協議会は昨年12月、第1話の脚本を確認して日テレ側に改善を求めたといい、日テレからは「回を重ねる中で変わっていく」との説明があったという。同協議会は「状況が変わらなければ、放送中止の申し入れも検討する」としている。 ドラマの舞台は児童養護施設。15日に初回が放送された。芦田愛菜さん(9)演じる主人公は、赤ちゃんポストに預けられた過去から「ポスト」と呼ばれる。施設長は「お前たちはペットショップの犬と同じ
バンダイナムコホールディングスは1月21日、連結子会社のBNDeNAを3月末をもって解散すると明らかにした。 BNDeNAはバンダイナムコゲームスと、ディー・エヌ・エーの共同出資により2011年10月に設立。主にスマートフォン向けアプリを開発・提供していた。 解散の理由については、設立時に目指した「(バンダイナムコゲームスの)知的財産を活かしたゲームの企画開発ノウハウと、(ディー・エヌ・エーの)ソーシャルゲームの開発運営ノウハウの交流・共有という面での成果を受け」たとしている。今後バンダイナムコゲームスとDeNAは、別会社として協業していく。 解散に合わせ、BNDeNAのスマートフォン向けアプリ「マクロスSP クロスデカルチャー!!!」は2月17日、「ガンダムキングダム」は3月20日をもってそれぞれサービスを終了する予定だ。
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ(個人に関する情報)に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会(座長・堀部政男一橋大学名誉教授)は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案(事務局案)の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
21日付の中国紙、新京報(電子版)は、中国の地方政府が発表した2013年の域内総生産の合計が、国家統計局が20日に発表した国内総生産(GDP)の数値を上回ったと報じた。地方政府が数値を水増しした可能性がある。 31の省・自治区・直轄市の発表値を同紙が独自に集計したところ58兆9423億元(約1千兆円)となり、統計局が発表した56兆8845億元を上回った。同紙は「水増しが主な原因だ」とする中国の専門家の見方を紹介した。省をまたがる経済活動が重複して計上された要因もある。 中国では、地方の成長率をどれだけ高めたかが地方政府幹部の昇進に響くため、水増しが絶えないとされる。 国家統計局の馬建堂局長は20日の会見で、統計局の調査には信頼性があると強調した上で、水増しに対する監視を強化すると説明していた。(共同)
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