病院に政府から届いたマスクは、布で作ったものだそうだ。呼吸器内科病院の倉持仁院長は言います。 「悪口は言うつもりはないが、こんなもので若い医師に新型コロナとたたかえと言うんです。総理には、真剣に考えてほしいです。」 https://t.co/F9FSXo6L9m

小岩井ことり @koiwai_kotori 声優 小岩井ことり＆スタッフが各種情報をツイートします。 イヤホン・ヘッドフォンなど オーディオ機器やパソコンパーツも大好き!! lit.link/KOTORI 小岩井ことり @koiwai_kotori ナレーションや台詞や歌など 自宅でも収録してお送り出来ます。 マイクはNEUMANN U87Aiや 完全防音ブースもございます。 48/24はもちろん 96kHz/32bit-floatなどでの納品も可能です。 こんな時なのでスタジオ収録が難しい場合など お役に立てる事が御座いましたら 所属事務所までご相談下さいませ。 pic.twitter.com/zxREfl2mKF 2020-04-03 00:13:55 小岩井ことり @koiwai_kotori 補足です！ ⭐「Pro Tools」「Cubase」両対応です。プロジェクト丸ごとでの納品

岐阜県各務原市に住む30代の男性が6日、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。県内の感染者は59人となりました。 岐阜県によりますと、各務原市の30代の男性は3月21日に39度台の熱が出たということです。その後、熱はさがりましたが、4月3日まで仕事を続けていたということです。 5日になって、同居する50代の母親に感染が確認されたため検査したところ、6日、陽性と判定されました。 男性の症状は軽いということですが、勤務先の同僚1人に発熱などの症状があるため、県は男性の接触者を調査しています。 岐阜県の感染者は59人となりました。

大阪市の松井一郎市長は６日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療従事者の不足が懸念されるとして、医師や看護師のＯＢ、ＯＧらに現場復帰してもらう考えを明らかにし、「ホテルなどでの受け入れが予定されている軽症者の対応にあたってほしい」と語った。同日、市長就任１年を前にした産経新聞の単独インタビューに応じた。 感染経路の分からない患者が大阪府内でも増加している現状を受け、松井氏は「医療崩壊を起こさせないことが大切だ」と強調。大阪市民病院機構など公立病院の医師や看護師のＯＢらの活用を念頭に「感染者の８割にあたる軽症者が安心して治療するために、力を借りたい」と述べた。 府では感染拡大に備えて、軽症者や無症状者を府が借り上げるホテルなど宿泊施設での療養に切り替えることを決めている。松井氏は「ホテル内で感染を広げないためには、ホテル関係者と役所、医療従事者たちがチームになって軽症者の居場所を運営する必要が

日本でも感染拡大が進む新型コロナウイルス。重篤化で重い肺炎を引き起こすため、人工呼吸器の確保が喫緊の課題とされる。そんな中、欧州では感染拡大地域で医療機器が足りないという問題を解決するため、まだ余裕のある地域の病院に高速列車や航空機で重篤患者を移送するという試みが進んでいる。 フランス東部では感染者が急激な勢いで増えているため、周辺の医療機関だけでは対応しきれないと判断。フランス国鉄（SNCF）は、普段は都市間を結んでいる高速列車、TGVを患者移送用に拠出し、国内他地域の病院へと輸送している。 これは、重篤患者の増加により集中治療室（ICU）等の施設が飽和状態になっている「レッドスポット」の地域から、ICUの受け入れにまだ余裕がある地域の医療機関へと患者を移すために行われているものだ。 また、同地域の重篤患者は隣接するドイツやスイス、ルクセンブルクへも搬送し、手当てに当たっている。ドイツは

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、北海道はことし２月に独自に「緊急事態」を宣言しましたが、治療拠点の１つとなった札幌市の病院の院長がＮＨＫの取材に応じ、「病院が機能不全に陥る “医療崩壊” の危機に直面していた」と当時を振り返りました。 向井院長は新たな感染者が19人相次いで入院してきた２月28日から先月18日にかけての状況を、「院内で想定外の事態が相次ぎ、いわゆる “医療崩壊” の危機に直面していた」と振り返りました。 想定外の１つは、ウイルスが漏れ出さないように気圧を低くした感染症対応の病室で、重症の患者に人工呼吸器をつけるため「気管挿管」をした際に呼吸できない状態に陥ったケースでした。 向井院長は「病室が乾燥しやすかったのが原因で、たんが非常に固くなってチューブが詰まった。手術で気管を開いて患者は幸い良くなったが、感染症病棟では重症の感染者を診るのは不可能だと分かった」と話しまし

【ニューヨーク=野村優子】安倍晋三首相が計画する緊急事態宣言の発令と外出自粛要請の徹底について、欧米メディアの多くは、罰則を科す強制力がないため「他国ほど厳格でない」などと伝えた。一部は「緊急事態宣言の発令が遅すぎる」との見方を示した。海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出す例が多い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「（日本では）多くの政府要請に強制力がない」と伝えた。ロイター通

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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象から愛知県が外れたことに関連して、名古屋市の河村市長は東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があるとして、国に対し名古屋市も宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。 この中で河村市長は緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことに触れ「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘しました。 そのうえで「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と述べ、国に対して名古屋市も緊急事態宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。

法律に基づく「緊急事態宣言」を受けて、安倍総理大臣は７日夜に記者会見し、東京など７都府県の住民に対し、来月６日までの１か月間、人との接触の７割から８割の削減を目指して外出の自粛を要請するとしたうえで、正しい情報に基づいて冷静な行動を取るよう呼びかけました。 そして、安倍総理大臣は、「こうした努力を重ねても、都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいている。医療従事者の肉体的、精神的負担も大きくなっており医療現場はまさに危機的な状況だ」と指摘しました。そのうえで、「医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と述べ、「緊急事態宣言」を行うにあたって、法律で定められた要件を満たしたという認識を示しました。 宣言を踏まえ、安倍総理大臣は、最も感染者が多い東京について、今月中を目途に、東京オリンピック・パラリンピックの

枝野幸男 立憲民主党 埼玉5区 衆議院議員 @edanoyukio0531 立憲民主党 ＠CDP2017 埼玉県第５区（さいたま市西区・北区・大宮区・中央区）の衆議院議員、枝野幸男の公式Twitter 党の政策や見解等は党の公式Twitterやホームページなどをご参照ください。 ※このTwitterは、基本的に枝野が呟きますが、スタッフが呟くこともあります。 edano.gr.jp 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 @edanoyukio0531 緊急事態宣言について報道が相次いでいます。 私たちは２月から緊急事態の宣言を求めてきました。遅きに失したとはいえ、宣言に向けた動きは歓迎します。 しかし知事の要請・指示で営業停止した場合等、宣言すると、事業主による従業員への休業手当支払い義務がなくなるという指摘があります。→ twitter.com/tokyokeizaibu/…

人工呼吸器や医療用のマスクの需要が高まり、世界的な争奪戦の様相も見せる中、中東のイスラエルは対外工作活動を担う情報機関「モサド」を切り札として投入し、医療機器の確保に成果を上げていると強調しています。 これを受けてモサドは、海外に張り巡らせたいわば「スパイのネットワーク」も活用して、国内で不足している医療機器の調達に当たっています。 コーヘン長官はイスラエルメディアのインタビューで「最も力を入れているのは人工呼吸器の調達だ。競争は激しいが、穏やかに表現するならば、われわれ全員が一生懸命やっている」と話しました。 こうした中、イスラエルのテレビ局はふだんは場所すら明らかにされていないモサドの本部などで、工作員たちが調達任務に当たる様子を取材したとする特集番組を放送しました。 この中で、調達担当の責任者となったモサド工作員が覆面インタビューに応じ、人工呼吸器などをめぐる国際的な競争の中、「隙間

自民党の30万円現金給付…対象者は月収8万円！ 日本共産党がわかりやす〜く暴いてくれています。 #補償 #緊急事態宣言 https://t.co/yK9hfV64od

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 赤羽一嘉国土交通相は7日、佐々木紀国交政務官が新型コロナウイルス感染拡大を「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んだことについて「おわび申し上げる。国民の皆さまが大変な対応に追われている中で、緊張の緩みがあってはならないときつく言った」と陳謝した。7日の参院国交委員会で答弁した。 佐々木氏は「申し訳なかった」と謝罪したという。 佐々木氏は4日「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね」と投稿。その後、この書き込みを削除し「不適切でした」とツイートした一方「国だけの責任にしないでくださいね」と再び書き込んだ。

せっかくの国産高品質マスク（三次元マスク）がもったいなさすぎて全花粉症民が号泣。ちゃんと内側って印字してあるのに…のに… https://t.co/vuxEf4jFsI

御仲間からまわってきました。 ロイヤルリムジン全員解雇のお知らせ https://t.co/9uZjp7xn7w

上野公園では桜の並木道に通行止めのテープが張られ、通行人が代わる代わる写真撮影をするなどしていた＝３月２８日午後、東京都台東区 静岡県内で新たに２人が新型コロナウイルスに感染していたことが、関係者への取材で７日、分かった。１人は松崎町在住の７０代男性。３連休中の３月２２日に東京・上野公園で花見をしており、その際に感染した疑いがあるという。

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。 そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。 そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。

安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「４５兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。 【一覧】東京都が休止を要請する施設 立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。 また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。 安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲

新入生・在学生のみなさんへのメッセージ 環境情報学部長　脇田 玲 家にいろ。 自分と大切な人の命を守れ。 SFCの教員はオンラインで最高の授業をする。 以上。 ・今後の連絡は随時keio.jpやSFCウェブでアナウンスします。冷静に連絡を待ってください。 ・オンライン講義への支援として、携帯各社が通信料の負担軽減を準備しています。各社の軽減策が近日中に発表されると思いますので、こまめに各社ウェブを確認してください。 ・慶應義塾が提供する奨学金の詳細はこちらに情報があります。 ・新型コロナウイルスによる急激な家計の変化に向けての経済支援策は塾生サイトを確認してください。

【4月7日 AFP】イタリアで6日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が、前日から大幅に増加した。前日の死者数はここ2週間余りで最低となっていた。当局は、同国で続く封鎖措置緩和の可能性について慎重な姿勢を強めている。 イタリア国家市民保護局（DPC）によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による1日の死者数は6日、636人に増加。5日の死者数は525人で、4日の681人から23％減り、3月19日以降で最低となっていた。 イタリアの主要保健当局者らは、5日の死者数減少を重要なデータと指摘し、同国で1か月続いている厳しい封鎖措置の緩和につながる可能性があると述べていた。しかしDPCのアンジェロ・ボレッリ（Angelo Borrelli）局長は6日、データは今も慎重な評価が続いており、最終的な判断は時期尚早だとの考えを示した。(c)AFP

新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、７日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター（感染者集団）を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。 【写真】ツイッターに投稿された押谷教授のメッセージ 感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。 静岡市では３月末、家族４人の感染が確認された。東京都に住む１０代の女子学生が同１８日から帰省。女子学生は２４日に東京へ戻った後、４月１日に感染が確認された。母親の４０代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがＰＣＲ検査の対象となった。 佐賀県では３月末に東京都から帰省した３０代の女性が、祖母

テレビ朝日本社（「Wikipedia」より） 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている？ 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏（以下、玉

4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年　ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。

安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切ることになった。経済的な打撃や、「ロックダウン」（都市封鎖）と同一視されていることによる国民生活の混乱への懸念があったものの、東京都の感染者の急増や病床数のひっぱく…

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

イギリスの首相官邸は、新型コロナウイルスに感染して入院しているジョンソン首相の病状が悪化し、集中治療室に移されたと明らかにしました。 イギリスの首相官邸は６日夜、声明を発表し、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したことを受けて集中治療室に移されたと明らかにしました。 そして、首相は意識があり、人工呼吸器が必要になった時の予防策として集中治療室に移されたとしています。 またジョンソン首相はラーブ外相に対し、必要な場合に職務を代行するよう依頼したということです。 ラーブ外相は６日夜、公共放送ＢＢＣの取材に対し「政府は首相の指示に従ってウイルスへの対策をできるだけ早く実行していく。そうすれば新型コロナウイルスに打ち勝ち、国は困難を乗り越えることができる」と述べました。 首相は６日午後には、みずからのツイッターに「気分はいいし、私のチームとも連絡を取り合っている」と投稿していました。

ディーズ @Deeeeese7 ①お風呂に落とした本 ②ジップロックの封をしないで冷凍庫へ ③丸一日凍らしてカチコチに ④重石に挟み解凍したら大復活！ 読める、読めるぞ！ 教えてもらってありがとうございました！！ #死に戻り pic.twitter.com/JRqnfo8yIK 2020-04-05 22:14:56

東京都は、今後、新型コロナウイルスに感染した人が急増した場合に備え、入院している軽症の患者や症状のない人が一時的に滞在できる宿泊施設として、東京・中央区にあるビジネスホテル「東横ＩＮＮ東京駅新大橋前」を借り上げたと発表しました。 都は７日午後からこのホテルに一部の軽症の患者などを順次移すことにしていて、１００人程度が滞在する見通しです。 都によりますと、現在入院している人のうち、症状がない人と３７度５分以上の発熱が２４時間以上ない人が対象になるということです。 ホテルでは都の職員と共に看護師が２４時間体制で対応するほか、日中は医師も常駐する予定です。 そして１日２回検温をするほか、看護師が１日１回、健康観察を行うということです。 滞在にかかる費用は全額公費でまかなわれる見通しです。 都は今後も軽症の患者などが滞在できる宿泊施設について、合わせて１０００室の確保を目指すということです。